2018年02月02日

「ランチタイム・スタディ」の第83問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、83問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率38%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率が4割を切りました。



<問題( 択一式 徴収 災問9)>

〔問〕 社会復帰促進等事業に関する次の講述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 社会復帰促進等事業は、業務災害を被った労働者に関する事業であり、通勤災害を被った労働者は対象とされていない。

イ 政府は、社会復帰促進等事業のうち、事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を、独立行政法人労働者健康安全機構に行わせる。

ウ アフターケアは、対象傷病にり患した者に対して、症状固定後においても後遺症状が動揺する場合があること、後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれがあることから、必要に応じて予防その他の保健上の措置として診察、保健指導、検査などを実施するものである。

エ アフターケアの対象傷病は、厚生労働省令によってせき髄損傷等20の傷病が定められている。

オ アフターケアを受けるためには、健康管理手帳が必要であり、新規にこの手帳の交付を受けるには、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に「健康管理手帳交付申請書」を提出することとされている。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ



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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

ア ☓ (法29条1項) 通勤災害を被った労働者も社会復帰促進等事業の対象となる。

イ 〇 (法29条3項、独立行政法人労働者健康安全機構法12条1項3号、同法3条) 本肢のとおりである。なお、独立行政法人労働者健康安全機構は、労災病院の設置及び運営、化学物質の有害性の調査、未払賃金の立替払事業等も行うこととされている。

ウ 〇 (法29条、平28.3.30基発0330第5号) 本肢のとおりである。アフターケアは、業務災害又は通勤災害により、せき髄損傷等の傷病にり患した者にあっては、症状固定後においても後遺症状に動揺をきたす場合が見られること、後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれがあることにかんがみ、必要に応じて予防その他の保健上の措置を講じ、当該労働者の労働能力を維持し、円滑な社会生活を営ませることを目的としている。

エ ☓ (法29条、平28.3.30基発0330第5号) 「厚生労働省令によって」という点が誤り。アフターケアの対象傷病は、①せき髄損傷、②頭頸部外傷症候群等、③尿路系障害、④慢性肝炎、⑤白内障等の眼疾患、⑥振動障害、⑦大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折、⑧人工関節・人工骨頭置換、⑨慢性化膿性骨髄炎、⑩虚血性心疾患等、⑪尿路系腫瘍、⑫脳の器質性障害、⑬外傷による末梢神経損傷、⑭熱傷、⑮サリン中毒、⑯精神障害、⑰循環器障害、⑱呼吸機能障害、⑲消化器障害、⑳炭鉱災害による一酸化炭素中毒の20の傷病が、「実施要領」によって定められている。

オ 〇 (法29条、平28.3.30基発0330第5号) 本肢のとおりである。なお、健康管理手帳の有効期間は、傷病別実施要綱に定めるところによる。



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step3 コメント

・択一式の労働者災害補償保険法の問3は、社会復帰促進等事業に関する個数問題でした。個数問題である上に、エが超難問であり、この1肢の正誤判断は通常、できませんので、この問題に関しては、正解できなくても仕方ないと思われます。



来週もがんばりましょう。




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