2018年02月01日

「ランチタイム・スタディ」の第82問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、82問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率42%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。



<問題( 択一式 徴収 災問9)>

〔問〕 労働保険の保険関係の成立及び消滅に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働保険の保険関係が成立している事業の事業主は、当該事業を廃止したときは、当該事業に係る保険関係廃止届を所轄労働基準監督署長文は所轄公共職業安定所長に提出しなければならず、この保険関係廃止届が受理された日の翌日に、当該事業に係る労働保険の保険関係が消滅する。

B 労災保険の適用事業が、使用労働者数の減少により、労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に、その事業につき所轄都道府県労働局長による任意加入の認可があったものとみなされる。

C 労災保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の過半数が希望するときは、労災保険の任意加入の申請をしなければならず、この申請をしないときは、6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。

D 労働保険の保険関係が成立している事業の法人事業主は、その代表取締役に異動があった場合には、その氏名について変更届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

E 労働保険の保険関係が成立している暫定任意適用事業の事業主は、その保険関係の消滅の申請を行うことができるが、労災保険暫定任意適用事業と雇用保険暫定任意適用事業で、その申請要件に違いはない。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A ☓ (法5条、法19条1項・2項) 保険関係が消滅した場合に、保険関係廃止届を提出しなければならないという規定はない。ただし、労働保険料の確定精算の手続きが必要となるため、保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料を申告・納付しなければならないものとされている(法19条1項)。

B 〇 (整備法5条3項) 本肢のとおりである。労災保険の強制適用事業が、事業内容の変更、使用労働者数の減少、経営組織の変更等により暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に、自動的に、労災保険の任意加入に係る厚生労働大臣(所轄都道府県労働局長に権限委任)の認可があったものとみなされ、保険関係は引き続き成立する。

C ☓ (整備法5条2項) 労災保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の過半数が希望するときは、任意加入の申請をしなければならないが、この申請をしないことに対する罰則の規定は設けられていない。なお、労働者の2分の1以上が雇用保険への加入を希望したにもかかわらず、事業主が任意加入の申請をしない場合には、6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる(法附則7条1項)。

D ☓ (法4条の2第2項、則5条) 事業主の氏名等に変更があった場合には、名称、所在地等変更届を提出しなければならないが、「事業主」とは、法人にあっては法人自体を指すため、代表取締役に異動があったとしても、名称、所在地等変更届を提出する必要はない。

E ☓ (整備法8条1項・2項、法附則4条1項・2項) 保険関係消滅の申請要件には、労災保険暫定任意適用事業については、①その事業に使用される労働者の過半数の同意を得ること、②労災保険に係る保険関係が成立した後1年を経過していること、③特別保険料を徴収される期間を経過していることが必要とされ、雇用保険暫定任意適用事業においては、その事業に使用される労働者の4分の3以上の同意を得ることが必要とされるなど、違いがある。



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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問9は、労働保険の保険関係の成立及び消滅に関する問題でした。正解肢であるBは容易にわかるはずの肢でしたが、C及びDの難易度が高かったためか、C又はDを解答する人が多く、解答ではない肢に惑わされた感があります。このように、1肢だけの正誤判断ならできても、A~Eにまとまると他の肢の難易度に引っ張られて難しく感じてしまう傾向があります。全部の肢の正誤が完全にわからなくても、正解肢の正誤さえわかれば正解できますので、落ち着いて解くように心がけたいものです。



明日もがんばりましょう。




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