2018年01月26日

「ランチタイム・スタディ」の第78問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、78問目は、択一式の健康保険法です。

正答率47%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問5)>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、その全部又は一部を行わないことができる。

B 従業員が3人の任意適用事業所で従業員と同じような仕事に従事している個人事業所の事業主は、健康保険の被保険者となることができる。

C 厚生労働大臣は、全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所に係る名称及び所在地、特定適用事業所であるか否かの別を、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表することができる。

D 移送費は、被保険者が、移送により健康保険法に基づく適切な療養を受けたこと、移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であったこと、緊急その他やむを得なかったことのいずれにも該当する場合に支給され、通院など一時的、緊急的とは認められない場合については支給の対象とならない。

E 厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問するものとされている。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (法117条) 本肢のとおりである。なお、「闘争」とは、喧嘩闘争の意義で、第三者よりの加害行為に対する正当防衛は包含しない。

B ☓ (法3条1項) 個人事業所の事業主は、「適用事業所に使用される者」に該当しないため、健康保険の被保険者となることはできない。なお、法人の代表取締役は、法人に使用される者として、健康保険の被保険者となることができる。

C 〇 (則159条の10) 本肢のとおりである。厚生労働大臣は、適用事業所に係る次の事項を公表することができる。
①名称及び所在地
②特定適用事業所であるか否かの別
③当該事業所に係る機構の業務を分掌する年金事務所
④事業主が国、地方公共団体又は法人であるときは、法人番号

D 〇 (法97条、則81条、平6.9.9保険発119号・庁保険発9号) 本肢のとおりである。移送費は、通院など一時的、緊急的と認められないときは支給されない。

E 〇 (法82条2項) 本肢のとおりである。なお、厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局の指定をしないこととするとき、又は、保険医若しくは保険薬剤師の登録をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。



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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問5は、個人事業主と法人の代表取締役との違いを押さえておけば、容易に判断できた問題です。間違えてしまった方は、Eを選んだ人が多く、おそらく「地方社会保険医療協議会」を「中央社会保険医療協議会」だと思ってしまったからではないかと思われます。細かいところかもしれませんが、確実に押さえておくべき箇所です。



来週もがんばりましょう。




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