2018年01月23日

「ランチタイム・スタディ」の第75問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、75問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率48%の問題です。

※いよいよ正答率が50%を切りました。


<問題( 択一式 徴収 災問8)>

〔問〕 労働保険徴収法第2条に定める賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働者が在職中に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は、原則として、一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入する。

B 遡って昇給が決定し、個々人に対する昇給額が未決定のまま離職した場合において、離職後支払われる昇給差額については、個々人に対して昇給をするということ及びその計算方法が決定しており、ただその計算の結果が離職時までにまだ算出されていないというものであるならば、事業主としては支払義務が確定したものとなるから、賃金として取り扱われる。

C 労働者が賃金締切日前に死亡したため支払われていない賃金に対する保険料は、徴収しない。

D 労働者の退職後の生活保障や在職中の死亡保障を行うことを目的として事業主が労働者を被保険者として保険会社と生命保険等厚生保険の契約をし、会社が当該保険の保険料を全額負担した場合の当該保険料は、賃金とは認められない。

E 住居の利益は、住居施設等を無償で供与される場合において、住居施設が供与されない者に対して、住居の利益を受ける者との均衡を失しない定額の均衡手当が一律に支給されない場合は、当該住居の利益は賃金とならない。



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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A 〇 (法11条2項、平15.10.1基発1001001号) 本肢のとおりである。労働者の在職中に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合には、労働の対償としての性格が明確であり、労働者の通常の生計に充てられる経常的な収入としての意義を有することから、一般保険料の算定の基礎となる賃金総額に算入される。

B 〇 (法2条2項、昭32.12.27失保収652) 本肢のとおりである。昇給差額の遡及支払について、事業主の支払義務が確定したものについては、賃金として取り扱われる。

C ☓ (法2条2項、法10条、昭32.12.27失保収652) 労働者が賃金締切日前に死亡したため支払われていない賃金であっても、事業主として支払義務が確定したものは、一般保険料の額の算定の基礎となる賃金に算入されるため、保険料は徴収される。

D 〇 (法2条2項、昭30.3.31基災収1239) 本肢のとおりである。従業員を被保険者として保険会社と生命保険等厚生保険の契約をし、事業主が保険料を全額負担するものは、労働者の福利厚生のために事業主が負担するものであるため賃金とならない。

E 〇 (法2条2項、昭28.10.16基収2386号) 本肢のとおりである。住居の利益について、一部の者に住宅が貸与されていても、住居施設が供与されない者に何ら均衡手当が支給されていない場合は、当該住居の供与(利益)は賃金とはならず、福利厚生の施設とされる。ただし、住居施設が供与されない者に定額の均衡手当が支給されている場合には、住居の利益が明確に評価されるため、その評価額を限度として住居の利益は賃金であるとされる。



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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問8は、労働保険徴収法第2条に定める賃金に関する問題でした。おそらくA及びBは正しいと判断できたでしょうが、C、D及びEで迷ったのではないでしょうか。賃金として取り扱われるか否かは、一つ一つを明確に押さえておかないと、本試験の際に判断に迷うことになります。表にまとめるなりして、覚えてしまいましょう。



明日もがんばりましょう。




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