2018年01月22日

「ランチタイム・スタディ」の第74問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、74問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率50%の問題です。



<問題( 択一式 社一 問8)>

〔問〕 高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 後期高齢者医療は、高齢者の疾病又は負傷に関して必要な給付を行うものとしており、死亡に関しては給付を行わない。

B 保険者は、特定健康診査等基本指針に即して、5年ごとに、5年を1期として、特定健康診査等の実施に関する計画を定めるものとされている。

C 高齢者医療確保法における保険者には、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村(特別区を含む。以下本問において同じ。)、国民健康保険組合のほか、共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団も含まれる。

D 後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療の事務(保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。)を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入して設けられる。

E 市町村は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、その一般会計において、負担対象額の一部を負担している。




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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A ☓ (高齢者医療確保法47条) 後期高齢者医療は、高齢者の疾病、負傷又は「死亡」に関して必要な給付を行うものとされている。

B 〇 (高齢者医療確保法法19条) 本肢のとおりである。なお、医療保険者は、第3期(平成30年度~平成35年度)からは、6年ごとに特定健診等実施計画を策定するものとされている。

C 〇 (高齢者医療確保法法7条2項) 本肢のとおりである。「保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村(特別区を含む)、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。

D 〇 (高齢者医療確保法法48条) 本肢のとおりである。後期高齢者医療制度においては、都道府県ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が運営の主体となり、保険料の決定や医療の給付を行う。ただし、保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与する一定の事務については、市町村が行うこととされている。

E 〇 (高齢者医療確保法法98条) 本肢のとおりである。市町村は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、その一般会計において、負担対象額の12分の1に相当する額を負担している。



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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問8は、高齢者医療確保法に関する問題でした。正解肢となるAは、各科目の横断学習で押さえておきたい箇所です。誤り探しだけに、また、「死亡に関しては給付を行わない。」と明確に言い切っていることからも、正解しておきたいところです。



明日もがんばりましょう。




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