2018年01月10日

「ランチタイム・スタディ」の第66問です。
新年最初の「ランチタイム・スタディ」になります。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、66問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率52%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、15%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 厚年 問10)>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 遺族厚生年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得した妻について、当該受給権の取得から1年後に子の死亡により当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合であって、当該消滅した日において妻が30歳に到達する日前であった場合は、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して5年を経過したときに当該遺族厚生年金の受給権は消滅する。

B 昭和29年4月1日生まれの女性(障害の状態になく、第1号厚生年金被保険者期間を120月、国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間を180月有するものとする。)が、特別支給の老齢厚生年金における報酬比例部分を受給することができるのは60歳からであり、また、定額部分を受給することができるのは64歳からである。なお、支給繰上げの請求はしないものとする。

C 特別支給の老齢厚生年金は、その受給権者が雇用保険法の規定による基本手当の受給資格を有する場合であっても、当該受給権者が同法の規定による求職の申込みをしないときは、基本手当との調整の仕組みによる支給停止は行われない。

D 平成29年4月において、総報酬月額相当額が480,000円の66歳の被保険者(第1号厚生年金被保険者期間のみを有し、前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者とする。)が、基本月額が100,000円の老齢厚生年金を受給することができる場合、在職老齢年金の仕組みにより月額60,000円の老齢厚生年金が支給停止される。

E 被保険者が死亡した当時、妻、15歳の子及び65歳の母が当該被保険者により生計を維持していた。妻及び子が当該被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権を取得したが、その1年後に妻が死亡した。この場合、母が当該被保険者の死亡による遺族厚生年金の受給権を取得することはない。



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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A ☓ (法63条1項5号) 遺族厚生年金及び遺族基礎年金の受給権を取得した妻が、30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、当該遺族基礎年金の「受給権が消滅した日」から起算して5年を経過したときに、遺族厚生年金の受給権が消滅する。

B 〇 (法附則8条) 本肢のとおりである。昭和29年4月1日生まれの女性であって、第1号厚生年金被保険者期間を1年以上有し、かつ、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者は、60歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金が支給され、64歳から定額部分が加算される。

C 〇 (法附則7条の4第1項、法附則11条の5) 本肢のとおりである。特別支給の老齢厚生年金の受給権者が求職の申込みをしたときは、求職の申込みがあった月の翌月から当該老齢厚生年金の支給が停止される。したがって、求職の申込みをしないときは、基本手当との調整の仕組みによる支給停止は行われない。

D 〇 (法46条1項) 本肢のとおりである。本肢の場合には、総報酬月額相当額(480,000円)と基本月額(100,000円)との合計額から、支給停止調整額(平成29年度は460,000円)を控除して得た額(120,000円)の2分の1に相当する額(60,000円)が、支給停止される。

E 〇 (法59条1項、2項) 本肢のとおりである。父母は、配偶者又は子が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、遺族厚生年金を受けることができる遺族とされない。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問10は、正解肢のAはひっかけ問題であり、Dは計算問題でした。学習がはかどっていない人や、厚生年金保険法を苦手とする方にとっては、避けたい問題となりえますが、合格できる実力の持ち主は、確実に得点しています。そう意識してがんばってください。



明日もがんばりましょう。




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