2017年12月28日

「ランチタイム・スタディ」の第61問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、61問目は、択一式の健康保険法です。

正答率55%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、15%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 健保 問1)>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 全国健康保険協会の常勤役員は、厚生労働大臣の承認を受けたときを除き、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

B 小規模で財政の窮迫している健康保険組合が合併して設立される地域型健康保険組合は、合併前の健康保険組合の設立事業所が同一都道府県内であれば、企業、業種を超えた合併も認められている。

C 任意継続被保険者の保険料の徴収に係る業務は、保険者が全国健康保険協会の場合は厚生労働大臣が行い、保険者が健康保険組合の場合は健康保険組合が行う。

D 健康保険組合が解散により消滅した場合、全国健康保険協会が消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。

E 全国健康保険協会は、市町村(特別区を含む。)に対し、政令で定めるところにより、日雇特例被保険者の保険に係る保険者の事務のうち全国健康保険協会が行うものの一部を委託することができる。


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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A 〇 (法7条の15) 本肢のとおりである。全国健康保険協会の役員(非常勤の者を除く。)には、本肢の兼業禁止規定が適用される。

B 〇 (法附則3条の2) 本肢のとおりである。地域型健康保険組合は、小規模で財政の窮迫している健康保険組合を対象に、同一都道府県内における健康保険組合の再編、統合の受け皿として、企業、業種を超えて設立される健康保険組合である。

C ☓ (法155条) 全国健康保険協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者に関する保険料は、「全国健康保険協会」が徴収する。

D 〇 (法26条4項) 本肢のとおりである。全国健康保険協会は、解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。

E 〇 (法203条2項) 本肢のとおりである。なお、本肢の規定により市町村に委託する事務は、次のとおりである。
①受給資格者票の発行及び受給資格者票への確認の表示その他受給資格者票に関する事務
②特別療養費受給票の交付その他特別療養費受給票に関する事務
③保険給付(埋葬料の支給を除く)を行うために必要な保険料の納付状況の確認に関する事務及び被扶養者に係る保険給付に関する被扶養者の確認に関する事務


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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問1の正解はCですが、A、B及びEに解答がばらけています。設問が細かい内容で学習するにもできれば避けてとおりたい箇所ではありますが、合格する実力のある人は、この問題を確実に得点しています。日頃のコツコツと積み上げていく学習が必要といえましょう。



明日もがんばりましょう。




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