2017年12月21日

「ランチタイム・スタディ」の第56問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、56問目は、択一式の労働基準法です。

正答率61%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問4 )>

〔問〕 労働基準法第36条(以下本問において「本条」という。)に定める時間外及び休日の労働に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第7条により労働時間等設定改善委員会が設置されている事業場においては、その委員の5分の4以上の多数による議決により決議が行われたときは、当該決議を本条に規定する労使協定に代えることができるが、当該決議は、所轄労働基準監督署長への届出は免除されていない。

B 坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務(以下本問において「坑内労働等」という。)の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならないと規定されているが、坑内労働等とその他の労働が同一の日に行われる場合、例えば、坑内労働等に8時間従事した後にその他の労働に2時間を超えて従事させることは、本条による協定の限度内であっても本条に抵触する。

C 坑内労働等の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならないと規定されているが、休日においては、10時間を超えて休日労働をさせることを禁止する法意であると解されている。

D 1日の所定労働時間が8時間の事業場において、1時間遅刻をした労働者に所定の終業時刻を1時間繰り下げて労働させることは、時間外労働に従事させたことにはならないので、本条に規定する協定がない場合でも、労働基準法第32条違反ではない。

E 本社、支店及び営業所の全てにおいてその事業場の労働者の過半数で組織する単一の労働組合がある会社において、本社において社長と当該単一労働組合の本部の長とが締結した本条に係る協定書に基づき、支店又は営業所がそれぞれ当該事業場の業務の種類、労働者数、所定労働時間等所要事項のみ記入して、所轄労働基準監督署長に届け出た場合、有効なものとして取り扱うこととされている。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (法36条、労働時間等設定改善法7条1項) 本肢のとおりである。労働時間等設定改善委員会でその委員の5分の4以上の多数による議決により、労働基準法に規定する所定の事項について決議が行われたときは、当該決議は、当該所定事項についての労使協定に代えることができるが、36協定代替決議については、所轄労働基準監督署長に届け出ることにより効力が生じる。

B ☓ (法36条、昭41.9.19発基997号) 1日について2時間を超えてはならないとされているのは、「坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務」に限られる。したがって、本肢の場合、有害業務が10時間を超えなければ、その他の労働時間を含めた労働時間が10時間を超えても、本条違反とはならない。

C 〇 (法36条、平11.3.31基発168号) 本肢のとおりである。法36条1項ただし書は、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、通常の労働日においては原則として最長10時間を限度とする規定であるから、休日労働についても10時間を超えて労働させることはできないと解されている。

D 〇 (法36条、平11.3.31基発168号) 本肢のとおりである。労働者が遅刻をしたときにその時間だけ通常の終業時刻を繰り下げて労働させる場合について、1日の実労働時間を通算した時間が法定労働時間を超えないときは、法36条に基づく協定及び法37条に基づく割増賃金支払の必要はない。

E 〇 (法36条、平15.2.15基発0215002号) 本肢のとおりである。所定の要件を満たす場合には、各事業場の36協定を、本社の使用者が一括して届け出ることができる。なお、所定の要件とは、①各事業場の過半数で組織する労働組合が本社と同一であること、②本社と協定の内容が同一であること、のいずれも満たす場合をいう。



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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問4は、法36条に定める時間外及び休日の労働に関する問題でした。やや組しにくい肢もありますが、1肢1肢を丁寧に読んでいくことで、正解にたどりつくことができると思われます。特に、本問は誤りを探す問題でもあり、正解肢であるBは、学習している範囲内ですから正解しておきたい問題です。



明日もがんばりましょう。




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