2017年12月18日

「ランチタイム・スタディ」の第53問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、53問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率62%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問7 )>

〔問〕 雇用保険二事業に関する次の記述のうち、法令上正しいものはどれか。

A 政府は、勤労者財産形成促進法第6条に規定する勤労者財産形成貯蓄契約に基づき預入等が行われた預貯金等に係る利子に必要な資金の全部又は一部の補助を行うことができる。

B 政府は、労働関係調整法第6条に規定する労働争議の解決の促進を図るために、必要な事業を行うことができる。

C 政府は、職業能力開発促進法第10条の4第2項に規定する有給教育訓練休暇を与える事業主に対して、必要な助成及び援助を行うことができる。

D 政府は、能力開発事業の全部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせることができる。

E 政府は、季節的に失業する者が多数居住する地域において、労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる都道府県に対して、必要な助成及び援助を行うことができる。



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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A ☓ (法62条1項、法63条1項) 本肢の事業は、雇用保険二事業には含まれていない。

B ☓ (法62条1項、法63条1項) 本肢の事業は、雇用保険二事業には含まれていない。

C 〇 (法63条1項4号) 本肢のとおりである。政府は、能力開発事業として、職業能力開発促進法に規定する有給教育訓練休暇を与える事業主に対して、必要な助成及び援助を行うことができる。

D ☓ (法63条3項) 政府は、能力開発事業の「一部」を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせることができる。

E ☓ (法62条1項5号) 本肢のような規定はない。なお、政府は、季節的に失業する者が多数居住する地域においてこれらの者を年間を通じて雇用する事業主その他雇用に関する状況を改善する必要がある地域における労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うことができる。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問7は、雇用保険二事業に関する問題でした。雇用保険二事業に関しては、細かく学習している人は少ないと思われ、難易度の高い問題だったといえます。



明日もがんばりましょう。




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