2017年12月08日

「ランチタイム・スタディ」の第47問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、47問目は、択一式の国民年金法です。

正答率64%の問題です。
※正答率64%ということは、約3人に2人が正解している問題です。このあたりの正答率50~70%位までの問題を、解けるかどうかが正念場です。



<問題( 択一式 国年 問2 )>

〔問〕 国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 配偶者に支給する遺族基礎年金は、当該配偶者が、死亡した被保険者によって生計を維持されていなかった10歳の子と養子縁組をしたときは、当該子を養子とした日の属する月の翌月から年金額が改定される。

イ 冬山の登山中に行方不明になり、その者の生死が3か月間分からない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用について、行方不明となった日にその者は死亡したものと推定される。

ウ 死亡した被保険者について、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料が未納である月があったとしても、保険料納付済期間を25年以上有していたときには遺族基礎年金を受けることができる配偶者又は子がいる場合、これらの者に遺族基礎年金の受給権が発生する。

エ 厚生労働大臣が、障害基礎年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときに、障害基礎年金の額を改定することができるのは、当該受給権者が65歳未満の場合に限られる。

オ 被保険者であった者が60歳以上65歳未満の間に傷病に係る初診日がある場合であって、当該初診日において、日本国内に住所を有しないときには、当該傷病についての障害基礎年金が支給されることはない。なお、当該傷病以外に傷病は有しないものとする。

A(アとウ)   B(アとエ)   C(イとエ)
D(イとオ)   E(ウとオ)


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step1 正解は・・・


E


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step2 解説

ア ☓ (法39条3項) 死亡した被保険者によって生計を維持されていなかった10歳の子は遺族に該当しないため、当該子と養子縁組をした場合であっても、配偶者に支給される遺族基礎年金の額は改定されない。

イ ☓ (法18条の3) 死亡の推定が適用されるのは、船舶と航空機の事故に限定される。したがって、本肢の場合は、死亡の推定の規定は適用されない。

ウ 〇 (法37条) 本肢のとおりである。老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が死亡した場合は、保険料納付要件は問われない。

エ ☓ (法34条1項) 厚生労働大臣の診査による障害基礎年金の額の改定は、65歳未満の場合に限られない。

オ 〇 (法30条1項) 本肢のとおりである。障害基礎年金の支給を受けるためには、初診日において、①被保険者であること、又は、②被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であること、のいずれかに該当することが必要である。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問2は、組合せ問題でした。どの肢も基本事項でしたが、正解のE(ウとオ)以外では、A(アとウ)、D(イとオ) の解答率も10%を超えていましたので、ウかオのどちらかまでは正しいことがわかっても、最後の2択を乗り越えられなかった方が多かったようです。こういった1問で明暗が分かれてしまうことも考えられますので、日ごろの学習において、基本事項の取りこぼしは避けたいところです。



来週もがんばりましょう。





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