2017年12月07日

「ランチタイム・スタディ」の第46問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、46問目は、択一式の国民年金法です。

正答率65%の問題です。
※正答率65%ということは、3人に2人が正解している問題です。このあたりの正答率50~70%位までの問題を、解けるかどうかが正念場です。



<問題( 択一式 国年 問1 )>

〔問〕 被保険者の届出等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者が20歳に達し、第3号被保険者となるときは、14日以内に資格取得の届出を日本年金機構に提出しなければならない。

B 第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者を使用する事業主は、当該第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者に係る資格の取得及び喪失並びに種別の変更等に関する事項の届出に係る事務の一部を全国健康保険協会に委託することができるが、当該事業主が設立する健康保険組合に委託することはできない。

C 第3号被保険者は、その配偶者が第2号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第3号厚生年金被保険者の資格を取得したときは、14日以内に種別確認の届出を日本年金機構に提出しなければならない。

D 第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、当該被保険者に代わって被保険者資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項について、市町村長へ届出をすることができる。

E 平成26年4月1日を資格取得日とし、引き続き第3号被保険者である者の資格取得の届出が平成29年4月13日に行われた。この場合、平成27年3月以降の各月が保険料納付済期間に算入されるが、平成26年4月から平成27年2月までの期間に係る届出の遅滞についてやむを得ない事由があると認められるときは、厚生労働大臣にその旨を届け出ることによって、届出日以後、当該期間の各月についても保険料納付済期間に算入される。


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step1 正解は・・・



B



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step2 解説

A 〇 (法12条、則1条の2第2項) 本肢のとおりである。なお、第3号被保険者の資格の取得の届出を行う者は、①配偶者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類、②主として配偶者の収入により生計を維持していることを明らかにすることができる書類、③ローマ字により氏名を表記した書類(第3号被保険者が日本国籍を有しない者である場合に限る)を添付しなければならない(則1条の2第3項)。

B ☓ (法12条8項) 事業主は、本肢の事務の一部を当該事業主が設立する健康保険組合に委託することができるが、全国健康保険協会に委託することはできない。

C 〇 (法12条5項、則6条の3) 本肢のとおりである。なお、第1号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第1号厚生年金被保険者の資格を取得したとき及び実施機関たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を喪失した後引き続き同一の実施機関たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を取得したときは、種別確認届の提出は不要である。

D 〇 (法12条2項) 本肢のとおりである。なお、市町村長が届出を受理したときは、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣にこれを報告しなければならない(法12条4項)。

E 〇 (法附則7条の3第1項、2項) 本肢のとおりである。第3号被保険者の資格取得の届出が平成29年4月13日に行われたときは、平成27年3月から平成29年2月までの2年間については、保険料納付済期間に算入される。また、それ以前の期間のうち、平成17年4月1日以後の期間(本肢の場合は、平成26年4月から平成27年2月までの期間)については、届出の遅滞についてやむを得ない事由があると認められる場合には、厚生労働大臣にその旨の届出(特例による届出)を行うことで、届出が行われた日以後、当該届出に係る期間が、保険料納付済期間とされる。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問1は、被保険者の届出等に関する問題でした。A、C及びDについては、基本事項ですので難なく解答できたと思いますが、Eが難易度が高い問題であったため、BとEで迷われた方が多かったのではないでしょうか。



明日もがんばりましょう。





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