2017年12月01日

「ランチタイム・スタディ」の第42問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、42問目は、択一式の労働基準法です。

正答率69%の問題です。

※正答率が7割を切りました。このあたりの問題から正答率50%位までの問題は、解けるかどうかの正念場となります。


<問題( 択一式 労基 問6 )>

〔問〕 労働基準法に定める賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働協約の定めによって通貨以外のもので賃金を支払うことが許されるのは、その労働協約の適用を受ける労働者に限られる。

B 労働基準法第25条により労働者が非常時払を請求しうる事由は、労働者本人に係る出産、疾病、災害に限られず、その労働者の収入によって生計を維持する者に係る出産、疾病、災害も含まれる。

C 1か月の賃金支払額(賃金の一部を控除して支払う場合には控除した額。)に100円未満の端数が生じた場合、50円未満の端数を切り捨て、それ以上を100円に切り上げて支払う事務処理方法は、労働基準法第24条違反としては取り扱わないこととされている。

D 賃金の過払を精算ないし調整するため、後に支払われるべき賃金から控除することは、「その額が多額にわたるものではなく、しかもあらかじめ労働者にそのことを予告している限り、過払のあった時期と合理的に接着した時期においてされていなくても労勘基準法24条1項の規定に違反するものではない。」とするのが、最高裁判所の判例である。

E 労働基準法第26条に定める休業手当は、同条に係る休業期間中において、労働協約、就業規則又は労働契約により休日と定められている日については、支給する義務は生じない。


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・


D


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A 〇 (法24条1項、昭63.3.14基発150号) 本肢のとおりである。

B 〇 (法25条、則9条) 本肢のとおりである。なお、「労働者の収入によって生計を維持する者」とは、労働者が扶養の義務を負っている親族のみに限らず、労働者の収入で生計を営むものであれば、親族でない同居人であっても差し支えない。

C 〇 (法24条、昭63.3.14基発150号) 本肢のとおりである。本肢の事務処理方法については、賃金支払の便宜上の取扱いと認められるため、法24条及び法37条違反としては取り扱われない。

D ☓ (法24条1項、昭44.12.18最高裁第一小法廷福島県教組事件) 最高裁判所の判例によると、調整的相殺は、その行使の時期、方法、金額等からみて労働者の経済生活の安定との関係上不当と認められないものであれば全額払の原則に違反するものではないとされている。したがって、過払いのあった時期と合理的に密着した時期になされることも必要である。

E 〇 (法26条、昭24.3.22基収4077号) 本肢のとおりである。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働基準法の問6は、賃金に関する問題でした。正解肢は最高裁判例からの出題の肢でしたが、誤りであることを読み取れる問題だったと思われます。



来週もがんばりましょう。





コメントする

名前
URL
 
  絵文字