2026年03月
2026年03月30日
お一人様25分とさせていただきます。
対象となる方は、次の方です。
② モチベーションを高めたい方
③ 今後の学習で巻き返しを図りたい方
※既に佐藤塾で2026年向けフルパック☆プラス、フルパック等のパックコースを受講いただいている方の個別相談の「初回」は、事前に個別相談シートを記載してください。
☞「2026年向けパックコース受講生向け個別相談の初回の注意事項」
〇2026年の本試験に向けて、学習をしている・学習を開始しようと思っている方
①佐藤塾の講座の特長を知りたい方（講座に関するご質問・ご相談）
（聞けばすぐに済むような簡単な事柄でも結構です。）
②行政書士の合格者の方（社労士試験の概要や合格するための学習の仕方）
③これから学習を開始しようか考えている方（来年に向けての学習のスケジュール等）
時間割ですが、相談開始時刻で次の設定としています。（1枠25分）
④16:50～ ⑤17:25～
（ 「SOLD OUT」となっている時間帯は、既に埋まってしまっています。）
①電話か、来所か。⇒ここの記入は重要ですので忘れないようにしてください。
②相談内容（簡単で結構です。）
[予約日当日]
・電話の方は、その時刻に電話がかかってくるのをお待ちください。
（非通知でかけることになりますので、非通知でも電話がつながるようにしておいてください。）
どのように学習すれば合格できるかをアドバイスさせていただきます。
疑問や不安や心配事は、今のうちに解消してしまいましょう。
syarousisikennみなさん、こんにちは。
佐藤としみです。
4月5日（日）は東京本校において、講義の無料体験を実施します。
科目は、厚生年金保険法①で、時間帯は10:30～13:00になります。
講義は、私、佐藤としみが担当します。
インプット講義は、いよいよ最後の科目である厚生年金保険法に入っていきます。
年金科目だけでも予備校を利用してみようかという方や、学習を進めてきたけど、うまくはかどっていないなどという方は、ぜひ、お越しください。
※年金（国年・厚年）だけを補強したい方へは「年金法セット」、健康保険法を加えた「健保・年金セット」もあります。
どのような講義なのか、どんなテキストを使用するのかなど、わからない方は参加してみてください。
予約は不要ですので、当日、直接、お越しください。
（2026年試験向けの講義で、今まで無料体験に参加された方は対象外となります。）
講義を受講しようと決めていなくても、試しにどんなものか、視聴するだけでもいいので、来てください。
少なくとも勉強になりますし、きっと有意義な時間になることでしょう。
それでは、お待ちしています！！
2026年03月28日
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の107日目は、「令和6年雇用動向調査結果の概況」から「入職・離職」の推定予想問題です。
＜問題（入職・離職）＞
〔問〕 入職・離職に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「令和6年雇用動向調査結果の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率をみると、令和6年の入職率は14.2％、離職率は14.8％で、0.6ポイントの離職超過となった。
B 年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率を性別にみると、男性の入職率が16.8％、離職率が16.0％、女性の入職率が12.9％、離職率が12.6％でそれぞれ入職超過となっている。
C 令和６年１年間の転職入職率を性、年齢階級別にみると、「19歳以下」及び「60～64歳」以上の階級で男性が女性より高くなっているが、「20～24歳」から「55～59歳」の階級では女性が男性より高くなっている。
D 令和６年１年間の転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男性は「その他の個人的理由」、「その他の理由（出向等を含む）」を除くと「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が最も多く、次いで「職場の人間関係が好ましくなかった」となっている。一方、女性は「その他の個人的理由」を除くと「定年・契約期間の満了」が最も多く、次いで「給料等収入が少なかった」となっている。
E 令和６年１年間の転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金と比べ「増加」した割合は約6割に達し、「減少」した割合は約2割、「変わらない」の割合は約2割となっている。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A × （令和6年雇用動向調査結果の概況）年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率をみると、令和6年の入職率は「14.8％」、離職率は「14.2％」で、0.6ポイントの「入職超過」となった。
B × （令和6年雇用動向調査結果の概況）年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率を性別にみると、「男性の入職率が12.9％、離職率が12.6％、女性の入職率が16.8％、離職率が16.0％」でそれぞれ入職超過となっている。
C 〇 （令和6年雇用動向調査結果の概況）本肢のとおりである。
D × （令和6年雇用動向調査結果の概況）本肢は男性の記述である。令和６年１年間の転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男性は「その他の個人的理由」、「その他の理由（出向等を含む）」を除くと「定年・契約期間の満了」が最も多く、次いで「給料等収入が少なかった」となっている。一方、女性は「その他の個人的理由」を除くと「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が最も多く、次いで「職場の人間関係が好ましくなかった」となっている。
E × （令和6年雇用動向調査結果の概況）令和６年１年間の転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金と比べ「増加」した割合は「40.5％」、「減少」した割合は「29.4％」、「変わらない」の割合は「28.4％」となっている。
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step3 コメント
・「雇用動向」の問題で択一式からの出題です。今まで「雇用動向調査結」からの出題は割と多くありましたが、２年前の「令和4年雇用動向調査結果の概況」からは、今までの記載内容とは異なり、簡潔な記述に変わっています。このため、過去に出題された問題の焼き直しがほとんどできませんので、「過去問焼き直し問題」は意味をなさないため飛ばして「推定予想問題」にしています。
・「雇用動向調査」の内容（調査項目）は馴染みにくいかもしれませんが、「入職・離職」等を調査する意義は、「労働市場が健全に機能しているか」をつかむことにあります。すなわち、「雇用動向調査」の目的は、労働力の需給バランスの把握（どの産業で人が足りず、どの産業から人が出ているかを把握し、労働力不足への対策や職業訓練の方向性を決める基礎資料にする。）と、ミスマッチの特定（未充足求人が多いのに離職者も多い場合、労働条件の不一致（ミスマッチ）が起きている可能性が高いため、その是正策（待遇改善やリスキリング支援など）が必要だと判断される。）にあります。政府が理想とするのは、「労働者がスキルを活かせる成長分野へ自発的に移動し、結果として産業全体の生産性が向上するとともに、就業者が着実に増えていく状態」です。
次回もがんばりましょう。
2026年03月27日
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の106日目は、「令和6年雇用動向調査結果の概況」から「入職・離職」の調査記載内容です。
入職・離職
【令和6年雇用動向調査結果の概況】
（８）雇用動向調査の意義
この調査は、主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、この２回の調査結果を合算し年計として取りまとめたものである。
調査は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所から無作為に抽出した事業所及び当該事業所に入職した常用労働者・当該事業所を離職した常用労働者のうちから無作為に抽出した者を対象としている。
＜コメント＞
・「雇用動向調査」は、統計法に基づく「一般統計調査」として位置づけられています。その主な目的は、日本の主要産業における「労働力の移動の実態」を明らかにすることです。厚生労働省が年2回（上半期・下半期）実施しているのは、日本の雇用市場には、4月の新卒入社を中心とした「上半期（1月〜6月）」と、「下半期（7月〜12月）」という明確な雇用動向の違いがあるからです。
・雇用動向調査は単独で存在するというよりは、他の主要な統計調査と役割を分担し、連動することで「日本の雇用の全体像」を描き出しています。
①労働力調査（総務省・基幹統計）→主に日本の「失業率」を算出する。
②毎月勤労統計調査（厚生労働省・基幹統計）→主に国民の毎月の「賃金（給与）」と「労働時間」を明らかにする。
③一般職業紹介状況（厚生労働省・一般統計）→主に「有効求人倍率」を算出し、どれだけ求人があるかという「労働力の需給バランス」をみる。
（なお、試験には関係ありませんが、①～③は「労働統計の三種の神器」と呼ばれています。）
④三種の神器が「今の失業率は？」「給料は？」「求人は？」という結果を示すのに対し、雇用動向調査は「なぜその結果になったのか（どういう人が辞めて、どう移動したのか）」という理由を補足する、非常に重要な調査といえます。
次回もがんばりましょう。
2026年03月26日
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の105日目は、「令和6年雇用動向調査結果の概況」から「入職・離職」の調査記載内容です。
入職・離職
【令和6年雇用動向調査結果の概況】
（７）産業別の入職と離職
入職率と離職率を就業形態別にみると、一般労働者では、入職率は「宿泊業，飲食サービス業」21.2％、「サービス業（他に分類されないもの）」19.4％の順に高く、離職率は「サービス業（他に分類されないもの）」19.0％、「宿泊業，飲食サービス業」18.1％の順に高くなっている。
パートタイム労働者では、入職率は「宿泊業，飲食サービス業」33.3％、「サービス業（他に分類されないもの）」27.6％の順に高く、離職率は「宿泊業，飲食サービス業」29.9％、「サービス業（他に分類されないもの）」23.8％の順に高くなっている。
＜コメント＞
・ここで覚えることとしては、入職・離職が多い産業は、「宿泊・飲食」と「サービス業」の2つになっていることと、特に「宿泊・飲食」のパートが約3割の入職・離職であり、突出して高いが、現時点ではかろうじて入職超過であることくらいで構いません。
・「雇用動向調査」の数値は、1年間ののべ人数を基準に算出されています。宿泊業・飲食サービス業のパートタイム労働者において、入職率33.3％、離職率29.9％という数字は、その業界で働くパートタイム労働者の約3割が1年の間に新しく入り、約3割が辞めていったことを示しています。 パートタイム労働者全体の平均離職率は21.4％ですが、宿泊・飲食サービス業はその平均を大きく上回る突出した数字となっています。
＜参考＞
・高い離職率（人の入れ替わり）は、企業の経営や現場に「コストの増大」と「質の低下」という負のループをもたらす要因となっています。
①常に欠員が出るため、求人広告を出し続けなければならない（募集費の増大）。
②新人を一人前に育てるには時間と労力がかかり、育った頃に辞めてしまうため、教育にかけた「人件費」や「時間」が投資として回収できず、捨て金になってしまう（教育の空洞化）。
③現場が「新人ばかり」の状態になると、提供スピードの遅れやミスの増加を招く（熟練度の不足）。
④顧客の期待に応えるきめ細やかな対応が難しくなる（リピーターを失う原因）。
⑤既存スタッフの負担が激増し、精神的・肉体的なストレスが増す（負担の偏り）。
⑥「どうせすぐ辞めるから」と、スタッフ同士のコミュニケーションが希薄になり、チームワークが崩れやすくなる（組織の士気低下）。
⑦辞めていく従業員がいるため、①からの繰り返しとなる（負のループに陥る）。
・ただ、最近では、この状況を打破するために、「離職率を下げるためのIT活用（DX）」や「給与以外の福利厚生（まかないの充実、柔軟なシフト管理）」に力を入れる企業も増えているようです。
次回もがんばりましょう。
