2025年12月
2025年12月28日
新たな年を迎え心機一転で臨んでください。
今までの学習は予行演習（又は準備期間）でこれからが本番です。
なので、今までの遅れは、気持ちを切り替えて学習することで、いくらでも取り戻すことができます。
気持ちをリセットして、学習に臨みましょう。
新年に入って少し経つと、社会保険科目の学習に突入します。
社労士試験では、社会保険科目の出来不出来が合否を分けます。
というのも、例年、「労働基準法など労働科目は得意なんだけれども、年金が苦手なんですよねぇ。」という人はほとんど合格していません。
逆に「年金を徹底的に学習して何とかなりそうになってきているんですが、労働科目が心配なんですよねぇ。」という人は合格しています。
ところで、ここ数年の本試験の傾向として、労災、雇用、徴収の本試験問題の難易度が高くなってきています。
以前のように、この3科目は「安パイで得点源」とは言えなくなってきています。
ところが、そうであっても、依然として合格できた人と不合格だった人の差が付いているのは社会保険科目なのです。
社労士試験合格のために立ちふさがる大きな壁は、社会保険科目をいかに得点するか、すなわち、いかに学習できるかにかかっています。
したがって、社会保険の学習に入る前に労働をどれだけ固めきるかがポイントになります。
社会保険の学習は、「少しずつでも早めにしておく」ではなく、「集中して一気呵成に短期間で習得する」ことが肝心です。
というのも、社会保険科目は、それぞれにつながりが強く、ゆっくりと長い期間をかけて学習するより、一気に押さえてしまう方が効率的で、かつ頭に入る可能性が高いからです。
横のつながりが整理でき、理解が格段に進むことになります。
ということは、社会保険科目の学習に入ったら、労働科目の復習をする時間はむしろもったいなく、その時間は全て社会保険科目に充てるほうがいいということになります。
そうなると、労働科目を学習している今の時点で、労働科目は十分に習得し終えてしまいたいということになります。
労働科目の終盤のインプット学習では、徴収法を学習するとともに、労働科目全般を見渡した掘り起こし学習（復習）をしていってください。
心機一転の気持ちをうまく絡めて、労働科目の習得の最終段階の学習に励みましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2025年12月26日
＜問題（職業能力開発）＞
〔問〕 職業能力開発に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「令和6年度能力開発基本調査」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 能力開発や人材育成に関して何らかの｢問題がある｣とする事業所の割合は約80％であり、問題点の内容としては、「指導する人材が不足している｣、｢人材を育成しても辞めてしまう｣、｢人材育成を行う時間がない｣が上位3つを占めている。
B 正社員に対してキャリア・コンサルティング制度を行うしくみを導入している事業所は、約5割であるが、制度を導入しておらず、かつ、導入を予定していない事業所にその理由をたずねると、｢制度を知らない｣、｢労働者から制度導入の要望がない｣、｢制度導入のメリットを感じない｣が上位3つを占めている。
C 職業能力評価を行っている事業所の評価結果の活用方法としては、｢人材の採用｣、｢人材戦略・計画の策定｣、｢技能継承のための手段｣が上位3つを占めている。
D 正社員または正社員以外の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は共に約８割であり、支援内容としては、「受講料などの金銭的援助」が最も多く、「教育訓練休暇（有給、無給の両方を含む。）の付与」、「兼業・副業の推進・容認」は少なくなっている。
E 技能継承の取り組みを行っている事業所は総数で約5割となっている。技能継承の取組の内容の内訳をみると、「中途採用を増やしている」が最多となっており、次いで「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」、「新規学卒者の採用を増やしている」と続いている。
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step1 正解は・・・
A
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step2 解説
A 〇 （令和6年度能力開発基本調査）本肢のとおりである。（H24-4A）
B × （令和6年度能力開発基本調査）キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由としては、「労働者からの希望がない」が最も多く、次いで、「キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい」となっている。なお、前段部分は正しい。（H24-4C改）
C × （令和6年度能力開発基本調査）活用方法の上位３つは、「人事考課（賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等）の判断基準」、「人材配置の適正化」、「労働者に必要な能力開発の目標」である。（H24-4D改）
D × （令和6年度能力開発基本調査）「正社員」の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は約8割であるが、「正社員以外」の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は「約6割」である。なお、後段部分は正しい。（H24-4B改）
E × （令和6年度能力開発基本調査）技能継承の取り組みを行っている事業所は総数で「約8.5割」となっている。なお、後段部分は正しい。（H24-4E改）
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step3 コメント
・平成24年に択一式から出題された「職業能力開発」の過去問のそのままの焼き直しになりますが、かなりの難問です。Aについては、先日、取り上げた選択式の過去問焼き直し問題でお伝えしてきているので、Aが正しいとすぐにわかったという方もいらっしゃるでしょうが、通常、そうはいきません。前段の約80％と同時に、上位3つも正しいかどうかを判断しなければなりません。「能力開発基本調査」は、調査の年によって、微妙に聞かれ方が変わっていたりして、内容が異なってきています。このレベルはできなくても仕方ないと割り切るくらいの気持ちで臨んでください。
・Bについては、キャリアコンサルティング自体を知らないということはなく、「労働者が乗り気でない」のが一番の原因です。
・Cについては、職業能力開発をやる以上、「人事考課や配置転換に活かしたい」のが企業として当然のことです。
・Dについては、企業は「お金の支給で済ませ、休みは与えたくない」のが本音です。また、正社員と正社員以外で同じ割合の場合は疑ってかかった方がよさそうです。
・Eについては、企業にとって、「技能承継の問題は、人手不足の問題と絡んで、企業存続のための重要な課題」ですから、関心も高く、取り組みを行う企業は8割を超えるのは当然といえます。
次回もがんばりましょう。
2025年12月25日
＜問題（職業能力開発）＞
「令和6年度能力開発基本調査（厚生労働省）」をみると、能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は A である。
能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち、問題点の内訳については、「 B 」、「人材を育成しても辞めてしまう」、「人材育成を行う時間がない」が上位3つを占めている。
正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は C である。
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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。
Aの選択肢
① 約20% ② 約40% ③ 約60% ④ 約80%
Bの選択肢
① 育成を行うための金銭的余裕がない
② 鍛えがいのある人材が集まらない
③ 指導する人材が不足している
④ 適切な教育訓練機関がない
Cの選択肢
① 約2割 ② 約4割 ③ 約6割 ④ 約8割
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step2 正解は・・・
A ④ 約80% （令和6年度職業能力開発基本調査）[平29選択式]
B ③ 指導する人材が不足している （令和6年度能力開発基本調査）[平29選択式]
C ④ 約8割 （令和6年度能力開発基本調査）[平29選択式]
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step3 コメント
・平成29年度本試験選択式で「平成28年度能力開発基本調査」から「職業能力開発」が出題されています。Aについては、出題当時は「約70%」でしたが、現在の統計数値では、「約80%」になっています。
・令和元年度本試験の労一の選択式のA「技能士」、B「35歳未満の者が技能検定を受ける際の受講料を減免」の問題は、職業能力開発促進法からの出題です。ということは、職業能力開発に関しては、選択式で平成29年には「統計」から3肢、令和元年には「法令」から2肢が出題されていることになります。また、択一式では、令和５年に１問出題されています。現在、政府の推進しているものとしては、「リ・スキリング」（学び直し）が挙げられていることからも狙われやすい箇所です。能力開発基本調査の内容は熟読しておいてください。
次回もがんばりましょう。
2025年12月24日
職業能力開発
【令和6年度能力開発基本調査】
自信のある能力・スキルの内容については、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」が最も多く、正社員で52.5％、正社員以外で 55.1％となっている。
次いで、「定型的な事務・業務を効率的にこなすスキル」（正社員 38.6％、正社員以外 36.8％）が多くなっている。
また、最も少ない回答は、正社員では「語学（外国語）力」（2.3％）、正社員以外では「専門的なＩＴの知識・能力（システム開発・運用、プログラミング等）」（2.7％）となっている。
・「協調性」と「定型業務を効率的にこなす」は、平凡ですが、これが１、２位にきています。正社員が「語学」、正社員以外が「ＩＴ」が苦手はうなずけますね。
次回もがんばりましょう。
2025年12月23日
職業能力開発
【令和6年度能力開発基本調査】
教育訓練短時間勤務制度の導入状況は、「導入している」とする企業は6.2％、「導入していないが、導入を予定している」とする企業は10.0％となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が83.7％で最多となった。
教育訓練所定外労働時間免除制度の導入状況は、「導入している」とする企業は6.1%、「導入していないが、導入を予定している」とする企業は9.6%となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が84.1%で最多となった。
＜ポイント＞
・教育訓練休暇制度、教育訓練短時間勤務制度及び教育訓練所定外労働時間免除制度を導入している企業は1割に満たず、導入しないとする企業が約8割に上っています。企業としては、休みを付与したくない思惑があるようです。
（11）労働者に求める能力・スキルについて【企業調査】
正社員以外では、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」（57.5％）、「コミュニケーション能力・説得力」（32.4％）の順で多くなっている。
＜ポイント＞
・「チームワーク・協調性」が大半なのですが、50歳以上の正社員については、「リーダーシップ」が求められています。
次回もがんばりましょう。
