2025年04月
2025年04月30日
「ランチタイム・スタディ 2025統計数値」の167日目は、「労働力調査（基本集計）」から「失業の動向」の推定予想問題です。今回は選択式で、平成16年選択式の問題から作成しています。
＜問題（失業の動向）＞
政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、 A 統計局において、 B 調査により、 C を対象に、 D 、労働力調査を実施している。
この調査に基づき労働力人口比率、完全失業者数、完全失業率などが発表されている。
労働力人口比率は、15歳以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、完全失業者数は、労働力人口と E との差である。
step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。
Aの選択肢
① 総務省 ② 厚生労働省 ③ 内閣府 ④ 財務省
Bの選択肢
⑤ 市場 ⑥ 自主 ⑦ 全数 ⑧ 標本
Cの選択肢
⑨ 常用労働者５人以上の事業所 ⑩ 常用労働者30人以上の事業所
⑪ 常用労働者100人以上の事業所 ⑫ 全国の世帯とその構成員
Dの選択肢
⑬ 毎月 ⑭ 四半期に1度 ⑮ 半年に1度 ⑯ 毎年
Eの選択肢
⑰ 雇用者数 ⑱ 休業者数 ⑲ 従業者数 ⑳ 就業者数
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step3 正解は・・・
A → ① 総務省 （H16選改）
B → ⑧ 標本 （H16選改）
C → ⑫ 全国の世帯とその構成員 （H16選改）
D → ⑬ 毎月 （H16選改）
E → ⑳ 就業者数 （H16選改）
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step4 コメント
・本問は、平成16年の選択式での出題の問題文を元に、別の語句を抜いています。平成16年に出題された問題と同じ文章でも、抜かれるところが違ってくると、間違えてしまったという方も多かったのではないでしょうか。
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step5 プラスα
・Aの「総務省」が行う社労士試験に関係する調査としては、「労働力調査」が代表格であり、他に「就業構造基本調査」があります。逆にいうと、総務省が出す社労士試験に関係する調査は、この2つしかありません。また、総務省が行う調査は「世帯調査」であり、厚生労働省が行う調査は「事業所調査」となります。これを知っているだけでも、令和2年の労一の選択式D、Eは得点できます。また、そもそも「就業構造基本調査」は、令和元年の労一の選択式D、Eで出題されています。
・Bについてですが、調査をする時に、調査対象となる母集団を全て調べることを「全数調査」といいます。国民全員を調べる「国勢調査」は全数調査の代表例です。一方、調査対象となる母集団の一部を取り出して調べることを「標本調査」といいます。労働力調査（基本集計）では、「選定された４万世帯の世帯員のうち15歳以上の者約10万人」を母集団としていますので、Cに関しては、「事業所調査」ではなく、「世帯」調査となります。
・Dの「毎月」調査している主なものとしては、「労働力査（基本集計）」（総務省）、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）、「家計調査」（総務省）などがあります。
（他には、「生産動態統計調査」（経済産業省）、「商業動態統計調査」（経済産業省）、「小売物価統計調査」（総務省）がありますが、社労士試験とは関係ありませんので意識する必要はありません。）
なお、「労働力調査」は2種類あり、「基本集計」と「詳細集計」があります。基本集計は毎月実施していますが、詳細集計は四半期ごとの実施です。ちなみに、もうひとつの総務省統計である「就業構造基本調査」は、5年に1度の調査になります。「令和4年就業構造基本調査」が令和5年7月に出ていますので、令和7年試験の統計調査に出題される可能性は残されています。
・Eの用語に関しては、次の図で覚えてしまいましょう。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn2025年04月28日
（通信受講の方でこれから実施するという方は、過去問分析答練④を終えてからご覧になっても、先に見ておいても構いません。）
答練の結果を受けて、どう対処していくかが大事になりますので、良い結果だった人はこの調子で、思わしくなかった方は今回の反省点をバネにしてがんばってください。
正答率は「3段階」に分けています。
①黒地に白文字の問題 ＝ 正答率60％以上の問題➡「必ず取らないとならない問題」
②グレーで塗られた問題 ＝ 正答率40％以上60％未満の問題➡「合格するためには取るべき問題」
③何も塗られていない問題 ＝ 正答率40％未満の問題➡「皆が苦戦した問題」
【所感】
・年金を徹底して学習してきた成果が出てきているように思えます。例年に比べ、選択式も択一式も得点状況が上がっています。この勢いで合格を勝ち取りましょう。
Aランクまでに入っていることが、合格するために必要な要件だととらえてください。
ただ、今回、そこまでに入らなかった方も、復習を確実にこなせば、追いつくことは十分可能ですから、頑張っていきましょう。
＜推定予想問題（失業の動向）＞
〔問〕 失業の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 完全失業者数は、2024年平均で126万人と、前年に比べ減少となった。
B 2024年平均の完全失業者数を男女別にみると、男性は76万人、女性は101万人となった。
C 完全失業率は、2024年平均で2.5％と、前年に比べ低下となった。
D 2024年平均の完全失業率を男女別にみると、男性は2.4％、女性は2.7％となった。
E 完全失業者を求職理由別にみると、「非自発的な離職」は2024年平均で75万人、「自発的な離職」（自分又は家族の都合により前職を離職）は42万人となった。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A × （労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要） 完全失業者数は、2024年平均で「176万人」と、前年に比べ減少となった。
B × （労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要）2024年平均の完全失業者数を男女別にみると、男性は「101万人」、女性は「76万人」となった。
C 〇 （労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要）本肢のとおりである。
D × （労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要） 完全失業率を男女別にみると、男性は「2.7％」、女性は「2.4％」となった。
E × （労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要）完全失業者を求職理由別にみると、「非自発的な離職」は2024年平均で「42万人」「自発的な離職」（自分又は家族の都合により前職を離職）は「75万人」となった。
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step3 コメント
・完全失業者＝176万人（減少）、完全失業率＝2.5％（減少）を基本事項として、男女差（男性の方が高い。）や自発的・非自発的離職者数の違い（自発的離職者の方が多い。）を確認しておいてください。
・今回の特徴としては、女性の完全失業者数、完全失業率が増えていることです。率の男女差が0.3％となり、前年より0.2％縮まりました。少し気に留めておいてください。
次回もがんばりましょう。
2025年04月26日
＜問題（失業の動向）＞
政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、 A 調査を実施している。
この調査に基づき労働力人口比率、 B 、 C などが発表されている。
労働力人口比率は、 D 以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、 B は、労働力人口と就業者数との差である。
C は、労働力人口に占める B の割合と定義され、百分比で表示されている。
なお、2024年の年平均の C の実数値は E と発表されている。
step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。
Aの選択肢
① 毎月勤労統計 ② 国勢 ③ 家計 ④ 労働力
Bの選択肢
⑤ 完全失業者数 ⑥ 非労働力人口
⑦ 生産年齢人口 ⑧ 有効求職者数
Cの選択肢
⑨ 完全失業率 ⑩ 雇用者比率
⑪ 就職率 ⑫ 有効求人倍率
Dの選択肢
⑬ 15歳 ⑭ 16歳 ⑮ 18歳 ⑯ 20歳
Eの選択肢
⑰ 2.0％ ⑱ 2.5％ ⑲ 3.0％ ⑳ 3.5％
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step3 正解は・・・
A → ④ 労働力 （H16選択式）
B → ⑤ 完全失業者数 （H16選択式）
C → ⑨ 完全失業率 （H16選択式）
D → ⑬ 15歳 （H16選択式）
E → ⑱ 2.5％ （H16選択式改）
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step4 コメント
・平成16年の選択式は、失業の動向に関する選択式が出題されています。基本的な内容ですので、3つは確実に正解したいところです。
・「完全失業者数は、労働力人口と就業者数との差である」とありますが、「労働力人口＝就業者数＋完全失業者数」ですから、「完全失業者数＝労働力人口ー就業者数」となります。
また、「就業者数＝労働力人口ー完全失業者数」ともいえます。
次回もがんばりましょう。
2025年04月25日
失業の動向
【労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要】
(3)「勤め先や事業の都合」により前職を離職した完全失業者は３万人の減少
完全失業者を求職理由別にみると、
・「非自発的な離職」は2024年平均で42万人と、前年に比べ１万人の減少となった。
・「自発的な離職」（自分又は家族の都合により前職を離職）は75万人と前年と同数となった。
・「新たに求職」は48万人と１万人の増加となった。
＜ポイント＞
・「自発的な離職」の方が、「非自発的な離職」よりも多い状況です。（それぞれの数字を覚えることよりも、どちらが多いかの方がポイントです。）
次回もがんばりましょう。
