2024年06月

2024年06月25日

「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の124日目は、「令和4年労使間の交渉等に関する実態調査の概況」から「労使間の交渉の実態」の調査記載内容です。

労使間の交渉の実態

【令和4年労使間の交渉等に関する実態調査の概況】

(5)労働争議に関する状況

過去3年間において、労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると、「労働争議があった3.5%、「労働争議がなかった95.5%となっている。

過去3年間に「労働争議がなかった」労働組合について、その理由(複数回答主なもの3つまで)をみると、「対立した案件がなかったため54.3%が最も高く、次いで「対立した案件があったが話合いで解決したため」38.1%、「対立した案件があったが労働争議に持ち込むほど重要性がなかったため」11.7%となっている。


次回もがんばりましょう。



2024年06月24日

「プレミアム答練②雇用・徴収」の演習が東京本校で行われましたが 、演習に参加された方に、復習を早めにしやすいよう正答率をお伝えします。

選択式正答率と択一式正答率は、次の通りです。

黒地に白文字の問題は「必ず取らないとならない問題」(正答率50%以上)

グレーで塗られた問題は「合格するためには取るべき問題」(正答率30%以上50%未満)

・何も塗られていない問題は「皆が苦戦した問題」(正答率30%未満)
ととらえてください。

1

2

3

4




今回の問題は難易度が高かったため、あまり気にする必要はありませんが、Aランクまでに入ることが、合格するために必要な要件だと考えてください。
ただ、今回、そこまでに入らなかった方も、復習を確実にこなせば、追いつくことは十分可能ですから、頑張っていきましょう。


「プレミアム答練①労災・徴収」の演習が東京本校で行われましたが 、演習に参加された方に、復習を早めにしやすいよう正答率をお伝えします。

選択式正答率と択一式正答率は、次の通りです。

黒地に白文字の問題は「必ず取らないとならない問題」(正答率50%以上)

グレーで塗られた問題は「合格するためには取るべき問題」(正答率30%以上50%未満)

・何も塗られていない問題は「皆が苦戦した問題」(正答率30%未満)
ととらえてください。

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今回の問題は難易度が高かったため、あまり気にする必要はありませんが、Aランクまでに入ることが、合格するために必要な要件だと考えてください。
ただ、今回、そこまでに入らなかった方も、復習を確実にこなせば、追いつくことは十分可能ですから、頑張っていきましょう。


「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の123日目は、「令和4年労使間の交渉等に関する実態調査の概況」から「労使間の交渉の実態」の調査記載内容です。

労使間の交渉の実態

【令和4年労使間の交渉等に関する実態調査の概況】

(4)団体交渉に関する状況

① 過去3年間において、使用者側との間で行われた団体交渉の状況をみると、「団体交渉を行った68.2%、「団体交渉を行わなかった30.7%となっている。

「団体交渉を行った」労働組合について、交渉形態(複数回答)をみると、「当該労働組合のみで交渉85.4%が最も高く、次いで「企業内上部組織又は企業内下部組織と一緒に交渉」11.8%、「企業外上部組織(産業別組織)と一緒に交渉」3.2%などとなっている。

② 過去3年間に団体交渉を行った労働組合について、団体交渉の1年平均交渉回数をみると、「1~2回」36.7%が最も高くなっている。

③ 過去3年間に団体交渉を行わなかった労働組合について、その主な理由をみると、「上部組織又は下部組織が団体交渉を行うことになっているから50.7%が最も高く、次いで「団体交渉を行う案件がなかったから」20.2%、「労使協議機関で話合いができたから」17.7%となっている。


次回もがんばりましょう。



2024年06月22日

「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の122日目は、「令和4年労使間の交渉等に関する実態調査の概況」から「労使間の交渉の実態」の調査記載内容です。

労使間の交渉の実態

【令和4年労使間の交渉等に関する実態調査の概況】

(3)事項別労使間の交渉に関する状況

過去3年間(令和元年7月1日から令和4年6月30日の期間。以下同じ。)において、「何らかの労使間の交渉があった」事項をみると、「賃金・退職給付に関する事項」72.6%、「労働時間・休日・休暇に関する事項」70.0%、「雇用・人事に関する事項」60.4%などとなっている。

事項別に「何らかの労使間交渉があった」組合のうち、「使用者側と話合いが持たれた」割合をみると「賃金額」89.8%、「賃金制度」88.0%、「職場環境に関する事項」86.1%などとなっている。

また、「何らかの労使間の交渉があった」結果、「労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられた」とする割合を事項別にみると、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度、介護休暇制度」42.2%が最も高く、次いで「休日・休暇(育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度、介護休暇制度を除く)」34.9%、「賃金額」32.6%、「退職給付(一時金・年金)」32.6%などとなっている。



次回もがんばりましょう。