社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

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step1　正解は・・・

E

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step2　解説

A　×　（「令和4年度雇用均等基本調査」の概況） 正社員・正職員に占める女性の割合は、「26.9％」となった。

B　×　（「令和4年度雇用均等基本調査」の概況） 女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職が最も高く、次いで「総合職」、「限定総合職」の順となっている。

C　×　（「令和4年度雇用均等基本調査」の概況） 課長相当職以上の女性管理職（役員を含む。以下同じ。）を有する企業割合は「 52.1％」、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は「 60.5％」である。規模別にみると、規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなる傾向にある。

D　×　（「令和4年度雇用均等基本調査」の概況）課長相当職以上の、管理職に占める女性の割合は「12.7％」である。

E　〇　（「令和4年度雇用均等基本調査」の概況） 本肢のとおりである。課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、「医療，福祉」（53.0％）が突出して高くなっている。

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step3　コメント

・「「令和4年度雇用均等基本調査」の概況」からの出題です。Eについては、「医療，福祉」（53.0％）が最も高く、次いで「生活関連サービス業,娯楽業」（24.6％）ですから、「医療，福祉」の管理職に占める女性の割合が突出して高いことがわかります。また、昨年までは、「医療，福祉」の管理職に占める女性の割合は、5割に達していなかったのですが、今回、5割に達したということは、男性よりも多いことを意味しますので、ここは気に留めておいてください。

次回もがんばりましょう。

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step1　正解は・・・

A

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step2　解説

A　×　（「令和4年度雇用均等基本調査」の概況） 多様な正社員制度の実施状況は、「勤務できる（制度が就業規則等で明文化されている）」が「24.1％」となっている。

B　〇　（「令和4年度雇用均等基本調査」の概況） 本肢のとおりである。

C　〇　（「令和4年度雇用均等基本調査」の概況） 本肢のとおりである。

D　〇　（「令和4年度雇用均等基本調査」の概況） 本肢のとおりである。

E　〇　（「令和4年度雇用均等基本調査」の概況） 本肢のとおりである。

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step3　コメント

・「「令和4年度雇用均等基本調査」の概況」からの出題です。多様な正社員の記述は出題されやすいと思われます。覚えるのは面倒なところですが、ご自身の職場と比較したりして押さえていきましょう。
・Cの「対策に「取り組んでいる」企業割合は、いずれも８割を超えており」とあるところは、前年はいずれも8割に届いていませんでしたので、数値が大きく動いたところです。
・Eについては、数値を覚える必要はありませんが、多い順番くらいは押さえておきましょう。覚え方としては、パワハラは全従業員、セクハラは主に女性従業員、マタハラは妊産婦の従業員と考えた場合に、人数が多い順に割合が多いと考えるといいでしょう。

次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の104日目は、「「令和4年度雇用均等基本調査」の概況（企業調査）」から「女性の雇用管理の実態」の調査記載内容です。

女性の雇用管理の実態

【「令和4年度雇用均等基本調査」の概況（企業調査）】

（5）セクシュアルハラスメント防止対策の取組

セクシュアルハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は85.9％と、前回調査（令和３年度78.5％）より7.4ポイント上昇した。規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高い。

セクシュアルハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の取組内容（複数回答）をみると、「就業規則・労働協約等の書面で内容及び、あってはならない旨の方針を明確化し、周知している」が73.7％と最も高い。

過去３年間に、セクシュアルハラスメントに関する相談実績又は事案のあった企業は4.7％であった。


（６）妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策の取組

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は81.5％と、前回調査（令和３年度69.1％）より12.4ポイント上昇した。規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高い。

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の取組内容（複数回答）をみると、「就業規則・労働協約等の書面で方針を明確化し、周知している」が69.2％と最も高い。

過去３年間に、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに関する相談実績又は事案のあった企業は0.5％であった。


（７）パワーハラスメント防止対策について

パワーハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は84.4％と、前回調査（令和３年度75.3％）より9.1ポイント上昇した。

規模別にみると、企業規模が大きいほど取り組んでいる企業割合が高い。

過去３年間に、パワーハラスメントに関する相談実績又は事案のあった企業は11.2％であった。

規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高い。

相談実績又は事案のあった企業のうち、その事案にどのように対応したか(複数回答)をみると、「事実関係を確認した」が93.4％で最も多い。

＜ポイント＞
・この3つは連動して押さえておいてしまいましょう。セクハラ防止対策、マタハラ防止対策、パワハラ防止対策に取り組んでいる企業は約7～8割です。

・いずれも企業規模が大きいほど取り組んでいる企業割合が高くなっています。

・実際の取り組みとしては、「就業規則・労働協約等の書面で周知」が一番多くなっています。ここは割合を覚える必要はありません。



次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の103日目は、「「令和4年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査）」から「女性の雇用管理の実態」の調査記載内容です。

女性の雇用管理の実態

【「令和4年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査）】

（4）多様な正社員制度の実施状況

多様な正社員制度の実施状況は、「勤務できる（制度が就業規則等で明文化されている）」が24.1％となっている。

制度ごとの状況（複数回答）をみると、「短時間正社員」が16.8％、「勤務地限定正社員」が15.4％、「職種・職務限定正社員」が12.4％となっている。

＜ポイント＞

・多様な正社員制度はいずれも約1割台の企業で導入していて、一番多いのは「短時間正社員」であることを押さえておけばいいでしょう。ただし、昨年は「勤務地限定」でしたので、順番が変わっています。



次回もがんばりましょう。