2024年03月
2024年03月28日
「ランチタイム・スタディ 2024統計数値」の71日目は、「外国人雇用状況の届出状況(令和5年10月末現在)について」から「外国人雇用状況」の推定予想問題です。
<推定予想問題(外国人雇用状況)>
〔問〕 外国人雇用状況に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 令和5年10月末現在、外国人労働者数は200万人を超え、外国人を雇用する事業所数及び外国人労働者数ともに、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新した。
B 外国人を雇用する事業所数の産業別の割合をみると、「医療、福祉」が最も多い。
C 外国人労働者数を国籍別にみると、ベトナムが最も多く、次いで、中国、フィリピンの順となっている。
D 外国人労働者数を在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」が最も多く、外国人労働者数全体の約3割を占める。
E 外国人を雇用する事業所数を事業所規模別にみると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の約6割となっている。外国人を雇用する事業所数はいずれの規模においても増加しており、「30人未満」規模の事業所が、最も高い増加率となっている。
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step1 正解は・・・
B
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step2 解説
A 〇 (外国人雇用状況の届出状況(令和5年10月末現在)について) 本肢のとおりである。
B × (外国人雇用状況の届出状況(令和5年10月末現在)について) 外国人を雇用する事業所数の産業別の割合をみると、「卸売業、小売業」が最も多い。
C 〇 (外国人雇用状況の届出状況(令和5年10月末現在)について) 本肢のとおりである。
D 〇 (外国人雇用状況の届出状況(令和5年10月末現在)について) 本肢のとおりである。
E 〇 (外国人雇用状況の届出状況(令和5年10月末現在)について) 本肢のとおりである。
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step3 コメント
・外国人雇用状況の届出状況(令和5年10月末現在)についてより、外国人雇用状況の問題です。あまり深入りせず、少なくとも基本的な内容は押さえておくようにしてください。
明日もがんばりましょう。

2024年03月27日
「ランチタイム・スタディ 2024統計数値」の70日目は、「外国人雇用状況の届出状況(令和5年10月末現在)について」から「外国人雇用状況」の過去問焼き直し問題で選択式です。
<過去問(外国人雇用状況)>
労働施策総合推進法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、 A の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けている。
令和5年10月末現在の「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(厚生労働省)」をみると、国籍別に最も多い外国人労働者は B であり、中国、フィリピンがそれに続いている。
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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。
[Aの選択肢]
① 従業員数51人以上 ② 従業員数101人以上
③ 従業員数301人以上 ④ すべて
[Bの選択肢]
① ネパール ② ブラジル ③ ベトナム ④ ペルー
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step2 正解は・・・
A ④ すべて (労働施策総合推進法28条1項、同則12条)
B ③ ベトナム (外国人雇用状況の届出状況(令和5年10月末現在)について)
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step3 コメント
・外国人雇用状況の届出状況(令和5年10月末現在)についてより、外国人雇用状況の問題です。平成29年本試験の選択式に出題された箇所ですが、外国人労働者数が100万人という大台を超えたのが平成28年であったことから出題されたものと思われますが、令和2年10月、令和3年10月には約170万人、令和4年10月には約180万人、そして令和5年10月には200万人超えで、過去最大となっています。
・Bのベトナムは、最も外国人労働者が多い国です。 かつては「中国」が最も多かったのですが、「ベトナム」が抜き1番になり、その差を広げています。実際の平成29年本試験では当時、1位の中国ではなく、2位のベトナムが問われましたが、ベトナムの伸びが大きかったことによるものと思われます。
次回もがんばりましょう。

2024年03月26日
外国人雇用状況
【外国人雇用状況の届出状況(令和4年10月末現在)について】
① 外国人を雇用する事業所数を都道府県別にみると、東京が79,707所(外国人を雇用する事業所数全体の25.0%)、次いで、大阪25,450所(同8.0%)、愛知25,225所(同7.9%)となっている。
② 外国人を雇用する事業所数の産業別の割合をみると、「卸売業、小売業」が18.7%、「製造業」が17.2%、「宿泊業、飲食サービス業」が14.3%となっている。
③ 外国人を雇用する事業所数を事業所規模別にみると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の61.9%となっている。
外国人を雇用する事業所数はいずれの規模においても増加しており、「30人未満」規模の事業所が前年比で7.5%増と、最も大きい増加率となっている。

2024年03月25日
外国人雇用状況
【外国人雇用状況の届出状況(令和5年10月末現在)について】
① 外国人労働者数を国籍別にみると、ベトナムが最も多く518,364人(外国人労働者数全体の25.3%)であり、次いで、中国397,918人(同19.4%)、フィリピン226,846人(同11.1%)の順となっている。
② 外国人労働者数を在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」が最も多く615,934人(外国人労働者数全体の30.1%)であり、次いで、「専門的・技術的分野の在留資格」が595,904人(同29.1%)、「技能実習」が412,501人(同20.1%)となっている。

2024年03月23日
外国人雇用状況
【外国人雇用状況の届出状況(令和5年10月末現在)について】
令和5年10月末時点で、外国人労働者数は2,048,675人、外国人を雇用する事業所数は318,775所であり、令和4年10月末時点(1,822,725人、298,790所)に比べ、225,950人、19,985所増加している。
外国人労働者数及び外国人を雇用する事業所数ともに、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新した。
対前年増加率は、外国人労働者数で12.4%と前年5.5%から6.9ポイント上昇、事業所数で6.7%と前年4.8%から1.9ポイント上昇している。
産業別外国人労働者数をみると、「製造業」が最も多く、全体の27.0%を占める。
対前年増加率をみると、「建設業」が24.1%となっている。
<ポイント>
・今回、外国人労働者数が200万人超え、事業所数が30万超えと、共に大台に乗っていて、過去最高を更新しています。
・外国人労働者が最も多いのは製造業ですが、大阪万博(2025年開催)の建設工事の遅れが懸念されていることもあってか、建設業に従事する外国人労働者が大幅に増えています。
