2024年01月
2024年01月26日
「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の20日目は、「令和4年就労条件総合調査結果の概況」から「定年制等」の調査記載内容です。
定年制等
【令和4就労条件総合調査結果の概況】
（3）勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度若しくは両方の制度がある企業割合は94.2％となっている。
制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業割合は10.5％、「再雇用制度のみ」の企業割合は63.9％、「両制度併用」の企業割合は19.8％、「勤務延長制度(両制度併用含む)」の企業割合は30.3％で平成17年以降の調査年において過去最高となっており、「再雇用制度(両制度併用含む)」の企業割合は83.7％となっている。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2024年01月25日
「ランチタイム・スタディ202統計数値」の19日目は、「令和4年就労条件総合調査結果の概況」から「定年制等」の調査記載内容です。
定年制等
【令和4年就労条件総合調査結果の概況】
（1）定年制
定年を定めている企業割合は94.4％となっており、そのうち、定年制の定め方別の企業割合をみると、「一律に定めている」が96.9％、「職種別に定めている」が2.1％となっている。
＜ポイント＞
・定年を定めている企業は約95％であり、そのうち、「60歳になったら定年」のように一律に定めている企業割合は約95％です。
（2）一律定年制における定年年齢の状況
一律定年制を定めている企業のうち、「65歳以上」を定年年齢としている企業割合は24.5％で平成17年以降の調査年において過去最高となっている。
企業規模別にみると、「1,000人以上」が17.8％、「300～999人」が14.1％、「100～299人」が20.8％、「30～99人」が27.0％となっている。
産業別にみると、「運輸業，郵便業」が37.7％で最も高く、「複合サービス事業」が5.0％で最も低くなっている。
＜ポイント＞
・一律定年制を定めている企業のうち、「65歳以上」を定年年齢としている企業割合は「24.5％」で過去最高となっていますが、前回（平成29年）は「17.8％」でしたから、大幅に増えたといえます。約4社に1社は、65歳以上定年となっています。人手不足などの要因も影響しているものと思われます。
・「産業別にみると「運輸業，郵便業」が37.7％で最も高く」とありますが、前回（平成29年）は、「宿泊業,飲食サービス業」が最も高かったので入れ替わっています。とはいっても、「宿泊業,飲食サービス業」も33.8％と高く、他の産業では「建設業」、「教育・学習支援」、「医療,福祉」も30％を超えています。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2024年01月24日
＜問題（高齢化の現状）＞
〔問〕 高齢化の現状に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 「平成28年版厚生労働白書」によると、65歳以上の非正規の職員・従業員の雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由(「その他」を除く。)をみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」、「専門的な技能等をいかせるから」が続いている。
B 「令和元年版高齢社会白書」によると、高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18 歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得（平成28（2016）年の一年間の所得）は、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯の5割弱となっている。
C 「平成29年版高齢社会白書」によると、65歳以上の者の役員を除いた雇用者の雇用形態をみると、他の年齢層に比べて非正規の職員・従業員の割合がきわめて大きくなっており、2016年には全体の約4分の3を占めている。
D 「平成29年版高齢社会白書」によると、60歳以上の高齢者の自主的社会活動への参加状況をみると、何らかの自主的な活動に参加している高齢者の割合は、減少傾向を示している。
E 「平成24年版高齢社会白書」によると、政府は、高齢者の意欲や能力を最大限活かすためにも、「支えが必要な人」という高齢者像の固定観念を変え、意欲と能力のある65歳以上の者には支える側にまわってもらう意識改革が必要であるとしている。
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step1 正解は・・・
D
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step2 解説
A 〇 （平成28年版厚生労働白書） 本肢のとおりである。65歳以上の非正規の職員・従業員の雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が31.7％と最も高く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」が20.1％、「専門的な技能等をいかせるから」が14.9％などとなっている。（H29-5C）
B 〇 （令和元年版高齢社会白書） 高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18 歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得（平成28（2016）年の1年間の所得）は318.6万円で、全世帯から高齢者 世帯と母子世帯を除いたその他世帯（663.5万 円）の5割弱となっている。（H29-5A改）
C 〇 （平成29年版高齢社会白書） 本肢のとおりである。会社などの役員を除く65歳以上の雇用者について雇用形態をみると、非正規の職員・従業員は多く、かつ、増加傾向である。平成28（2016）年では正規の職員・従業員が99 万人に対して、非正規の職員・従業員が301万人であり、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は75.3％となっている（H29-5E改）
D × （平成29年版高齢社会白書） 60歳以上の高齢者の自主的社会活動への参加状況をみると、何らかの自主的な活動に参加している高齢者の割合は、「増加」傾向を示している。自主的なグループ活動への参加状況についてみると、60歳以上の高齢者のうち61.0％（平成25（2013）年）が何らかのグループ活動に参加したことがあり、10年前（15（2003）年）と比べると6.2 ポイント、20 年前（5（1993）年）に比べると18.7ポイント増加している。なお、具体的な活動についてみると、「健康・スポーツ」（33.7％）、「趣味」（21.4％）、「地域行事」（19.0％）の順となっており、特に「健康・スポーツ」は10年前に比べ8.4ポイント、20年前に比べ14.8 ポイント増加している。（H29-5B改）
E 〇 （平成24年版高齢社会白書） 本肢のとおりである。「高齢者」は、支えが必要であるとする考え方や社会の在り様は、意欲と能力のある現役の65歳以上の者の実態から乖離しており、高齢者の意欲と能力を活用する上で阻害要因ともなっているとしている。（H25-4C）
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step3 コメント
・高齢化の現状からの出題です。主に高齢社会白書（内閣府）からの出題であり、やや難しいかもしれませんが、すべて過去に出題されています。ただし、今回出題した問題は、当時の高齢社会白書には掲載されている記述ですが、最新版の令和5年版高齢社会白書には記載されていません。したがって、ここの項目は覚える必要はありませんが、こういった問題が出題されたということは理解しておいてください。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2024年01月23日
（通信受講の方は、過去問分析答練②を終えてからご覧になっても、先に見ておいても構いません。）
正答率は「3段階」に分けています。
①黒地に白文字の問題 ＝ 正答率60％以上の問題
➡「必ず取らないとならない問題」
②グレーで塗られた問題 ＝ 正答率40％以上60％未満の問題
➡「合格するためには取るべき問題」
③何も塗られていない問題 ＝ 正答率40％未満の問題
➡「皆が苦戦した問題」
【選択式正答率】
・選択式については、今回は昨年に比べると、得点状況がかなり良い結果となりました。
（昨年の選択式の平均点＝26.6点に対し、今回＝30.8点）
ただし、ここ５年以内では、選択式の平均点が32点以上の年が３年ありますので、若干物足りない感はありますが、悪くはない状況です。
【択一式正答率】
・択一式は、ここ５年で一番平均点が高く、学習してきた成果が出てきています。（例年の平均点は、悪い時は８点台、通常10点台） 今回は高得点だった方が多く見受けられました。
【総合得点状況】
・Aランクまでに入っていることが、合格するために必要な要件だととらえてください。
ただ、答練の結果を受けて、どう対処していくかが大事になりますので、良い結果だった人はこの調子で、思わしくなかった方は今回の反省点をバネにしてがんばってください。
syarousisikenn at 17:00│コメント(0)＜問題（高齢化の現状）＞
〔問〕 高齢化の現状に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「令和5年版高齢社会白書」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 高齢化の速度について、高齢化率が７％を超えてからその倍の14％に達するまでの所要年数（倍加年数）によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、アメリカが72年、比較的短い英国が46年、ドイツが40年であるのに対し、我が国は、昭和45（1970）年に７％を超えると、その24年後の平成６（1994）年には14％に達した。
B 日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、令和元年時点で男性が72.68年、女性が75.38年となっており、それぞれ平成22年と比べて延びているが、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延びを下回っている。
C 内閣府の調査では、経済的な暮らし向きについて「心配がない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている人の割合は全体で68.5％となっている。
D 昭和55年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く、全体の半数を占めていたが、令和3年では夫婦のみの世帯及び単独世帯がそれぞれ約３割を占めている。
E 現在収入のある仕事をしている60歳以上の者については約４割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、70歳くらいまで又はそれ以上との回答と合計すれば、約９割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる。
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step1 正解は・・・
B
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step2 解説
A 〇 （令和5年版高齢社会白書）本肢のとおりである。（H22-2E改）
B × （令和5年版高齢社会白書）日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、平成28（2016）年時点で男性が72.14年、女性が74.79年となっており、それぞれ平成22年（2010）年と比べて延びている（平成22年→平成28年：男性1.72年、女性1.17年）。さらに、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延び（平成22年→平成28年：男性1.43年、女性0.84年）を上回っている。（H25-4B改）
C 〇 （令和5年版高齢社会白書） 本肢のとおりである。（H25-4A改）
D 〇 （令和5年版高齢社会白書） 本肢のとおりである。（H29-5D改）
E 〇 （令和5年版高齢社会白書）本肢のとおりである。（H25-4D改）
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step3 コメント
・高齢化の現状からの出題です。Bについては、以前は健康寿命の延びよりも平均寿命の延びの方が大きかったのですが、逆転し、健康寿命の延びが平均寿命の延びを上回っています。昨今、病気についても介護や認知症等についても、予防することに行政が取り組んでいますので、一定の効果が得られたものと思われます。
・Cの高齢者の暮らし向きは約3分の2の人が心配していないという状況も押さえておきたいところです。ただ、年金の受給開始年齢が遅くなってきていることや、年金額が減ってきていることなどから、以前は約4分の3の人が心配していないという状況であったところでしたが下がってきています。
・過去問の出題年度をご覧いただくとわかる通り、平成22年、平成25年、平成29年と、このあたりの箇所はちょくちょく出題されていることがわかります。（問題文は令和5年版高齢社会白書の記載内容に変更していますので、出題された当時の問題文とは表現や文章が若干異なります。）
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
