2023年05月

2023年05月31日

「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の120日目は、「令和4年労働組合基礎調査結果の概要」から「労働組合の現状」の調査記載事項です。


労働組合の現状

【令和4年労働組合基礎調査結果の概要】


(1)労働組合及び労働組合員の状況

令和4年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数23,046組合労働組合員数999万2千人で、前年に比べて労働組合数は346組合(1.5%)労働組合員数は8万6千人(0.8%)減少している。

推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は16.5%で、前年より0.4ポイント低下している。

<ポイント>
・労働組合数、労働組合員数共には減少しています。労働組合員数は、ついに1,000万人を割り込みました。推定組織率も16%台となっています。



女性の労働組合員数は347万1千人で、前年に比べ2千人(0.0%)の推定組織率(女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合)は12.5%で、前年より0.3ポイント低下している。

<ポイント>
・女性の労働組合員数は増加しているものの、女性労働者数の増加の割には増えていないため、推定組織率は低下しています。



次回もがんばりましょう。



2023年05月30日

「ランチタイム・スタディ 2023統計数値」の119日目は、「外国人雇用状況の届出状況(令和4年10月末現在)について」から「外国人雇用状況」の推定予想問題です。


<推定予想問題(外国人雇用状況)>

〔問〕 外国人雇用状況に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 令和4年10月末現在、外国人労働者数は約182万人であり、令和3年10月末現在に比べ、増加している。外国人を雇用する事業所数及び外国人労働者数ともに、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新した。

B 産業別外国人労働者数をみると、「医療、福祉」が全体の約4分の1を占め最も多い。

C 外国人労働者数を国籍別にみると、ベトナムが最も多く、次いで、中国、フィリピンの順となっている。

D 外国人労働者数を在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」が最も多く、外国人労働者数全体の約3割を占める。

E 外国人を雇用する事業所数を事業所規模別にみると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の約6割となっている。外国人を雇用する事業所数はいずれの規模においても増加しており、「30人未満」規模の事業所が、最も高い増加率となっている。



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step1 正解は・・・



B



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step2 解説

A 〇 (外国人雇用状況の届出状況(令和4年10月末現在)について) 本肢のとおりである。

B × (外国人雇用状況の届出状況(
令和4年10月末現在)について) 産業別外国人労働者数をみると、「製造業」が全体の約4分の1を占め最も多い。

C 
 (外国人雇用状況の届出状況(令和4年10月末現在)について) 本肢のとおりである。

D 〇 (外国人雇用状況の届出状況(令和4年10月末現在)について) 本肢のとおりである。

E 〇 (外国人雇用状況の届出状況(
令和4年10月末現在)について) 本肢のとおりである。


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step3 コメント

・外国人雇用状況の届出状況(令和4年10月末現在)についてより、外国人雇用状況の問題です。あまり深入りせず、少なくとも基本的な内容は押さえておくようにしてください。



明日もがんばりましょう。



2023年05月29日

いよいよ本試験まで3ヶ月弱となりました。受験申し込みは済ませましたか?

願書受付期間は5月31日までです。

例年、合格できる水準まで学習が捗ったかどうかを見極めてから願書を出そうと考え、期限ぎりぎりまで手続きを伸ばしていた結果、いつの間にか、6月に入ってしまっていて、願書を出し忘れてしまった・・・という方がいます。


どれだけ勉強していても受験票が届かなかったら力は発揮できません!!
今年、受験するかどうか迷っている人も、期限までに手続きを完了してしまいましょう。


「ランチタイム・スタディ 2023統計数値」の118日目は、「外国人雇用状況の届出状況(令和4年10月末現在)について」から「外国人雇用状況」の過去問焼き直し問題で選択式です。


<過去問(外国人雇用状況)>

労働施策総合推進法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、 A の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けている。

令和4年10月末現在の「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(厚生労働省)」をみると、国籍別に最も多い外国人労働者は B であり、中国、フィリピンがそれに続いている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


[Aの選択肢]  
① 従業員数51人以上       ② 従業員数101人以上
③ 従業員数301人以上     ④ すべて


[Bの選択肢]  
① ネパール  ② ブラジル  ③ ベトナム  ④ ペルー



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step2 正解は・・・


A ④ すべて (労働施策総合推進法28条1項、同則12条)

B ③ ベトナム (外国人雇用状況の届出状況(令和4年10月末現在)について)




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step3 コメント

・外国人雇用状況の届出状況(令和4年10月末現在)についてより、外国人雇用状況の問題です。平成29年本試験の選択式に出題された箇所ですが、外国人労働者数が100万人という大台を超えたのが平成28年であったことから出題されたものと思われますが、令和2年10月、令和3年10月には約170万人、令和4年10月には約180万人で、過去最大となっています。

・Bのベトナムは、最も外国人労働者が多い国です。 かつては「中国」が最も多かったのですが、「ベトナム」が抜き1番になり、その差を広げています。実際の平成29年本試験では当時、1位の中国ではなく、2位のベトナムが問われましたが、ベトナムの伸びが大きかったことによるものと思われます。



次回もがんばりましょう。



2023年05月26日

「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の117日目は、「外国人雇用状況の届出状況(令和4年10月末現在)について」から「外国人雇用状況」の調査記載内容です。


外国人雇用状況

【外国人雇用状況の届出状況(令和4年10月末現在)について】

(4) 外国人を雇用する事業所数の都道府県別の割合をみると、東京が25.5%、愛知が8.0%、大阪が7.8%となっている。

(5) 外国人を雇用する事業所数の産業別の割合をみると、「卸売業、小売業」が18.6%、「製造業」が17.7%、「宿泊業、飲食サービス業」が14.4%となっている。

(6) 外国人を雇用する事業所数を事業所規模別にみると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の61.4%となっている。

外国人を雇用する事業所数はいずれの規模においても増加しており、「30人未満」規模の事業所が前年比で5.4%増と、最も高い増加率となっている。



次回もがんばりましょう。