2023年04月

2023年04月29日

「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の96日目は、「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」から「育児休業制度等」の推定予想問題(択一式)です。

<推定予想問題(
育児休業制度等)>

〔問〕 育児休業制度等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は73.2%であり、事業所規模別にみると、規模が大きくなるほど制度がある事業所割合は高くなっている。

B 育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の最長利用可能期間をみると、「3歳未満」が最も高く、次いで「小学校就学の始期に達するまで」、「小学校卒業以降も利用可能」となっている。

C 育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況(複数回答)をみると、「所定外労働の制限」、「短時間勤務制度」、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」の順で多くなっている。

D 育児のための所定労働時間の短縮措置等の各制度がある事業所における制度利用者の利用内訳をみると、女性については「短時間勤務制度」が最も高く、次いで、「テレワーク(在宅勤務等)」、「所定外労働の制限」となっている。

E 育児のための所定労働時間の短縮措置等の各制度がある事業所における制度利用者の利用内訳をみると、男性については、「テレワーク(在宅勤務等)」が最も高く、次いで、「育児の場合に利用できるフレックスタイム制度」、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」となっている。




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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A 〇 (「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査))本肢のとおりである。

B 〇 (「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査))本肢のとおりである。

C × (「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査))育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況(複数回答)をみると、「短時間勤務制度」、「所定外労働の制限」、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」の順で多くなっている。

D 〇 (「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査))本肢のとおりである。

E 〇 (「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査))本肢のとおりである。 



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step3 コメント

「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)から、育児休業制度等に関する問題です。Cの「育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況(複数回答)」に関しては、制度導入が多いのは「時間」に関するもので、「費用補助」や「設備改善」ではないことを前提としてください。その上で、第一にくるのが「短時間勤務制度」であり、通常の労働者の労働時間が8時間であれば、育児を行う労働者はたとえば6時間でよしとする労働時間の短時間化による負担軽減であり、育児をしながら働く労働者としては、一番ありがたいものであると考えられます。続いて所定労働時間は変わらないものの、残業はさせないという「所定外労働の制限」がきます。そして、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」は、ラッシュの時間帯の通勤を避けることや、保育園に預ける時間の確保という主旨のものです。所定労働時間の変更はないため、9時出社18時退社(途中1時間休憩)の会社であれば、10時に出社した場合、19時退社ということになります。



次回もがんばりましょう。



2023年04月28日

「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の95日目は、「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」から「育児休業制度等」の推定予想問題(択一式)です。

<推定予想問題(育児休業制度等)>

〔問〕 育児休業制度等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 令和2年4月1日から令和3年3月31日までの1年間に育児休業を終了し、復職した女性の育児休業期間は、「10か月~12か月未満」が最も高く、次いで「12か月~18か月未満」、「8か月~10か月未満」の順となっている。

B 令和2年4月1日から令和3年3月31日までの1年間に育児休業を終了し、復職した男性の育児休業期間は、「5日未満」が最も高く、次いで「5日~2週間未満」となっており、2週間未満が7割を超えている。

C 令和2年4月1日から令和3年3月31日までの1年間に育児休業を終了し、復職した労働者がいた事業所のうち、「パパ・ママ育休プラス」を利用して1歳を超えた時期まで育児休業を取得した者がいた事業所の割合は女性27.0%、男性7.0%であった。

D 令和2年4月1日から令和3年3月31日までの1年間に育児休業を終了し、復職した労働者がいた事業所のうち、保育所に入所できないために子が1歳を超えた時期まで育児休業を延長して取得した利用者がいた事業所の割合は、32.9%であった。

E 男性の育児休業・育児目的休暇の取得率を公表している事業所は35.8%となっている。
事業所規模別に見ると、規模が大きくなるほど公表している事業所割合は高くなっている。



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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A × (「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査))本肢は「平成30年度雇用均等基本調査」の概況の記述である。令和2年4月1日から令和3年3月31日までの1年間に育児休業を終了し、復職した女性の育児休業期間は、「12か月~18か月未満」が最も高く、次いで「10か月~12か月未満」、「18か月~24か月未満」の順となっている。

B × (「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査))本肢は「平成30年度雇用均等基本調査」の概況の記述である。令和2年4月1日から令和3年3月31日までの1年間に育児休業を終了し、復職した男性の育児休業期間は、「5日~2週間未満」が最も高く、次いで「5日未満」、「1か月~3か月未満」となっており、2週間未満が5割を超えている。

C × (「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査))令和2年4月1日から令和3年3月31日までの1年間に育児休業を終了し、復職した労働者がいた事業所のうち、「パパ・ママ育休プラス」を利用して1歳を超えた時期まで育児休業を取得した者がいた事業所の割合は女性「2.7%」、男性「0.7%」であった。 

D 〇 (「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査))本肢のとおりである。 

E × (「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)) 男性の育児休業・育児目的休暇の取得率を公表している事業所は「15.8%」となっている。なお、後段部分は正しい。



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step3 コメント

・「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」から、育児休業制度等の問題です。前回と比べて順番が入れ替わっている箇所もありますので、しっかり覚えてしまいましょう。



次回もがんばりましょう。



2023年04月27日

「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の94日目は、「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」から「育児休業制度等」の推定予想問題(選択式)です。


<問題(育児休業制度等)>

1 令和元年10月1日から令和2年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、令和3年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は A と、前回調査より3.5ポイント上昇した。

2 令和元年10月1日から令和2年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、令和3年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は B と、前回調査より1.32ポイント上昇した。

3 育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模5人以上では C と、前回調査より0.5ポイント上昇した。

4 育児休業制度の規定がある事業所において、子が何歳になるまで育児休業を取得できるかについてみると、 D となっている。

5 育児休業取得者がいた際の雇用管理(複数回答)については、 E となっている。




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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
① 65.1%  ② 75.1%  ③ 85.1%  ④ 95.1%

Bの選択肢
⑤ 8.97%  ⑥ 13.97%  ⑦ 18.97%  ⑧ 23.97%

Cの選択肢
⑨ 59.6%  ⑩ 69.6%   ⑪ 79.6%  ⑫ 89.6%

Dの選択肢
⑬ 「2歳(法定どおり)」が最も高くなっており、次いで「2歳を超え3歳未満」、「2歳未満」の順

⑭ 「2歳(法定どおり)」が最も高くなっており、次いで「2歳未満」、「2歳を超え3歳未満」の順

⑮ 2歳未満」が最も高くなっており、次いで「2歳を超え3歳未満」、「2歳(法定どおり)」の順

⑯ 2歳未満」が最も高くなっており、次いで「2歳(法定どおり)」、「2歳を超え3歳未満」の順


Eの選択肢
⑰ 事業所内の他の部門又は他の事業所から人員を異動させた」が最も高く、次いで「派遣労働者やアルバイトなどを代替要員として雇用した」の

⑱ 事業所内の他の部門又は他の事業所から人員を異動させた」が最も高く、次いで「代替要員の補充を行わず、同じ部門の他の社員で対応した」の

⑲ 「代替要員の補充を行わず、同じ部門の他の社員で対応した」が最も高く、次いで「事業所内の他の部門又は他の事業所から人員を異動させた」の

⑳ 「代替要員の補充を行わず、同じ部門の他の社員で対応した」が最も高く、次いで「派遣労働者やアルバイトなどを代替要員として雇用した」の



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step2 正解は・・・

A → ③ 85.1%
B → ⑥ 13.97%
C → ⑪ 79.6%
D → ⑭ 「2歳(法定どおり)」が最も高くなっており、次いで「2歳未満」、「2歳を超え3歳未満」の順
E → ⑳ 「代替要員の補充を行わず、同じ部門の他の社員で対応した」が最も高く、次いで「派遣労働者やアルバイトなどを代替要員として雇用した」の

※「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」による

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step3 コメント

・「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」からの出題です。ここは、数字も順番も重要であり、選択式、択一式のどちらで出題されてもおかしくないところです。



次回もがんばりましょう。




2023年04月26日

「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の93日目は、「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」から「育児休業制度等」の調査記載内容です。

育児休業制度等

【「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)】

(10)育児のための所定労働時間の短縮措置等の利用状況

育児のための所定労働時間短縮措置等の各制度を導入している事業所のうち、制度の利用者(令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に制度の利用を開始した者(開始予定の申出をしている者を含む。)をいう。以下同じ。)がいた事業所の割合を措置ごとにみると、「テレワーク(在宅勤務等)22.4%、「短時間勤務制度」17.0%、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」12.8%、「育児の場合に利用できるフレックスタイム制度」10.7%、「育児に要する経費の援助措置」10.6%、「育児休業に準ずる措置」8.5%、「所定外労働の制限」8.2%、「事業所内保育施設」7.6%となっている。

育児のための所定労働時間の短縮措置等の各制度がある事業所における制度利用者の利用内訳をみると、女性については「短時間勤務制度」が38.1%と最も高く、次いで、「テレワーク(在宅勤務等)」18.2%、「所定外労働の制限」13.0%となっている。

一方、男性については、「テレワーク(在宅勤務等)69.3%が最も高く、次いで、「育児の場合に利用できるフレックスタイム制度」10.4%、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」6.8%となっている。



<ポイント>

・ここでは、育児のための所定労働時間短縮措置等の制度を利用した労働者が、実際にどの制度を利用しているかを記しています。試験対策としては、割合はほとんど覚える必要はありません。一番利用している制度は何かが重要で、場合によっては、上位3つは何かがわかればいいでしょう。「テレワーク」「短時間勤務」「始業・終業時刻」の3つであり、男性は「テレワーク」、女性は「短時間勤務」です。


次回もがんばりましょう。



2023年04月25日

「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の92日目は、「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」から「育児休業制度等」の調査記載内容です。

育児休業制度等

【「令和3年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)】

(9)育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況

育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は73.2%と、前回調査(令和2年度)に比べ0.2ポイント低下した。事業所規模別にみると、規模が大きくなるほど制度がある事業所割合は高くなっている。

育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の最長利用可能期間をみると、「3歳未満」が最も高く38.1%、次いで「小学校就学の始期に達するまで」が22.0%「小学校卒業以降も利用可能」が19.5%となっている。

育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況(複数回答)をみると、「短時間勤務制度68.9%、「所定外労働の制限」62.7%、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」39.5%の順で多くなっている。

育児のための「短時間勤務制度」を導入している事業所において、短時間勤務により短縮した時間分の賃金の取扱いについては「無給」が78.8%で最も多く、「有給」が10.7%、「一部有給」が10.4%となっている。




次回もがんばりましょう。