社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

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step1　次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
① 65.1％　　② 75.1％　　③ 85.1％　　④ 95.1％

Bの選択肢
⑤ 8.97％　　⑥ 13.97％　　⑦ 18.97％　　⑧ 23.97％

Cの選択肢
⑨ 59.6％　　⑩ 69.6％　　　⑪ 79.6％　　⑫ 89.6％

Dの選択肢
⑬ 「２歳（法定どおり）」が最も高くなっており、次いで「２歳を超え３歳未満」、「２歳未満」の順

⑭ 「２歳（法定どおり）」が最も高くなっており、次いで「２歳未満」、「２歳を超え３歳未満」の順

⑮ 「２歳未満」が最も高くなっており、次いで「２歳を超え３歳未満」、「２歳（法定どおり）」の順

⑯ 「２歳未満」が最も高くなっており、次いで「２歳（法定どおり）」、「２歳を超え３歳未満」の順

Eの選択肢
⑰ 「事業所内の他の部門又は他の事業所から人員を異動させた」が最も高く、次いで「派遣労働者やアルバイトなどを代替要員として雇用した」の順

⑱ 「事業所内の他の部門又は他の事業所から人員を異動させた」が最も高く、次いで「代替要員の補充を行わず、同じ部門の他の社員で対応した」の順

⑲ 「代替要員の補充を行わず、同じ部門の他の社員で対応した」が最も高く、次いで「事業所内の他の部門又は他の事業所から人員を異動させた」の順

⑳ 「代替要員の補充を行わず、同じ部門の他の社員で対応した」が最も高く、次いで「派遣労働者やアルバイトなどを代替要員として雇用した」の順

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step2　正解は・・・

A　→　③ 85.1％
B　→　⑥ 13.97％
C　→　⑪ 79.6％
D　→　⑭ 「２歳（法定どおり）」が最も高くなっており、次いで「２歳未満」、「２歳を超え３歳未満」の順
E　→　⑳ 「代替要員の補充を行わず、同じ部門の他の社員で対応した」が最も高く、次いで「派遣労働者やアルバイトなどを代替要員として雇用した」の順

※「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査）」による

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step3　コメント

・「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査）」からの出題です。ここは、数字も順番も重要であり、選択式、択一式のどちらで出題されてもおかしくないところです。

次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の93日目は、「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査）」から「育児休業制度等」の調査記載内容です。

育児休業制度等

【「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査）】

（10）育児のための所定労働時間の短縮措置等の利用状況

育児のための所定労働時間短縮措置等の各制度を導入している事業所のうち、制度の利用者（令和２年10月１日から令和３年９月30日までの間に制度の利用を開始した者（開始予定の申出をしている者を含む。）をいう。以下同じ。）がいた事業所の割合を措置ごとにみると、「テレワーク（在宅勤務等）」22.4％、「短時間勤務制度」17.0％、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」12.8％、「育児の場合に利用できるフレックスタイム制度」10.7％、「育児に要する経費の援助措置」10.6％、「育児休業に準ずる措置」8.5％、「所定外労働の制限」8.2％、「事業所内保育施設」7.6％となっている。

育児のための所定労働時間の短縮措置等の各制度がある事業所における制度利用者の利用内訳をみると、女性については「短時間勤務制度」が38.1％と最も高く、次いで、「テレワーク（在宅勤務等）」18.2%、「所定外労働の制限」13.0％となっている。

一方、男性については、「テレワーク（在宅勤務等）」69.3％が最も高く、次いで、「育児の場合に利用できるフレックスタイム制度」10.4％、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」6.8％となっている。

＜ポイント＞

・ここでは、育児のための所定労働時間短縮措置等の制度を利用した労働者が、実際にどの制度を利用しているかを記しています。試験対策としては、割合はほとんど覚える必要はありません。一番利用している制度は何かが重要で、場合によっては、上位3つは何かがわかればいいでしょう。「テレワーク」「短時間勤務」「始業・終業時刻」の3つであり、男性は「テレワーク」、女性は「短時間勤務」です。

次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の92日目は、「「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査）」から「育児休業制度等」の調査記載内容です。

育児休業制度等

【「令和3年度雇用均等基本調査」の概況（事業所調査）】

（9）育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況

育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は73.2％と、前回調査（令和２年度）に比べ0.2ポイント低下した。事業所規模別にみると、規模が大きくなるほど制度がある事業所割合は高くなっている。

育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の最長利用可能期間をみると、「３歳未満」が最も高く38.1％、次いで「小学校就学の始期に達するまで」が22.0％「小学校卒業以降も利用可能」が19.5％となっている。

育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況（複数回答）をみると、「短時間勤務制度」68.9％、「所定外労働の制限」62.7％、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」39.5％の順で多くなっている。

育児のための「短時間勤務制度」を導入している事業所において、短時間勤務により短縮した時間分の賃金の取扱いについては「無給」が78.8％で最も多く、「有給」が10.7％、「一部有給」が10.4％となっている。

次回もがんばりましょう。