2023年03月

2023年03月31日

「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の73日目は、「毎月勤労統計調査令和4年分結果確報」から「現金給与総額、総実労働時間数、常用雇用の動き」の調査記載内容です。


現金給与総額

【毎月勤労統計調査令和4年分結果確報】

(3)現金給与総額

令和4年の一人平均月間現金給与総額は、規模5人以上で前年比2.0%増325,817円となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、1.4%増の267,461円となった。
所定内給与は、1.1%増の248,529円となった。
所定外給与5.0%増の18,932円となり、特別に支払われた給与4.6%増の58,356円となった。

給与総額

<ポイント>
・月間給与はすべて上がっています。所定内給与の伸びが約1%ですが、残業代とボーナスの伸びが約5%であり、現金給与総額の伸びは2%となっています。



実質賃金前年比1.0%減であり、実質賃金指数(令和2年平均現金給与総額=100)は、99.6となった。

現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者2.3%増429,051円パートタイム労働者2.6%増102,078円となった。

なお、
時間当たり給与では1,242円1.6%増)となった。

<ポイント>
・実質賃金は1%下がっています。令和2年と比べても下がっています。

・一般労働者は約42万円、パートタイム労働者は約10万円で、共に賃金は上昇しています。

・時給も上がっています。



次回もがんばりましょう。



2023年03月30日

「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の72日目は、「毎月勤労統計調査令和4年分結果確報」から「現金給与総額、総実労働時間数、常用雇用の動き」の調査記載内容です。


現金給与総額、総実労働時間数、常用雇用の動き

【毎月勤労統計調査令和4年分結果確報】

(2)総実労働時間数

令和4年の一人平均月間総実労働時間は、規模5人以上で前年比0.1%増136.1時間となった。


総実労働時間のうち、所定内労働時間は、0.3%減の126.0時間となった。

所定外労働時間は、4.6%増の10.1時間となった。

また、製造業の所定外労働時間は、6.2%増の14.4時間となった。

なお、月間の時間数を12倍して年換算すると、総実労働時間1,633時間、所定内労働時間は1,512時間となった(令和3年:総実労働時間1,633時間、所定内労働時間1,517時間)。

総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者0.2%増162.3時間、うち所定内労働時間は148.5時間(0.3%減)となった。

パートタイム労働者1.0%増79.6時間、うち所定内労働時間は77.4時間(0.8%増)となった。


<ポイント>

・一般労働者、パートタイム労働者の総実労働時間は、共に増えています。

・一人平均月間総実労働時間は約140時間、一般労働者は約160時間、パートタイム労働者は約80時間です。

・景気動向を見るうえで重要な製造業の所定外労働時間は伸びています。




次回もがんばりましょう。



2023年03月29日

「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の71日目は、「毎月勤労統計調査令和4年分結果確報」から「現金給与総額、総実労働時間数、常用雇用の動き」の調査記載内容です。


現金給与総額、総実労働時間数、常用雇用の動き

【毎月勤労統計調査令和4年分結果確報】

(1)常用雇用の動き

令和4年の常用雇用の動きをみると、全体では事業所規模5人以上で0.9%増となった。

このうち、一般労働者0.4%増パートタイム労働者2.0%増となった。


<ポイント>
・令和4年の常用雇用は一般労働者、パートタイム労働者共に増えています。

・特に、パートタイム労働者の増加が大きくなっています。

常用雇用


次回もがんばりましょう。



2023年03月28日

「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の70日目は、「裁量労働制実態調査(令和元年)」から「裁量労働制の実態」の推定予想問題です。お待たせしました。


<問題(裁量労働制実態調査)>

専門型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場に設けられている適用労働者に対する健康・福祉確保措置別事業場割合は、「 A 」が最も高い。

企画型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場に設けられている裁量労働制における健康・福祉確保措置別事業場割合は、「 B 」が最も高い。

適用事業場に設けられている適用労働者からの苦情処理措置別事業場割合は、「 C 」が最も高い。

適用労働者における裁量労働制が適用されていることに対する満足度別労働者割合は、「 D 」が最も高い。

適用労働者における働き方の認識状況別労働者割合は、「 E 」が最も高い。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

A及びBの選択肢
① 心と体の健康相談窓口を設置する
② 休暇取得促進措置(年次有給休暇の連続取得など)を講じる
③ 一定時間以上の勤務や休日労働が行われた場合に、産業医等による面接指導を受けさせる
④ 労働者の勤務状況及び健康状態に応じて、健康診断を実施する


Cの選択肢
⑤ 上司への申出
⑥ 人事担当部署等に相談窓口を設置
⑦ 労働組合が相談窓口を設置
⑧ 労使委員会に相談窓口を設置

Dの選択肢
⑨ 満足している
⑩ やや満足している
⑪ どちらとも言えない
⑫ 満足していない

Eの選択肢
⑬ 仕事の裁量が与えられることで、メリハリのある仕事ができる
⑭ 効率的に働くことで、労働時間を減らすことができる
⑮ 時間にとらわれず柔軟に働くことで、ワークライフバランスが確保できる
⑯ 自分の能力を発揮しやすい


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step2 正解は・・・

A → ④ 労働者の勤務状況及び健康状態に応じて、健康診断を実施する

B → ③ 一定時間以上の勤務や休日労働が行われた場合に、産業医等による面接指導を受けさせる

C → ⑥ 人事担当部署等に相談窓口を設置

D → ⑨ 満足している

E → ⑮ 時間にとらわれず柔軟に働くことで、ワークライフバランスが確保できる

※「裁量労働制実態調査(令和元年)」による


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step4 コメント

・裁量労働制実態調査(令和元年)より、選択式の出題です。ここでは、覚えておくべき項目が多く、やっかいですが、順番に関しては、一番多いものを覚えておくことです。



次回もがんばりましょう。




2023年03月27日

「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の69日目は、「裁量労働制実態調査(令和元年)」から「裁量労働制の実態」の推定予想問題です。


<問題(裁量労働制実態調査)>

適用労働者がいる適用事業場における、専門型裁量労働制の適用労働者がいる事業場の割合は A である。

適用労働者がいる適用事業場における対象業務別の専門型裁量労働制の適用労働者がいる事業場割合は、「 B 」が最も高い。

適用労働者がいる適用事業場における裁量労働制の導入理由別事業場割合は、「 C 」が最も高い。

非適用事業場における裁量労働制を導入していない理由別事業場割合は、「 D 」が最も高い。

企画型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場における労働時間の状況の把握方法別事業場割合は、「 E 」が最も高い。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
① 67.3%  ② 77.3%  ③ 87.3%  ④ 97.3%

Bの選択肢
⑤ デザイナーの業務  
⑥ 新商品・新技術の研究開発又は人文科学・自然科学に関する研究業務  
⑦ 新聞・出版の事業における記事又は放送番組の制作のための取材・編集の業務  
⑧ 情報処理システムの分析・設計の業務

Cの選択肢
⑨ 労働者の能力発揮を促すため  
⑩ 効率的に仕事を進めるよう労働者の意識改革を図るため  
⑪ 業績に基づく評価制度の実効性を高めるため  
⑫ 労働者の柔軟な働き方を後押しするため

Dの選択肢
⑬ 裁量労働制の制度を詳しく知らないから  
⑭ 対象となる労働者がいないと思うから  
⑮ メリットが感じられないから  
⑯ フレックスタイム制など、他の労働時間制度を活用することで足りるから

Eの選択肢
⑰ タイムカード・ICカード  
⑱ PCのログイン・ログアウト  
⑲ 自己申告  
⑳ 予め一定時間数を記録



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step2 正解は・・・


A → ③ 87.3%
B → ⑧ 情報処理システムの分析・設計の業務
C → ⑫ 労働者の柔軟な働き方を後押しするため
D → ⑭ 対象となる労働者がいないと思うから
E → ⑱ PCのログイン・ログアウト

※「裁量労働制実態調査(令和元年)」による


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step4 コメント

・裁量労働制実態調査(令和元年)より、選択式の出題です。ここでは、覚えておくべき項目が多く、やっかいですが、順番に関しては、一番多いものを覚えておくことです。



次回もがんばりましょう。