2022年07月
2022年07月30日
「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の162日目は、「裁量労働制実態調査(令和元年)」から「裁量労働制の実態」の調査記載事項です。
裁量労働制の実態
【裁量労働制実態調査(令和元年)】
(10)裁量労働制に対する意見別労働者割合 [適用労働者調査]
適用労働者における裁量労働制に対する意見別労働者割合は、「今のままでよい」(専門型33.0%、企画型41.0%)が最も高く、次いで、「特に意見はない」(28.8%、26.4%)、「制度を見直すべき」(28.3%、26.0%)である。
専門型裁量労働制の適用労働者で、裁量労働制について「制度を見直すべき」とした労働者(28.3%)における裁量労働制に対する意見の内容別労働者割合は、「労働者の健康やワークライフバランスにより配慮されるようにすべき」(51.7%)が最も高く、次いで、「業務遂行に当たって、労働者の裁量がより確保されるようにすべき」(44.1%)である。
企画型裁量労働制の適用労働者で、裁量労働制について「制度を見直すべき」とした労働者(26.0%)における裁量労働制に対する意見の内容別労働者割合は、「対象労働者の範囲を見直すべき」(46.6%)が最も高く、次いで、「労働者の健康やワークライフバランスにより配慮されるようにすべき」(45.9%)である。
次回もがんばりましょう。
2022年07月29日
「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の161日目は、「裁量労働制実態調査(令和元年)」から「裁量労働制の実態」の調査記載事項です。
裁量労働制の実態
【裁量労働制実態調査(令和元年)】
(9)裁量労働制に対する意見別事業場割合 [適用事業場調査]
裁量労働制に対する意見別事業場割合は、専門型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場においては、「特に意見はない」(39.5%)が最も高く、次いで、「今のままでよい」(37.9%)、「制度を見直すべき」(15.8%)である。
企画型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場においては、「制度を見直すべき」(39.7%)が最も高く、次いで、「今のままでよい」(33.9%)、「特に意見はない」(23.8%)である。
専門型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場で、裁量労働制について「制度を見直すべき」とした事業場(15.8%)における裁量労働制に対する意見の内容別事業場割合は、「対象労働者の範囲を見直すべき」(62.2%)が最も高く、次いで、「手続負担を軽減すべき」(20.9%)である。
企画型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場で、裁量労働制について「制度を見直すべき」とした事業場(39.7%)における裁量労働制に対する意見の内容別事業場割合は、「手続負担を軽減すべき」(76.5%)が最も高く、次いで、「対象労働者の範囲を見直すべき」(71.6%)である。
次回もがんばりましょう。
2022年07月28日
「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の160日目は、「裁量労働制実態調査(令和元年)」から「裁量労働制の実態」の調査記載事項です。
裁量労働制の実態
【裁量労働制実態調査(令和元年)】
(7)裁量労働制の適用に対する満足度等 [適用労働者調査]
適用労働者における裁量労働制が適用されていることに対する満足度別労働者割合は、「満足している」(41.8%)が最も高く、次いで、「やや満足している」(38.6%)である。
適用労働者における働き方の認識状況別労働者割合は、
「時間にとらわれず柔軟に働くことで、ワークライフバランスが確保できる」(50.4%)が最も高く、
次いで、「仕事の裁量が与えられることで、メリハリのある仕事ができる」(48.9%)、
「効率的に働くことで、労働時間を減らすことができる」(45.7%)である。
(8)健康状態の認識 [適用労働者調査]
適用労働者における健康状態の認識状況別労働者割合は、「よい」(32.2%)が最も高く、次いで、「ふつう」(29.4%)である。
次回もがんばりましょう。
2022年07月27日
「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の159日目は、「裁量労働制実態調査(令和元年)」から「裁量労働制の実態」の調査記載事項です。
裁量労働制の実態
【裁量労働制実態調査(令和元年)】
(5)事業場に設けられている健康・福祉確保措置 [適用事業場調査]
専門型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場に設けられている適用労働者に対する健康・福祉確保措置別事業場割合は、
「労働者の勤務状況及び健康状態に応じて、健康診断を実施する」が最も高く、
次いで、「心と体の健康相談窓口を設置する」、
「休暇取得促進措置(年次有給休暇の連続取得など)を講じる」
である。
企画型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場に設けられている裁量労働制における健康・福祉確保措置別事業場割合は、
「一定時間以上の勤務や休日労働が行われた場合に、産業医等による面接指導を受けさせる」が最も高く、
次いで、「心と体の健康相談窓口を設置する」、
「休暇取得促進措置(年次有給休暇の連続取得など)を講じる」
である。
(6)事業場に設けられている苦情処理措置 [適用事業場調査]
適用事業場に設けられている適用労働者からの苦情処理措置別事業場割合は、
「人事担当部署等に相談窓口を設置」が最も高く、
次いで、「上司への申出」
である。
<ポイント>
・(5)の事業場に設けられている健康・福祉確保措置では、専門型、企画型で1番目の項目が違っていることが要注意です。
次回もがんばりましょう。
2022年07月26日
「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の158日目は、「裁量労働制実態調査(令和元年)」から「裁量労働制の実態」の調査記載事項です。
裁量労働制の実態
【裁量労働制実態調査(令和元年)】
(4)労働時間の状況の把握方法 [適用事業場調査]
専門型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場における労働時間の状況の把握方法別事業場割合は、「タイムカード・ICカード」(44.3%)が最も高く、次いで、「自己申告」(35.2%)である。
企画型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場における労働時間の状況の把握方法別事業場割合は、「PCのログイン・ログアウト」(36.3%)が最も高く、次いで、「タイムカード・ICカード」(29.5%)である。
次回もがんばりましょう。