社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の139日目は、「令和2年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）」から「有期労働契約の実態」の調査記載事項です。


有期労働契約の実態

【令和2年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）】

（３）有期契約労働者の性別

有期契約労働者における性別の割合をみると、男性は39.0％、女性は60.8％となっている。

職務タイプ別にみると、男性の割合が最も高いのは「高度技能活用型」で83.4％、女性の割合が最も高いのは「事業所に正社員がいない場合」で72.1％となっている。


（４）労働契約法における無期転換ルールによる無期転換の申込権の行使状況

労働契約法における無期転換ルール（以下、「無期転換ルール」という）について、平成30年度・平成31年度合算で「無期転換ルールによる無期転換を申込む権利が生じた人」のうち、「無期転換を申込む権利を行使した人」の割合は27.8％、無期転換を申込む権利を行使せず「継続して雇用されている人」の割合は65.5％となっている。

次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の138日目は、「令和2年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）」から「有期労働契約の実態」の調査記載事項です。


有期労働契約の実態

【令和2年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）】

（１）有期契約労働者を雇用している事業所

有期契約労働者を雇用している事業所の割合は、41.7％となっている。

有期契約労働者の職務タイプ別（複数回答）にみると、「軽易職務型」62.1％が最も高く、次いで「正社員同様職務型」43.4％、「別職務・同水準型」19.7％、「高度技能活用型」4.8％、「事業所に正社員がいない場合」4.0％、となっている。


（２）職務タイプ別有期契約労働者

常用労働者に占める有期契約労働者の割合は22.4％となっている。

有期契約労働者の職務タイプ別の割合は、「軽易職務型」が64.1％と最も多く、次いで「正社員同様型」19.1％、「別職務・同水準型」12.2％、「事業所に正社員がいない場合」3.0％、「高度技能活用型」0.9％となっている。

いよいよ本試験本命の調査が登場です。
次回もがんばりましょう。

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step1　正解は・・・

B

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step2　解説

A　×　（令和2年「労働安全衛生調査」（実態調査）の概況） 前段部分は正しいが、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの内容（３つ以内の複数回答）をみると、「仕事の量」が42.5％と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が35.0％、「仕事の質」が30.9％となっている。（R2-2E）

B　〇　（令和2年「労働安全衛生調査」（実態調査）の概況） 本肢のとおりである。 （H26-3B）

C　×　（令和2年「労働安全衛生調査」（実態調査）の概況） 過去1年間（令和元年11月1日から令和2年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は「9.2％」になっている。（H26-3C改）

D　×　（令和2年「労働安全衛生調査」（実態調査）の概況） 「相談できる人がいる」とする労働者の割合は「90.8％」である。 （H26-3D）

E　×　（令和2年「労働安全衛生調査」（実態調査）の概況） 「ほとんど毎日ある」、「ときどきある」をあわせて「20.1％」である。 （H26-3E改）



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step3　コメント

・「令和2年「労働安全衛生調査」（実態調査）の概況」から「労働者の健康状況」の出題です。ここは、令和2年本試験でも出題されていますが、割と狙われやすい調査です。身近で考えやすい内容ですが、割合や順番など、覚えておくべき項目が多いのでやっかいな箇所といえます。

・Dについては、「相談できる人がいる」とする労働者の割合は9割に達していますが、政府は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成30年7月24日閣議決定）の中で、「仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を2022年までに90％以上とする」ことを掲げていて、達成できたことになります。（2016年:71.2％）

・Eについては、前年調査よりも下がっています。



次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の136日目は、「令和2年「労働安全衛生調査」（実態調査）の概況」から「労働者の健康状況」の調査記載事項です。


労働者の健康状況

【令和2年「労働安全衛生調査」（実態調査）の概況】

（６）仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項【労働者調査】

仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、54.2％となっている。

仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの内容（３つ以内の複数回答）をみると、「仕事の量」が42.5％と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が35.0％、「仕事の質」が30.9％となっている。

現在の自分の仕事や職業生活でのストレスについて相談できる人がいる労働者の割合は90.8％となっている。

相談できる相手（複数回答）をみると、「家族・友人」が78.5％と最も多く、次いで「上司・同僚」が73.8％となっている。

次回もがんばりましょう。