2022年05月
2022年05月26日
「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の112日目は、「令和２年労使間の交渉等に関する実態調査の概況」から「労使間の交渉等に関する実態」の調査記載事項です。
労使間の交渉等に関する実態
【令和２年労使間の交渉等に関する実態調査の概況】
１ 労使関係についての認識【本部組合及び単位労働組合】
使用者側との労使関係の維持についての認識をみると、「安定的に維持されている」51.1％、「おおむね安定的に維持されている」38.8％であり、「安定的」と認識している労働組合は89.9％、「どちらともいえない」6.3％、「やや不安定である」2.4％、「不安定である」1.2％となっている。
２ 正社員以外の労働者に関する状況【本部組合及び単位労働組合】
（１）正社員以外の労働者の組合加入資格、組合員の有無
事業所に正社員以外の労働者がいる労働組合について、労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」38.2％、「有期契約労働者」41.4％、「嘱託労働者」37.4％、「派遣労働者」6.1％となっている。
労働者の種類別の「組合員がいる」についてみると、「パートタイム労働者」29.5％、「有期契約労働者」31.5％、「嘱託労働者」30.4％、「派遣労働者」1.2％となっている。
＜ポイント＞
・本調査は労働組合に対して行っている調査ですから、労働組合の労使関係の認識をみていますが、約9割の労働組合が安定的と答えています。
・「組合加入資格がある」と「組合員がいる」をみると、パート、有期、嘱託は「ある」が約4割、「いる」が約3割ですが、派遣に対しては「ある」も「いる」も極端に少なく、労働組合に守られていない実態が浮かび上がります。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 12:10│コメント(0)2022年05月25日
＜推定予想問題（労働組合の現状）＞
（1）労働組合及び労働組合員の状況
令和３年６月30日現在における単一労働組合の労働組合数は23,392組合、労働組合員数は1,007万8千人で、前年に比べて A となっている。推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、 B 。
女性の労働組合員数は347万人で、前年に比べ3万4千人（1.0％）の増、推定組織率（女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合）は C 。
（2）パートタイム労働者の状況
労働組合員数（単位労働組合）のうちパートタイム労働者についてみると、136万3千人となっており、前年に比べて1万2千人(0.8％)の D 。
また、推定組織率（短時間雇用者数に占めるパートタイム労働者の労働組合員数の割合）は E 。
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step1 次の選択肢の中から選んでください。
Aの選択肢
① 労働組合数、労働組合員数共に増加
② 労働組合数は減少、労働組合員数は増加
③ 労働組合数は増加、労働組合員数は減少
④ 労働組合数、労働組合員数共に減少
B、C及びEの選択肢
⑤ 8.4％で、前年より上昇している
⑥ 8.4％で、前年より低下している
⑦ 8.4％で、前年と同水準である
⑧ 12.8％となっており、前年より上昇している
⑨ 12.8％となっており、前年より低下している
⑩ 12.8％となっており、前年と同水準である
⑪ 16.9％で、前年より上昇している
⑫ 16.9％で、前年より低下している
⑬ 16.9％で、前年と同水準である
Dの選択肢
⑭ 増、全労働組合員数に占める割合は13.6％で、前年より上昇している
⑮ 増、全労働組合員数に占める割合は13.6％で、前年より低下している
⑯ 減、全労働組合員数に占める割合は13.6％で、前年より上昇している
⑰ 減、全労働組合員数に占める割合は13.6％で、前年より低下している
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step2 正解は・・・
A ④ 労働組合数、労働組合員数共に減少
B ⑫ 16.9％で、前年より低下している
C ⑩ 12.8％となっており、前年と同水準である
D ⑰ 減、全労働組合員数に占める割合は13.6％で、前年より低下している
E ⑥ 8.4％で、前年より低下している
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step3 コメント
・「令和3年労働組合基礎調査結果の概要」から「労働組合の現状」の選択式です。それぞれの推定組織率の割合と増減は押さえておきたいポイントです。
・ここは、ほとんどの項目で前年と傾向が違っています。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
＜問題（労働組合の現状）＞
〔問〕 労働組合の現状に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 「平成22年労働組合基礎調査の概要」によれば、日本の労働組合の推定組織率は、昭和50年以降低下傾向にあるが、大幅に低下しない要因としては、パートタイム労働者の組織化が進んできていることが挙げられる。
B 「令和3年労働組合基礎調査結果の概要」によれば、令和3年6月30日現在における労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、16.9％と前年に比べて下がっている。一方、単位労働組合のパートタイム労働者の労働組合員数は、対前年比で増加する傾向にあり、その推定組織率（短時間雇用者数に占めるパートタイム労働者の労働組合員数の割合）は13.6％であり、上昇する傾向にある。
C 「令和3年労働組合基礎調査結果の概要」によると、日本の労働組合の推定組織率を企業規模別にみると、1,000人以上の大企業では約4割であるが、100人未満の企業では1％に満たない。
D 厚生労働省「平成19年版労働経済白書」によれば、1990年代半ば以降、正規雇用割合が大きく低下し、労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）の低下に拍車がかかり、さらに、業績・成果主義的な賃金制度が導入され、労働関係の個別化が進展しており、経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズムは働きにくくなり、2000年代に入ると、労働生産性は高まったにもかかわらず、賃上げや時短の動きはともに停滞している、としている。
E 近年における我が国の労働組合推定組織率は低下傾向にあり、「労働組合基礎調査」によれば、1999年には約22％であった。しかし振り返ってみると、労働組合推定組織率が5割を超えた年もある。労働組合推定組織率が5割を超えていたのは、労働組合法が制定されて間もない1940年代後半であった。
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step1 正解は・・・
B
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step2 解説
A 〇 （平成22年労働組合基礎調査の概要） 本肢のとおりである。（H23-2A改）
B ☓ （令和3年労働組合基礎調査結果の概要） 前段部分は正しいが、単位労働組合のパートタイム労働者の労働組合員数は、今までは対前年比で増加する傾向にあったが、令和3年調査では減少しており、その推定組織率（短時間雇用者数に占めるパートタイム労働者の労働組合員数の割合）は「8.4％」であり、「前年より減少」している。なお、「13.6％」の数字は、「全労働組合員数に占めるパートタイム労働者の割合」である。（H20-1B改）
C 〇 （令和3年労働組合基礎調査結果の概要） 本肢のとおりである。なお、令和3年では、1,000人以上の大企業の推定組織率は約4割であるが、100人未満の企業では1％にも満たない。（H23-2B改）
D 〇 （平成19年版労働経済白書） 本肢のとおりである。また、長期の景気回復が持続し企業業績も大きく改善しているが、労働生産性の上昇の成果は、賃金の上昇にも労働時間の短縮にも配分されていないため、景気回復過程での労働分配率は、大きく低下している、としている。（H20-1E）
E 〇 （総務省「労働組合基礎調査」）本肢のとおりである。(H12-3E)
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step3 コメント
・労働組合の現状からの過去問です。この部分は、さほどのウェートは占めないまでも、以前はよく出題されていた箇所です。推定組織率を全体、女性、パートと区分けして押さえておきたいところです。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2022年05月23日
「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の109日目は、「令和3年労働組合基礎調査結果の概要」から「労働組合の現状」の調査記載事項です。
労働組合の現状
【令和3年労働組合基礎調査結果の概要】
(3)企業規模別（民営企業）の状況
民営企業の労働組合員数（単位労働組合）は876万2千人で、前年と同水準となっている。
これを企業規模別にみると、1,000人以上規模が580万3千人(全体の66.2％)と6割以上を占め、300～999人規模が112万9千人(同12.9％)、100～299人規模が57万3千人(同6.5％)などとなっている。
[企業規模別（民営企業）労働組合員数及び推定組織率（単位労働組合）（令和３年調査）]
＜ポイント＞
・労働組合員は多くが1,000人以上の大企業であり、労働組合員の実に6割以上が1,000人以上規模の企業で働いています。
・1,000人以上の大企業の推定組織率は約4割ですが、100人未満の企業の推定組織率は0.8％と、1％にも満たない率です。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
