2022年04月

2022年04月24日

4月30日(土)「個別相談」を実施いたします。

お一人様25分とさせていただきます。
対象となる方は、次の方です。


〇既に佐藤塾で2022年向けフルパック☆プラス等のパックコースを受講いただいている方
① 学習の方法等で悩みや相談のある方
② モチベーションを高めたい方
③ 今後の学習で巻き返しを図りたい方

※個別相談の2回目を行う時期です。個別相談は全部で3回できますが、社会保険科目のインプットの時期に行うのが2回目の目途です。上手くいっていない方は早めに、上手くいっている方は遅めの時期に相談してください。
※まだ1度も個別相談を行っていない方も、ぜひ予約してください。既に佐藤塾で2022年向けフルパック☆プラス、フルパック等のパックコースを受講いただいている方の個別相談の「初回」は、事前に個別相談シートを記載してください。お手元にお持ちでない場合は、辰已法律研究所東京本校までお問い合わせください。
☞「2022年向けパックコース受講生向け個別相談の初回の注意事項


〇2022年の本試験に向けて、佐藤塾の講座を利用しようかどうか、迷っている方
① 今から学習を開始しようと思っている方
② 独学で学習を開始したものの、このままでは合格ラインにたどり着けないと思い始めた方
③ 他社で学習をしているものの、選択式対策に不安があるという方


今回は、電話でお話をするのみとなります。
次の時間帯で予約をしてください。

時間割ですが、相談開始時刻で次の設定としています。(1枠25分電話のみ)
①11:45~  ②12:20~  ③12:55~  ④13:30~  ⑤14:05~


[予約の手順]
・「2022年向け佐藤塾個別学習相談会Web予約」画面から予約入力をしてください。☞予約画面はこちら
・空いている時間帯をクリックしていただき、必要事項を入力してください。
( 「SOLD OUT」となっている時間帯は、既に埋まってしまっています。)

予約画面の「備考欄」には、次の項目を入れてください。
電話番号
相談内容(簡単で結構です。)


[予約日当日]
・予約時刻に電話がかかってくるのをお待ちください。
 (5分過ぎても電話が無い場合はお手数ですが、東京本校に電話でその旨、連絡してください。)
 (非通知でかけることになりますので、非通知でも電話がつながるようにしておいてください。)


どのように学習すれば合格できるかをアドバイスさせていただきます。
疑問や不安や心配事は、今のうちに解消してしまいましょう。


2022年04月23日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の92日目は、「令和3年版高齢社会白書」から「高齢化の現状」の調査記載内容です。


高齢化の現状

【令和3年版高齢社会白書】

(2)我が国は世界で最も高い高齢化率である

先進諸国の高齢化率を比較して見ると、我が国は1980年代までは下位、90年代にはほぼ中位であったが、平成17(2005)年には最も高い水準となり、今後も高水準を維持していくことが見込まれている。

高齢化の速度について、高齢化率が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数(倍加年数によって比較すると、フランスが126年、スウェーデンが85年、アメリカが72年、比較的短い英国が46年、ドイツが40年に対し、我が国は、昭和45(1970)年に7%を超えると、その24年後の平成6(1994)年には14%に達した。

一方、アジア諸国に目を移すと、韓国が18年、シンガポールが17年など、今後、一部の国で、我が国を上回るスピードで高齢化が進むことが見込まれている。



(3)65歳以上の者のいる世帯は全世帯の約半分

65歳以上の者のいる世帯について見ると、平成30(2018)年現在、世帯数は2,492万7千世帯と、全世帯(5,099万1千世帯)の48.9%を占めている。

昭和55(1980)年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く、全体の半数を占めていたが、平成30(2018)年では夫婦のみの世帯が一番多く約3割を占めており、単独世帯と合わせると6割近くとなっている。


(4)健康寿命は延伸し、平均寿命と比較しても延びが大きい

日常生活に制限のない期間(健康寿命)は、平成28(2016)年時点で男性72.14年女性74.79年となっており、それぞれ平成22年(2010)年と比べて延びている(平成22年→平成28年:男性1.72年、女性1.17年)。

さらに、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延び(平成22年→平成28年:男性1.43年、女性0.84年)を上回っている



次回もがんばりましょう。



2022年04月22日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の91日目は、「令和3年版高齢社会白書」から「高齢化の現状」の調査記載内容です。


高齢化の現状

【令和3年版高齢社会白書】

(1)高齢化率は28.8%

我が国の総人口は、令和2年10月1日現在、1億2,571万人となっている。

65歳以上人口は、3,619万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も28.8%となった。

65歳以上人口を男女別に見ると、男性1,574万人女性2,045万人で、性比女性人口100人に対する男性人口)は77.0であり、男性対女性の比は約3対4となっている。

65歳以上人口のうち、「65~74歳人口」は1,747万人(男性835万人、女性912万人)で総人口に占める割合は13.9%となっている。

また、「75歳以上人口」は1,872万人(男性739万人、女性1,134万人)で、総人口に占める割合は14.9%であり、65~74歳人口を上回っている




<ポイント>
・65歳以上人口は約3,500万人で、高齢化率は28.8%と、前年よりも0.4%上がりました。

・65歳以上の人口の性比は約3対4です。
(つまらないことですが、前年までは、「
65歳以上の高齢者人口」という表現でしたが、今回は「65歳以上人口」という表現(「高齢者」が抜けた)に変わっています。すなわち、今後、65歳以上を高齢者とは呼ばなくなっていくように思われます。)

・65~74歳人口と75歳以上人口はほぼ同数ですが、つい最近(一昨年)、75歳以上人口が65~74歳人口を抜いています。




次回もがんばりましょう。



2022年04月21日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の90日目は、「「令和2年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」から「子の看護休暇制度、介護休暇制度、労働基準法に基づく母性保護制度、多様な正社員制度」の推定予想問題です。


<問題(子の看護休暇制度、介護休暇制度、労働基準法に基づく母性保護制度、多様な正社員制度)>

〔問〕 子の看護休暇制度、介護休暇制度、労働基準法に基づく母性保護制度、多様な正社員制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「「令和2年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 子の看護休暇制度の規定がある事業所の割合、介護休暇制度の規定がある事業所の割合共に約6割であり、これを規模別にみると、いずれも規模が大きくなるほど規定がある事業所割合は高くなっている。

B 産前産後に関する休業期間の規定について、「単胎妊娠及び多胎妊娠ともに法定どおり」(単胎:産前6週間産後8週間、多胎:産前14週間産後8週間)とする事業所は約9割である。

C 産前産後休業期間中の賃金、育児時間中の賃金、生理休暇中の賃金を「有給」とする事業所の割合は、いずれも2割台である。

D 平成30年10月1日から令和元年9月30日の間に出産し、出産後職場復帰(育児休業後職場復帰した者も含む。)した女性労働者がいた事業所のうち、令和2年10月1日までの間に育児時間の請求者がいた事業所の割合は約2割であった。

E 多様な正社員制度の導入状況は約6割である。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・


E


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A 〇 (「「令和2年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」) 本肢のとおりである。

B 〇 (「「令和2年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」) 本肢のとおりである。

C 〇 (「「令和2年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」) 本肢のとおりである。

D 〇 (「「令和2年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」) 本肢のとおりである。

E × (「「令和2年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」) 多様な正社員制度の導入状況は「約3割」である。


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・「「令和2年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」から子の看護休暇制度、介護休暇制度、労働基準法に基づく母性保護制度、多様な正社員制度の問題です。ここは、本試験に出題されるほど重要な内容とはいえないため、さほど力を入れなくてもいいように思われます。覚えておいた方がいいものとしては、Eの多様な正社員制度の導入状況は約3割であるという点くらいでしょうか。



次回もがんばりましょう。




2022年04月19日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の89日目は、「「令和2年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」から「多様な正社員制度」の調査記載内容です。


多様な正社員制度

【「令和2年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)】

(1)多様な正社員制度の導入状況

多様な正社員制度の導入状況は28.6%となっている。

各種制度ごとの導入状況(複数回答)をみると、「短時間正社員制度」が16.3%、「勤務地限定正社員制度」が17.0%、「職種・職務限定正社員制度」が11.0%となっている。


(2)多様な正社員制度の利用者の有無別事業所割合

多様な正社員制度の各種制度がある事業所において、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に制度を利用した者がいた事業所割合は、「短時間正社員制度」が43.8%、「勤務地限定正社員制度」が41.7%、「職種・職務限定正社員制度」が37.7%、となっている。



<ポイント>

・約3割の企業で多様な正社員制度を導入しています。

・導入している順番としては、「短時間」「勤務地」「職種・職務」の順です。



次回もがんばりましょう。