2022年02月

2022年02月28日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の48日目は、「労働力調査(詳細集計)2021年(令和3年)平均結果の概要」から「雇用者の雇用形態別の構成(正規・非正規など)」の調査記載内容です。


雇用者の雇用形態別の構成(正規・非正規など)

【労働力調査(詳細集計)2021年(令和3年)平均結果の概要】


(4)女性の非正規の職員・従業員の年間収入は、100万円未満が全体の42.2%を占め、前年に比べ0.4ポイントの低下

2021年平均の仕事からの年間収入階級別割合を男女、正規、非正規の職員・従業員別にみると、男性正規の職員・従業員は500~699万円が23.5%、300~399万円が19.2%などとなった。

一方、非正規の職員・従業員は100万円未満29.2%100~199万円27.0%などとなった。

女性正規の職員・従業員は200~299万円が26.7%、300~399万円が24.6%などとなった。

一方、非正規の職員・従業員は100万円未満42.2%100~199万円38.7%などとなった。



<ポイント>
・男女ともに非正規の収入ゾーンは、100万円未満が1番、次いで100万円台となります。

・非正規の男性は、100万円未満が約3割、200万円未満が約5.5割ですが、非正規の女性は、100万円未満が約4割、200万円未満が約8割になります。



次回もがんばりましょう。




2022年02月26日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の47日目は、「労働力調査(詳細集計)2021年(令和3年)平均結果の概要」から「雇用者の雇用形態別の構成(正規・非正規など)」の調査記載内容です。


雇用者の雇用形態別の構成(正規・非正規など)

【労働力調査(詳細集計)2021年(令和3年)平均結果の概要】


(3)非正規の職員・従業員についた主な理由で最も多いものは、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」(男性は1万人の増加、女性は34万人の増加)

非正規の職員・従業員を男女、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、男性は2021年平均で「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が187万人(30.2%)と最も多く、前年に比べ1万人の増加、次いで「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が105万人(17.0%)と7万人の減少などとなった。

女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が467万人(34.0%)と最も多く、34万人の増加、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が310万人(22.5%)と7万人の減少などとなった。


<ポイント>
・非正規についた理由は、男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」となっており、共に増加しています。男女とも2番目の理由が減少していますから、それだけ「自分の都合のよい時間に働きたいから」が際立つ結果となっています。

・2番目の理由は男女で違いますので注意しておいてください。



次回もがんばりましょう。




2022年02月25日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の46日目は、「労働力調査(詳細集計)2021年(令和3年)平均結果の概要」から「雇用者の雇用形態別の構成(正規・非正規など)」の調査記載内容です。


雇用者の雇用形態別の構成(正規・非正規など)

【労働力調査(詳細集計)2021年(令和3年)平均結果の概要】


(1)非正規の職員・従業員が多い年齢階級は男性では65歳以上、女性では45~54歳

非正規の職員・従業員を男女、年齢階級別にみると、男性は2021年平均で65歳以上200万人と最も多く、女性45~54歳371万人と最も多くなった。

雇用形態別にみると、パート・アルバイト1,455万人と、前年に比べ18万人の減少などとなった。



<ポイント>
・男性の非正規が多い年齢層は65歳以上で、女性の非正規が多い年齢層は45歳~54歳層と明確な違いがあります。

・パート・アルバイトは、約1,500万人です。


(2)非正規の職員・従業員の割合は、65歳以上で75.9%

非正規の職員・従業員の割合を年齢階級別にみると、65歳以上は2021年平均で75.9%と、前年に比べ0.6ポイントの低下15~24歳48.8%と0.4ポイントの低下などとなった。


[年齢階級別非正規の職員・従業員の割合の推移]

非正規推移



<ポイント>
・まず、非正規労働者の割合は、全体で36.7%と4割弱であることを押さえましょう。その中で、非正規労働者の割合が多い年齢層が、最も多いのが65歳以上であり突出していて、次に多いのが15~24歳となります。

・非正規の占める割合は、65歳以上が約75%(4人に3人)、15~24歳が約50%(2人に1人)です。

・非正規の占める割合は、すべての階層で低下しています。



次回もがんばりましょう



2022年02月24日

「ランチタム・スタディ2022統計数値」の45日目は、「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査」から「就業形態の多様化」の推定予想問題です。


<推定予想問題(就業形態の多様化)>

〔問〕 就業形態の多様化に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 令和元年10月1日現在で、就業形態別に当該就業形態の労働者がいる事業所の割合(以下「就業形態別事業所割合」という。)(複数回答)をみると、「正社員がいる事業所」は9割を超え、「正社員以外の労働者がいる事業所」は8割を超えているが、「正社員のみの事業所(正社員以外の労働者がいない)」は1割台となっている。正社員以外の就業形態別に、当該就業形態の労働者のいる事業所割合が最も高い産業をみると、「パートタイム労働者がいる」は「宿泊業,飲食サービス業」、「嘱託社員(再雇用者)がいる」は「電気・ガス・熱供給・水道業」、「派遣労働者(受け入れ)がいる」は「情報通信業」、「契約社員(専門職)がいる」は「教育,学習支援業」となっている。

B 3年前(平成28年)と比べた正社員以外の労働者比率の変化をみると、「ほとんど変わらない」とする事業所割合は3社に2社程度であり、「上昇した」、「低下した」は共に約15%程度となっている。3年前(平成28年)と比べて正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した正社員以外の就業形態(複数回答)をみると、「パートタイム労働者」が最も高く、次いで「嘱託社員(再雇用者)」、「派遣労働者(受け入れ)」などとなっている。

C 正社員と正社員以外のそれぞれの職種別の割合をみると、「正社員」では、「事務的な仕事」が最も高く、次いで「管理的な仕事」、「専門的・技術的な仕事」となっている。「正社員以外の労働者」では、「事務的な仕事」、「専門的・技術的な仕事」、「サービスの仕事」の順となっている。

D 正社員以外の労働者について、今後の就業に対する希望をみると、「現在の会社で働きたい」が12.8%、「別の会社で働きたい」が72.8%などとなっている。

E 仕事の内容・やりがいや賃金など11の項目と職業生活全体について、「満足」又は「やや満足」とする労働者割合から「不満」又は「やや不満」とする労働者割合を差し引いた満足度D.Iについて、「正社員」は「雇用の安定性」が、「正社員以外の労働者」は「仕事の内容・やりがい」が高くなっているが、「賃金」「教育訓練・能力開発のあり方」「人事評価・処遇のあり方」などは両者ともに低い。





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step1 正解は・・・



D



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step2 解説

A 〇 (令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査) 本肢のとおりである。

B 〇 (令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査) 本肢のとおりである。

C 〇 (令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査) 本肢のとおりである。なお、正社員以外の就業形態別にみると、「契約社員(専門職)」「臨時労働者」では「専門的・技術的な仕事」が最も高く、「出向社員」「嘱託社員(再雇用者)」「パートタイム労働者」「派遣労働者」では「事務的な仕事」が最も高い割合となっている。

D × (令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査) 正社員以外の労働者について、今後の就業に対する希望をみると、「現在の会社で働きたい」が「72.8%」、「別の会社で働きたい」が「12.8%」などとなっている。

E 〇 (令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査) 本肢のとおりである。


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step3 コメント

・就業形態の多様化からの出題です。Cについては、正社員・正社員以外共に、事務的な仕事の割合が高いことを押さえておきましょう。



次回もがんばりましょう。



2022年02月23日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の44日目は、「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査」から「就業形態の多様化」の過去問焼き直し問題です。


<問題(就業形態の多様化)>

〔問〕我が国の労働者の就業形態の多様化に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 令和元年10月1日現在で、就業形態別に当該就業形態の労働者がいる事業所の割合(複数回答)をみると、「正社員以外の労働者がいる事業所」は前回調査(平成26年)と比べて低下している。

B 正社員以外の就業形態別事業所割合をみると、「派遣労働者(受け入れ)がいる」が最も高くなっている。

C 正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由(複数回答)をみると、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が最も高くなっている。

D 正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する上での問題点(複数回答)をみると、「仕事に対する責任感」が最も高くなっている。

E 雇用期間の定めのある正社員以外の労働者について、期間を定めない雇用契約への変更希望の有無をみると、「希望する」が「希望しない」を上回っている。



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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

× (令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況)「正社員以外の労働者がいる事業所」は前回の80.1%と比べて84.1%と「上昇している」。(R3-2A)

× (令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況)「パートタイム労働者がいる」が65.9%と最も高くなっている。(R3-2B)

(令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況)本肢のとおりである。(R3-2C)

× (令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況)正社員以外の労働者を活用する上での問題点(複数回答)をみると、「良質な人材の確保」56.8%が最も高くなっている。(R3-2D)

× (令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況)「希望しない」が47.1%、「希望する」が35.0%であり、「希望する」が「希望しない」を「下回っている」。(R3-2E)





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step3 コメント

・就業形態の多様化に関する令和3年本試験そのものです。ここは、まず出るだろうと予測できたところでしたから、通常の統計数値の問題に比べると、正解できた人が多かったようです。



次回もがんばりましょう。