2021年02月
2021年02月25日
「ランチタイム・スタディ 2021統計数値」の41日目は、「労働力調査（基本集計）」から「失業の動向」の推定予想問題です。今回は選択式で、平成16年選択式の問題から作成しています。
＜問題（失業の動向）＞
政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、 A 統計局において、 B 調査により、 C を対象に、 D 、労働力調査を実施している。
この調査に基づき労働力人口比率、完全失業者数、完全失業率などが発表されている。
労働力人口比率は、15歳以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、完全失業者数は、労働力人口と E との差である。
step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。
Aの選択肢
① 総務省 ② 厚生労働省 ③ 内閣府 ④ 財務省
Bの選択肢
⑤ 市場 ⑥ 自主 ⑦ 全数 ⑧ 標本
Cの選択肢
⑨ 常用労働者５人以上の事業所 ⑩ 常用労働者30人以上の事業所
⑪ 常用労働者100人以上の事業所 ⑫ 全国の世帯とその構成員
Dの選択肢
⑬ 毎月 ⑭ 四半期に1度 ⑮ 半年に1度 ⑯ 毎年
Eの選択肢
⑰ 雇用者数 ⑱ 休業者数 ⑲ 従業者数 ⑳ 就業者数
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step3 正解は・・・
A → ① 総務省 （H16選改）
B → ⑧ 標本 （H16選改）
C → ⑫ 全国の世帯とその構成員 （H16選改）
D → ⑬ 毎月 （H16選改）
E → ⑳ 就業者数 （H16選改）
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step4 コメント
・本問は、平成16年の選択式での出題の問題文を元に、別の語句を抜いています。平成16年に出題された問題と同じ文章でも、抜かれるところが違ってくると、間違えてしまったという方も多かったのではないでしょうか。
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step5 プラスα
・Aの「総務省」が行う社労士試験に関係する調査としては、「労働力調査」が代表格であり、他に「就業構造基本調査」があります。逆にいうと、総務省が出す社労士試験に関係する調査は、この2つしかありません。また、総務省が行う調査は「世帯調査」であり、厚生労働省が行う調査は「事業所調査」となります。これを知っているだけでも、令和2年の労一の選択式D、Eは得点できます。また、そもそも「就業構造基本調査」は、令和元年の労一の選択式D、Eで出題されています。
・Bについてですが、調査をする時に、調査対象となる母集団を全て調べることを「全数調査」といいます。国民全員を調べる「国勢調査」は全数調査の代表例です。一方、調査対象となる母集団の一部を取り出して調べることを「標本調査」といいます。労働力調査（基本集計）では、「選定された４万世帯の世帯員のうち15歳以上の者約10万人」を母集団としていますので、Cに関しては、「事業所調査」ではなく、「世帯」調査となります。
・Dの「毎月」調査している主なものとしては、「労働力査（基本集計）」（総務省）、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）、「家計調査」（総務省）などがあります。
（他には、「生産動態統計調査」（経済産業省）、「商業動態統計調査」（経済産業省）、「小売物価統計調査」（総務省）がありますが、社労士試験とは関係ありませんので意識する必要はありません。）
なお、「労働力調査」は2種類あり、「基本集計」と「詳細集計」があります。基本集計は毎月実施していますが、詳細集計は四半期ごとの実施です。ちなみに、もうひとつの総務省統計である「就業構造基本調査」は、5年に1度の調査になります。
・Eの用語に関しては、次の図で覚えてしまいましょう。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2021年02月24日
＜推定予想問題（失業の動向）＞
〔問〕 失業の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「労働力調査（基本集計）令和2年平均（速報）結果の概要」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 完全失業者数は、2020年平均で141万人と、前年に比べ29万人の増加となった。
B 完全失業者数を男女別にみると、男性は76万人と19万人の増加、女性は115万人と10万人の増加となった。
C 完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2020年平均で2.3％と、前年に比べ0.4ポイントの上昇となった。
D 完全失業率を男女別にみると、男性は2.5％と0.5ポイントの上昇、女性は3.0％と0.3ポイントの上昇となった。完全失業率の男女差は0.5ポイントとなった。
E 完全失業者を求職理由別にみると、2020年平均で、非自発的な離職による者が54万人、自発的な離職による者(自分又は家族の都合により前職を離職)が73万人であり、共に前年より増加している。
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step1 正解は・・・
E
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step2 解説
A ☓ （労働力調査（基本集計）令和2年平均（速報）結果の概要） 完全失業者数は、2020年平均で「191万人」と、前年に比べ29万人の増加（11年ぶりの増加）となった。
B ☓ （労働力調査（基本集計）令和2年平均（速報）結果の概要） 完全失業者数を男女別にみると、男性は「115万人」と19万人の増加、女性は「76万人」と10万人の増加となった。完全失業者は、女性よりも男性の方が多い。
C ☓ （労働力調査（基本集計）令和2年平均（速報）結果の概要） 完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2020年平均で「2.8％」と、前年に比べ0.4ポイントの上昇（11年ぶりの上昇）となった。
D ☓ （労働力調査（基本集計）令和2年平均（速報）結果の概要） 完全失業率を男女別にみると、男性は「3.0％」と0.5ポイントの上昇、女性は「2.5％」と0.3ポイントの上昇となった。完全失業率の男女差は0.5ポイントとなった。
E 〇 （労働力調査（基本集計）令和2年平均（速報）結果の概要） 本肢のとおりである。
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step3 コメント
・完全失業者＝191万人（増加）、完全失業率＝2.8％（増加）を基本事項として、男女差（男性の方が高い）や自発的・非自発的離職者数の違い（自発的離職者の方が多い。ただし、非自発的離職者の増加幅が大きくなっている。）を確認しておいてください。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(2)2021年02月23日
＜問題（失業の動向）＞
政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、 A 調査を実施している。
この調査に基づき労働力人口比率、 B 、 C などが発表されている。
労働力人口比率は、 D 以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、 B は、労働力人口と就業者数との差である。
C は、労働力人口に占める B の割合と定義され、百分比で表示されている。
ちなみに、2020年の年平均の C の実数値は E と発表されている。
step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。
Aの選択肢
① 毎月勤労統計 ② 国勢 ③ 家計 ④ 労働力
Bの選択肢
⑤ 完全失業者数 ⑥ 非労働力人口
⑦ 生産年齢人口 ⑧ 有効求職者数
Cの選択肢
⑨ 完全失業率 ⑩ 雇用者比率
⑪ 就職率 ⑫ 有効求人倍率
Dの選択肢
⑬ 15歳 ⑭16歳 ⑮18歳 ⑯20歳
Eの選択肢
⑰ 2.3％ ⑱ 2.8％ ⑲ 3.3％ ⑳ 3.8％
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step3 正解は・・・
A → ④ 労働力 （H16選択式）
B → ⑤ 完全失業者数 （H16選択式）
C → ⑨ 完全失業率 （H16選択式）
D → ⑬ 15歳 （H16選択式）
E → ⑱ 2.8％ （労働力調査（基本集計）令和2年平均（速報）結果の概要）（H16選択式改）
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step4 コメント
・平成16年の選択式は、失業の動向に関する選択式が出題されています。基本的な内容ですので、3つは確実に正解したいところです。
・「完全失業者数は、労働力人口と就業者数との差である」とありますが、「労働力人口＝就業者数＋完全失業者数」ですから、「完全失業者数＝労働力人口ー就業者数」となります。また、「就業者数＝労働力人口ー完全失業者数」ともいえます。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2021年02月22日
失業の動向
【労働力調査（基本集計）令和2年平均（速報）結果の概要】
(3)「勤め先や事業の都合」により前職を離職した完全失業者は14万人の増加
完全失業者を求職理由別にみると、2020年平均で次のとおりである。
①「非自発的な離職」 ： 54万人（対前年17万人増加）
・「勤め先や事業の都合」により前職を離職した者 ： 35万人（対前年14万人増加）
・「定年又は雇用契約の満了」により離職した者 ： 20万人（対前年4万人増加）
②「自発的な離職」(自分又は家族の都合により前職を離職) ： 73万人（対前年3万人増加）
③「新たに求職」 ： 47万人（対前年9万人増加）
・「学卒未就職」（学校を卒業して新たに仕事を探し始めた者） ： 7万人（対前年2万人増加）
・「収入を得る必要が生じたから」 ： 24万人（対前年5万人増加）
＜ポイント＞
・以前より景気が後退していることから、非自発的な離職による完全失業者が、自発的に離職する完全失業者のよりも増加人数が多くなっています。
・①②③のいずれも前年よりも増えています。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2021年02月21日
「労働科目が終わり、インプット学習の半分が終わった。やれやれ。」と思っている方もいらっしゃることでしょう。
ただ、合格するためには労働科目よりも、社会保険科目の方が重要度が明らかに高いので、これからの学習が大切です。
例年、「労働科目はかなり学習したので何とかなるけれど、社保の方が心配だ。」という方よりも、「社保はかなり学習したので何とかなるけれど、労働科目の方が心配だ。」という方の方が圧倒的に合格しています。
なぜならば、他の受験生との差が付く科目が社会保険科目であり、特に、健保、国年、厚年だからです。
次の表は、令和2年度本試験択一式の正答率の表になります。
左側の表が労働科目、右側の表が社会保険科目となっていますが、ここでは「佐藤塾集計全体の正答率」と「合格者だけの正答率」とその2項目の正答率の差（乖離）を示しています。
たとえば、この表の左上の労働基準法の問1の場合には、「全体の正答率」は47％で、「合格者だけの正答率」は53％となり、6％の差がついていることが読み取れます。
「合格者正答率」と「全体正答率」の乖離が大きい問題ほど、合格者と合格できなかった人の差が付いた問題といえますから、そこがきちっとできていれば合格が近くなることがわかります。
そこで択一式全70問の中で乖離が大きい問題を拾い出してみました。
令和2年度本試験の場合には、指標を「合格者正答率」と「全体正答率」の差が17％以上あり、かつ、「全体正答率」が65％未満のものとし、それを拾い出すと、全部で10問ありました。
（「全体正答率」が65％以上を排除しているのは、あまりに易しい問題で差が付いたとしても、その問題は元々、基本事項である可能性が高く、その問題は当然に身につけておかないといけない問題とされるため、合否の差が付いた問題として抽出して、そこを中心に学習をするという意味をなさなくなると思われるためです。）
この指標となる乖離が17％以上のものを、表の左側に①～⑩の突起を出して太実線で囲んでいます。
これを見ると、労働科目は全部で3問、社保科目は全部で7問あり、社保科目で差が付いたことが読み取れます。
続いて、難問の数をみていきましょう。
ここでは、全体正答率が30％未満の問題を難問としていますが、労働で7問、社保で3問あり、労働科目に多くみられます。
準難問はどうかというと、労働が4問、社保が8問あり、難問とは逆に、社会保険科目の方に多くみられます。
（準難問とは、全体正答率が30％以上50％未満の問題を指しています。）
難問と準難問の意味合いですが、平たく言うと、難問はどんなに勉強しても正解するのが難しい問題であり、準難問は、学習次第では得点できることを意味します。
すなわち、労働科目は、どんなに一生懸命学習しても正解できない問題が多いのに対し、社会保険科目は学習次第では得点できる問題が多いことを意味します。
したがって、合否を分けた問題が社会保険科目に多いことと、難易度からしても、社会保険科目の学習を綿密にしていけば取れる問題が社会保険科目に多いことが読み取れますので、それだけ社会保険科目に力を入れた方がよいことになります。
このような傾向は、過去の本試験に関しても、同様の傾向にあります。
実は過去10年の本試験すべてにおいて、合否を分けた問題は社保の方が多く、逆の年は1年もありません。
むしろ、過去の本試験の方が、合否を分けた問題が社会保険の方に明らかに偏っているという年が多いくらいです。
これらのことから、社会保険科目の学習が合否を左右するといっても過言ではありません。
先日、「2月～4月は正念場」という内容をブログでアップしましたが、そこに書かせていただいた理由以外にも、実は、2月から4月は社会保険科目の学習をする時期であるため、より正念場であるともいえます。
気を引き締めて頑張っていきましょう。
syarousisikenn at 21:30│コメント(0)
