2021年02月
2021年02月28日
『もし「知識を得る」ために本を読んでいるのだとしたら、スマホは適切ではない』と書かれています。
メインの学習は、紙のテキストや問題集の方がよさそうです。
日頃、頻繁にスマホで学習をしている人は気を付けた方がいいかもしれませんね。
みなさん、こんにちは。
佐藤としみです。
3月21日（日）は東京本校において、無料体験を実施いたします。
科目は、国民年金法①（10:30～13:00）になります。
年金法パックの開講日にもなります。
講義は、私、佐藤としみが担当します。
☞佐藤としみ講師の講義の特長はこちら
いよいよ残すは、最重要科目ともいえる国年、厚年の年金2科目です。
年金科目だけでも予備校を利用してみようかという方や、学習を進めてきたけど、うまくはかどっていないなどという方は、ぜひ、お越しください。
※社会保険重視の学習であれば、「社会保険パック」もあります。
※年金（国年・厚年）だけを補強したい方へは「年金法パック」、健康保険法を加えた（健保・国年・厚年）「健保・年金パック」もあります。
どのような講義なのか、どんなテキストを使用するのかなど、わからない方は参加してみてください。
予約は不要ですので、当日、直接、お越しください。
（2021年試験向けの講義で、今まで無料体験に参加された方は対象外となります。）
プレミアムテキスト国民年金法①は、中綴じのものをお渡しいたしますので、お持ち帰りしていただいて構いません。
☞プレミアムテキストの特長はこちら
講義を受講しようと決めていなくても、試しにどんなものか、視聴するだけでもいいので、来てください。
少なくとも勉強になりますし、きっと有意義な時間になることでしょう。
それでは、お待ちしています！！
syarousisikenn at 15:00│コメント(0)2021年02月27日
雇用者の雇用形態別の構成（正規・非正規など）
【労働力調査（詳細集計）2020年（令和２年）平均結果の概要】
（3）非正規の職員・従業員についた主な理由で最も多いものは、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」（男性は１万人の減少、女性は５万人の減少）
非正規の職員・従業員を男女、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、男性は 2020 年平均で「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が186 万人（29.9％）と最も多く、前年に比べ１万人の減少、次いで「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が 112 万人（18.0％）と３万人の減少などとなった。
女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が 433 万人（31.5％）と最も多く、５万人の減少、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が317 万人（23.1％）と 10 万人の増加などとなった。
＜ポイント＞
・非正規についた理由は、男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」となっており、共に減少しています。
・2番目の理由は男女で違いますので認識しておいてください。
・女性の2番目の理由の「家計の補助・学費等を得たいから」だけは増加しています。しかも10万人の増加ですので、他の項目に比べても大きく増えていることが読み取れます。全般的に、今までは働かなくても済んだところが、学生などの場合は親の収入が減ったり、子育てに専念していた専業主婦の場合は夫の収入が減ったことにより、家計の補助をしないといけない状況になった人が多くいるようです。
（4）女性の非正規の職員・従業員の年間収入は、100万円未満が全体の 42.6％を占め、前年に比べ 1.4 ポイントの低下
2020年平均の仕事からの年間収入階級別割合を男女、正規、非正規の職員・従業員別にみると、男性の正規の職員・従業員は500～699万円が23.2％、300～399万円が19.3％などとなった。
一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が28.9％、100～199万円が27.9％などとなった。
女性の正規の職員・従業員は200～299万円が26.8％、300～399万円が25.0％などとなった。
一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が42.6％、100～199万円が38.9％などとなった。
＜ポイント＞
・男女ともに非正規の収入ゾーンは、100万円未満が1番、次いで100万円台となります。
・非正規の男性は、100万円未満が約3割、200万円未満が約5.5割ですが、非正規の女性は、100万円未満が約4割、200万円未満が約8割になります。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2021年02月26日
雇用者の雇用形態別の構成（正規・非正規など）
【労働力調査（詳細集計）2020年（令和２年）平均結果の概要】
（1）非正規の職員・従業員が多い年齢階級は男性では65歳以上，女性では45～54歳
非正規の職員・従業員を男女、年齢階級別にみると、男性は2020年平均で65歳以上が203万人と最も多く、女性は45～54歳が371万人と最も多くなった。
雇用形態別にみると、パート･アルバイトが1,473万人と、前年に比べ46万人の減少などとなった。
＜ポイント＞
・男性の非正規が多い年齢層は65歳以上で、女性の非正規が多い年齢層は45歳～54歳層と明確な違いがあります。
・パート・アルバイトは、約1,500万人です。
（2）非正規の職員・従業員の割合は、65歳以上で76.5％
非正規の職員・従業員の割合を年齢階級別にみると、65歳以上は2020年平均で76.5％と、前年に比べ0.8ポイントの低下、15～24歳は49.2％と1.7ポイントの低下などとなった。
[年齢階級別非正規の職員・従業員の割合の推移]
＜ポイント＞
・まず、非正規労働者の割合は、全体で37.1％と4割弱であることを押さえましょう。その中で、非正規労働者の割合が多い年齢層が、最も多いのが65歳以上であり突出していて、次に多いのが15～24歳となります。
・非正規の占める割合は、65歳以上が約75％（4人に3人）、15～24歳が約50％（2人に1人）です。
・非正規の占める割合は、すべての階層で低下しています。昨年までは増えていましたので要注意です。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2021年02月25日
「ランチタイム・スタディ 2021統計数値」の41日目は、「労働力調査（基本集計）」から「失業の動向」の推定予想問題です。今回は選択式で、平成16年選択式の問題から作成しています。
＜問題（失業の動向）＞
政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、 A 統計局において、 B 調査により、 C を対象に、 D 、労働力調査を実施している。
この調査に基づき労働力人口比率、完全失業者数、完全失業率などが発表されている。
労働力人口比率は、15歳以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、完全失業者数は、労働力人口と E との差である。
step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。
Aの選択肢
① 総務省 ② 厚生労働省 ③ 内閣府 ④ 財務省
Bの選択肢
⑤ 市場 ⑥ 自主 ⑦ 全数 ⑧ 標本
Cの選択肢
⑨ 常用労働者５人以上の事業所 ⑩ 常用労働者30人以上の事業所
⑪ 常用労働者100人以上の事業所 ⑫ 全国の世帯とその構成員
Dの選択肢
⑬ 毎月 ⑭ 四半期に1度 ⑮ 半年に1度 ⑯ 毎年
Eの選択肢
⑰ 雇用者数 ⑱ 休業者数 ⑲ 従業者数 ⑳ 就業者数
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step3 正解は・・・
A → ① 総務省 （H16選改）
B → ⑧ 標本 （H16選改）
C → ⑫ 全国の世帯とその構成員 （H16選改）
D → ⑬ 毎月 （H16選改）
E → ⑳ 就業者数 （H16選改）
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step4 コメント
・本問は、平成16年の選択式での出題の問題文を元に、別の語句を抜いています。平成16年に出題された問題と同じ文章でも、抜かれるところが違ってくると、間違えてしまったという方も多かったのではないでしょうか。
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step5 プラスα
・Aの「総務省」が行う社労士試験に関係する調査としては、「労働力調査」が代表格であり、他に「就業構造基本調査」があります。逆にいうと、総務省が出す社労士試験に関係する調査は、この2つしかありません。また、総務省が行う調査は「世帯調査」であり、厚生労働省が行う調査は「事業所調査」となります。これを知っているだけでも、令和2年の労一の選択式D、Eは得点できます。また、そもそも「就業構造基本調査」は、令和元年の労一の選択式D、Eで出題されています。
・Bについてですが、調査をする時に、調査対象となる母集団を全て調べることを「全数調査」といいます。国民全員を調べる「国勢調査」は全数調査の代表例です。一方、調査対象となる母集団の一部を取り出して調べることを「標本調査」といいます。労働力調査（基本集計）では、「選定された４万世帯の世帯員のうち15歳以上の者約10万人」を母集団としていますので、Cに関しては、「事業所調査」ではなく、「世帯」調査となります。
・Dの「毎月」調査している主なものとしては、「労働力査（基本集計）」（総務省）、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）、「家計調査」（総務省）などがあります。
（他には、「生産動態統計調査」（経済産業省）、「商業動態統計調査」（経済産業省）、「小売物価統計調査」（総務省）がありますが、社労士試験とは関係ありませんので意識する必要はありません。）
なお、「労働力調査」は2種類あり、「基本集計」と「詳細集計」があります。基本集計は毎月実施していますが、詳細集計は四半期ごとの実施です。ちなみに、もうひとつの総務省統計である「就業構造基本調査」は、5年に1度の調査になります。
・Eの用語に関しては、次の図で覚えてしまいましょう。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
