2021年01月:社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

2021年01月

2021年01月31日

令和2年平均の有効求人倍率は1.18倍【SR関連ニュース・記事】

令和2年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年に比べて0.42ポイント低下しました。

低下幅は第1次石油危機後の1975年（0.59ポイント）以来45年ぶりの大きさで、リーマン・ショック後の2009年（0.41ポイント）を超える大幅な低下（0.42ポイント）です。

求人倍率、45年ぶり急落　コロナで募集2割減少　20年

こういう数字を見ると気がめいりますが、コロナが一刻も早く終息し、緊急事態宣言が解除され、医療現場も雇用情勢も回復することを願うばかりです。

「1.18倍」は、令和3年度社労士本試験に出題される可能性のある数字ですので、覚えておきましょう。

syarousisikenn at 20:30│コメント(0)│SR関連ニュース・記事

2021年01月29日

【ランチタイム・スタディ 2021統計数値第19回「労働費用④」3推定予想問題】

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の19日目は、「平成28年就労条件総合調査」から「労働費用」の推定予想問題です。

＜問題（労働費用）＞

〔問〕　労働費用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「平成28年就労条件総合調査」を参照している。

A　平成27年の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均316,824円となっている。

B　「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は60.9％、「現金給与額以外の労働費用」の割合は39.1％となっている。

C　「現金給与以外の労働費用」の内訳とその占める割合は、「退職給付等の費用」が59.9％と最も高く、次いで「法定外福利費」23.7％、「法定福利費」8.2％などとなっている。

D　「法定福利費」の内訳とその占める割合は、「厚生年金保険料」54.3％と最も高く、次いで「健康保険料・介護保険料」35.4％、「労働保険料」8.9％などとなっている。

E　「法定外福利費」の内訳とその占める割合は、「医療保健に関する費用」が47.3％と最も高く、次いで「食事に関する費用」13.4％、「住居に関する費用」9.4％などとなっている。

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step1　正解は・・・

D

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step2　解説

A　☓　（平成28年就労条件総合調査）平成27年の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均「416,824円」となっている。

B　☓　（平成28年就労条件総合調査）「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は「80.9％」、「現金給与額以外の労働費用」の割合は「19.1％」となっている。

C　☓　（平成28年就労条件総合調査）「現金給与以外の労働費用」の内訳とその占める割合は、「法定福利費」が59.9％と最も高く、次いで「退職給付等の費用」23.7％、「法定外福利費」8.2％などとなっている。

D　〇　（平成28年就労条件総合調査）本肢のとおりである。

E　☓　（平成28年就労条件総合調査）「法定外福利費」の内訳とその占める割合は、「住居に関する費用」が47.3％と最も高く、次いで「医療保健に関する費用」13.4％、「食事に関する費用」9.4％などとなっている。

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step3　コメント

・平成28年就労条件総合調査から、労働費用に関する問題です。C、D及びEは、順番と割合を押さえておきましょう。

来週もがんばりましょう。

syarousisikenn at 11:30│コメント(0)

2021年01月28日

【ランチタイム・スタディ 2021統計数値第18回「労働費用③」2過去問焼き直し問題】

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の18日目は、「平成28年就労条件総合調査」から「労働費用」の過去問焼き直し問題です。

＜問題（労働費用）＞

「平成28年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は約　A　である。次に、法定福利費に注目して、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は平成10年以降上昇傾向にあり、平成28年調査では約　B　になった。法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのが　C　である。

step1　選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2　次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
①　2割　　　　 ②　4割　　　　 ③　5割　　　　 ④　8割

Bの選択肢
①　3割　　　　 ②　6割　　　　 ③　7割　　　　 ④　9割

Cの選択肢
①　健康保険料・介護保険料　 ②　厚生年金保険料
③　児童手当拠出金　　　　　　　④　労働保険料

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step3　正解は・・・

A　④　8割（平成28年就労条件総合調査）（H28選択式労一A）

B　②　6割（平成28年就労条件総合調査）（H28選択式労一B）

C　②　厚生年金保険料（平成28年就労条件総合調査）（H28選択式労一C）

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step4　コメント

・労働費用（就労条件総合調査）に関する選択式での出題が、平成28年本試験労一にありました。ここは、毎年、白書・統計数値対策講座で念入りにやっている箇所ですので、難なく解答できた方も見受けられましたが、この箇所を学習していない方にとっては、A及びBに関して正解を導くのは難しかったと思われます。この年の労一は、D、Eの難易度も高く、2点救済されています。

・本問の冒頭には、『「平成28年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、』とありますが、平成28年本試験選択式労一A～Cで、労働費用の問題が出題された際には、ここが、『「平成23年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、』という記載でした。すなわち、「平成28年」の本試験で、「平成23年」の就労条件総合調査が出題されたわけです。このように、統計数値の問題は、ここ1年に発表された統計だけが出題されるのではなく、2年以上前のものが出題されることがあります。毎回、同じ内容の調査であれば、一番最新の統計を確認しておけば大丈夫ですが、就労条件総合調査の調査項目は、「年次有給休暇の取得状況」などのように、毎年、必ず調査している項目もある反面、その年によって違う項目もあります。その場合、以前の統計が現在も活きていることになり、出題範囲に入ってくるので要注意です。この年の社労士試験に向けた大手予備校の講義では、労働費用は平成23年就労条件総合調査と古い内容でしたので、ほとんどの予備校が白書講座で取りあげていなかったようです。

参考 ☞ 佐藤塾は白書が得意【以前のブログ記事より】

明日もがんばりましょう。

syarousisikenn at 11:30│コメント(0)

2021年01月27日

【ランチタイム・スタディ 2021統計数値第17回「労働費用②」2過去問焼き直し問題】

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の17日目は、「平成28年就労条件総合調査」から「労働費用」の過去問焼き直し問題です。

＜問題（労働費用）＞

〔問〕　労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成28年就労条件総合調査」を参照している。

A　労働費用総額の構成は、現金給与部分と現金給与以外の労働費用から成っており、その割合は前者が約8割、後者が約2割である。「現金給与以外の労働費用」は、「法定福利費」と「法定外福利費」の二つによって構成され、企業規模が小さくなるほど「法定福利費」の割合が高くなっている。

B　「現金給与以外の労働費用」に占める割合を企業規模計でみると、「法定福利費」が最も多くなっている。

C　「法定福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「厚生年金保険料」が最も多く、「健康保険料・介護保険料」、「労働保険料」がそれに続いている。

D　「法定福利費」の構成は、厚生年金保険料が約２分の１、健康保険料・介護保険料が約３分の１を占めている。他方、「法定外福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「住居に関する費用」が最も多く、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」がそれに続いている。

E　「法定外福利費」に占める「住居に関する費用」の割合は、企業規模が大きくなるほど高くなっている。

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step1　正解は・・・

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step2　解説

A　☓ 　（平成28年就労条件総合調査）　「現金給与以外の労働費用」は、法定福利費と法定外福利費のほか「現物給与の費用」「退職給付等の費用」「教育訓練費」「その他の労働費用」の6つで構成されている。なお、前段部分と後段部分は正しい。（H22-1B）

B　〇　（平成28年就労条件総合調査）本肢のとおりである。（R1-1B）

C　〇　（平成28年就労条件総合調査）本肢のとおりである。（R1-1C）

D　〇　（平成28年就労条件総合調査）本肢のとおりである。（R1-1D改）（H22-1A改）

E　〇　（平成28年就労条件総合調査）本肢のとおりである。（R1-1E）

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step3　コメント

・平成28年就労条件総合調査から、労働費用に関する問題です。誤りをAと見抜けた方は少ないと思われます。ただし、本問のAは平成22年択一式一般常識問1Bの過去に出題された問題ですが、令和元年の問1Aについては、同じ箇所を問うているものの、『「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は約７割、「現金給与以外の労働費用」の割合は約３割となっている。』という問題文でしたので、「8割-2割」がわかっていれば、令和元年択一式一般常識問1は誤りを問う問題ということもあり、難なく正解できた問題でした。

・労働費用に関する問題は、選択式も含め割と頻繁に出題されている箇所ですが、とっつきにくい内容なので敬遠してしまう受験生が多いように見受けられます。ただ、覚える内容はそれほど多くはありませんし、明確に区分けしておけば正解できるはずです。内容的にも重要なところですから、ここは確実に整理しておきましょう。

明日もがんばりましょう。

syarousisikenn at 12:00│コメント(0)

2021年01月26日

【ランチタイム・スタディ 2021統計数値第16回「労働費用①」1調査記載内容】

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の16日目は、「平成28年就労条件総合調査」から「労働費用」の調査記載内容です。

労働費用

【平成28年就労条件総合調査】

(1)労働費用総額

平成27年（又は平成26会計年度）の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均416,824円となっている。
「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は80.9％、「現金給与額以外の労働費用」の割合は19.1％となっている。

＜ポイント＞
・労働費用総額は約40万円で、現金給与額8割、現金給与以外2割です。

(2)現金給与以外の労働費用

「現金給与以外の労働費用」79,632円の内訳は、「法定福利費」47,693円（労働費用に占める割合59.9％）、「退職給付等の費用」18,834円（同23.7％）、「法定外福利費」6,528円（同8.2％）などとなっている。

＜ポイント＞
・「現金給与以外の労働費用」は約8万円であり、そのうち、法定福利費が約6割を占め一番多くなっています。
・2番目にくるのが「退職給付等の費用」、3番目にくるのが「法定外福利費」となります。

(3)法定福利費

「法定福利費」47,693円の内訳は、「厚生年金保険料」25,914円（「法定福利費」に占める割合54.3％）、「健康保険料・介護保険料」16,881円（同35.4％）、「労働保険料」4,244円（同8.9％）などとなっている。

＜ポイント＞
・「法定福利費」約5万円の内訳は、「厚生年金保険料」が約半分、「健康保険料・介護保険料」が約3割、「労働保険料」が約1割です。

※企業の福利厚生については、「法律で規定され必ず行うべき」ものと、「企業ごとの裁量に任されている」ものがあります。この前者に関する費用を「法定福利費」と呼び、後者に関するものを「福利厚生費」と呼びます。「法定福利費」には、企業が負担する分の健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、労災保険料、雇用保険料が挙げられます。

(4)法定外福利費

「法定外福利費」6,528円の内訳は、「住居に関する費用」3,090円（「法定外福利費」に占める割合47.3％）、「医療保健に関する費用」877円（同13.4％）、「食事に関する費用」616円（同9.4％）などとなっている。

＜ポイント＞
・「法定外福利費」は「住居」が約半分を占め、続いて「医療」、「食事」がきます。

明日もがんばりましょう。

syarousisikenn at 11:40│コメント(0)

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