2021年01月

2021年01月24日

「学習を開始した当初の労基法の頃はがんばって学習できていたのですが、このところやる気にならなくて、学習が停滞気味です。」という方、いらっしゃいませんか。
そんな方に読んでほしい記事がこれです。

「やる気が出るのはやり始めてから」 「やる気の出し方」をシンプルに説く漫画に納得する声 【ねとらぼ】

なかなか面白いマンガですし、その通りだなぁと思います。
みなさんは、いかがですか?

「やる気が出るのはやり始めてから」が正しいとすると、「やる気になったらやろう」とか、「今日はやる気にならないから明日からでいいや」というスタンスでは、一向に進まない(はかどらない)ということになりますね。

タイトルの副題に、
「仕事に行き詰まったときも、作業用ファイルを開くなど姿勢だけでも作ると、案外進んだりするものです。」
とありますが、これを社労士の学習に当てはめますと、
学習に行き詰まったときも、過去問題集を開くなど姿勢だけでも作ると、案外進んだりするものです。
となりますね。

実は、佐藤塾のインプット講義で過去問を取り上げる意味は、「この箇所がどう問題に落とし込まれているか」や「この箇所は、過去にどのくらい問題として取り上げられているか」をみなさんに知っていただきたいことが一番の目的ですが、「講義で少しでも過去問に目を通しておくと、復習でも過去問を開きやすくなる」という意味もあります。

こういう「姿勢」は学習を継続していくうえでは大事な要素となりますね。

がんばっていきましょう。



2021年01月23日

1月も残り少ない日数になりました。
もうすぐ2月になりますが、みなさんの学習の進捗はいかがですか。

例年、2月~4月の時期は、社労士試験の学習をしている人にとって、「差が付く」時期になります。
というのは、この時期の学習は、次のことが考えられるからです。

① ゴールデン・ウィークを過ぎた辺りから、目の色を変えて学習し始める人が多い。
(ゴールデン・ウィーク中に願書を書いて、ゴールデン・ウィーク後に出す人が多く、さすがに願書を出した以上、真剣にやらないといけないと思う人が多いからです。)

② 2月は寒い日が多く、学習に身が入らないという人も多い。
(寒いのが苦手という方は特に。)

③ 3月・4月は、年度末及び年度始で仕事が忙しく、まとまった学習時間の確保が難しい。
(転勤や異動も多く、これらに該当した場合はなおさら忙しくなります。)

④ 3月・4月は、花粉症に悩まされるなど、学習に集中できない人も多い。

①にあるように、5月以降は大半の人が真剣に学習し始めるわけですから、社労士受験合格を目指す他の受験生となかなか差が付きにくいことになります。
合格率を昨年同様の6.4%と考えた場合、約15~16人に1人が合格する試験となりますから、ある意味、他の人よりも少しでも秀でていないとなりません。

そう考えると、2月~4月に頑張る価値はありそうです。
少なくとも、「寒いのが苦手ではない方」、「3月・4月の仕事がさほど忙しくない方」や、「例年、花粉症に悩まされることがない方」は、他の人よりも有利な状況にあると考えられますので、この状況を活かせるように心がけてください。

今までは学習がうまく捗っていないという方や、これから学習を開始するという方にとっては、特に2月~4月の学習が命運を握ります。
この時期をどう味方につけるかです。
コロナで仕事や家庭でいろいろ大変なこともあるとは思いますが、学習するスタンス(いつ、どこで、何をやるか。)をきっちり定めて、やりきってください。



2021年01月22日

「ランタイム・スタディ2021統計数値」の14日目は、「令和2年就労条件総合調査」から「割増賃金率」の調査記載事項です。



割増賃金率

【令和2年就労条件総合調査結果の概況】


(1)時間外労働の割増賃金率

時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合81.6%となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25%」とする企業割合は93.3%、「26%以上」とする企業割合は4.5%となっている。

時間外労働の割増賃金率を「26%以上」とする企業割合を企業規模別にみると、1,000人以上21.3%、300~999人が13.5%、100~299人が5.9%、30~99人が2.5%となっている。

<ポイント>
・時間外労働の割増賃金率を一律に定めている企業のうち、9割以上の企業が、時間外労働の割増賃金率は法定の25%です。

・ちなみに、時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は約8割となりますが、約2割の企業は時間外労働の割増賃金率を定めていないのではありません。約2割の企業の中の約12%ほどの企業は、一律ではなく、「変則的」に定めています。また、約7%ほどの企業は定めていないものの、それは「就業規則等に定めていない」という意味で、実際に割増賃金を支払っていないということではありません。すなわち、時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業とは、25%とか、30%とか、一律に定めている企業が約8割ということになります。

・時間外労働の割増賃金率を「26%以上」とする企業割合は、企業規模が大きいほど多くなっていきますが、1,000人以上規模企業では約2割です。


(2)1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率

時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合31.1%となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25~49%」とする企業割合は37.2%、「50%以上」とする企業割合は60.1%となっている。

1か月60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合を中小企業該当区分別にみると、「中小企業」が25.9%、「中小企業以外」が58.7%となっている。

<ポイント>

・月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率は50%以上とされていますが、中小企業については適用が猶予されており、令和5年4月1日からの適用となります。

・1か月60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は、「中小企業」が少ないのは理解できますが、「中小企業以外(すなわち大企業)」が約6割ということは、定めていない中小企業以外は約4割(41.3%)となり、法令に違反している企業が約4割もあると思ってしまう方がいると思います。ここは、60 時間超えの割増賃金を実際に支払っているかどうかではなく、「就業規則等に明文化されていない企業」が約4割あるということです。ということは、中小企業であれば、なおさら就業規則等に明記されていないので、令和5年4月1日以降、社労士が活躍できるひとつの切り口になります。令和3年11月に合格して、令和4年中に事務指定講習を受けて登録すれば、令和5年4月1日前からそれらを材料に営業していくことが可能となりますから、頑張っていってください。


来週もがんばりましょう。



2021年01月21日

「ランチタイム・スタディ 2021統計数値」の13日目は、「令和2年就労条件総合調査結果の概況」から「諸手当」の推定予想問題です。


<推定予想問題(諸手当)>

〔問〕 諸手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和2年就労条件総合調査結果の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 令和元年11月分の常用労働者1人平均所定内賃金は319.7千円となっており、そのうち諸手当は79.6千円、所定内賃金に占める諸手当の割合は24.9%となっている。

B 所定内賃金に占める諸手当の割合を企業規模別にみると、規模が大きいほど高くなっている。

C 令和元年11月分の諸手当を支給した企業割合を諸手当の種類別(複数回答)にみると、 「通勤手当など」が最も高く、次いで「役付手当など」、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」の順となっている。

D 企業規模別にみると、「特殊作業手当など」、「特殊勤務手当など」、「地域手当、勤務地手当など」、「住宅手当など」、「単身赴任手当、別居手当など」、「調整手当など」、及び「精皆勤手当、出勤手当など」は、規模が大きいほど支給企業割合が高く「役付手当など」は規模が小さいほど支給企業割合が高い。

E 令和元年11月分として支給された労働者1人平均の諸手当の支給額を諸手当の種類別にみると、「役付手当など」が最も高く、次いで「単身赴任手当、別居手当など」、「業績手当など」の順となっている。




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step1 正解は・・・



C



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step2 解説

A ☓ (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 令和元年11月分の常用労働者1人平均所定内賃金は319.7千円となっており、そのうち諸手当は「47.5千円」、所定内賃金に占める諸手当の割合は「14.9%」となっている。

B ☓ (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 所定内賃金に占める諸手当の割合を企業規模別にみると、規模が「小さい」ほど高くなっている。

C 〇 (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。


D ☓ (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 「精皆勤手当、出勤手当など」は、規模が小さいほど支給企業割合が高い。

E ☓ (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 令和元年11月分として支給された労働者1人平均の諸手当の支給額を諸手当の種類別にみると、「業績手当など」が52.2千円で最も高く、次いで「単身赴任手当、別居手当など」47.6千円、「役付手当など」41.6千円となっている。



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step3 コメント


・「令和2年就労条件総合調査結果の概況」から「諸手当」の択一式問題です。この「諸手当」の調査項目に関して注目されることとしては、「同一労働同一賃金ガイドライン」(短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針)が出されたことです。これにより、正社員と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)との間で、業務や仕事量等の勤務状況に差がない場合、同等の賃金、手当を支払わなければなりません。このところの最高裁判例では、各手当ごとに支払の有無が合理的か不合理に当たるかが争われていて、たとえば、これまで正社員だけにしか支払わなかった「精皆勤手当」があれば、非正規雇用労働者にも支払うようにしなければならなくなっています。このガイドラインは大企業では令和2年4月から、中小企業では令和3年4月から適用され、賃金だけでなく、「教育訓練」や「福利厚生」も対象になります。諸手当の前回調査は、平成27年であり5年前のことになりますが、今回、あえてこの項目を取り上げたのも、働き方改革に伴う賃金の支給状況を知るうえで意味があるからだと思われます。したがって、ここは、各種調査の中でも極めて重要な箇所であるといえます。

・会社から支給される手当には、時間外労働手当、通勤手当、家族手当、住宅手当など様々ありますが、実は手当は「法律上、支給しなければならない手当」と「会社が任意で決める手当」の2種類に分けられます。就労条件総合調査では、「所定内賃金」に占める「諸手当」とその種類、額等を調査していますので、時間外労働手当、深夜労働手当、休日出勤手当などの「法律上、支給しなければならない手当」(=割増賃金)は、対象外であり、本調査には含まれていません。

・諸手当の項目の中で、最重要なのがAとBになります。すなわち、所定内賃金に占める諸手当の割合は「約15%」であり、規模が「小さい」ほど高くなっているところです。基本給を高くできない小企業にとって、賃金を手当で補う形を取っているわけです。

・本問のC~Eは、C:諸手当の中で企業が多く取り入れている手当の種類の順、D:その企業規模別傾向、E:額が多い手当の順、を問うています。

・Cの諸手当の中で企業が多く取り入れている手当の種類の順としては、ほぼ社員全員に支払っているであろう 「通勤手当など」が最も多くなることは頷けます。次いで、たとえば、係長に昇格したら手当として2万円、課長に昇格したら手当として5万円支払うなどの「役付手当など」がきます。3番目にくるのが、家族の扶養に係る「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」になります。このあたりは、みなさんの勤務する会社の手当をイメージして覚えてしまいましょう。

・Dの企業が多く取り入れている手当の種類の順の企業規模別傾向ですが、規模が小さい企業ほど、社員の遅刻や欠勤が多くなる傾向がありますので、「精皆勤手当、出勤手当など」を取り入れる企業が高くなる傾向にあります。それと、「役付手当など」については、前回調査では、規模で大きな差が見られなかったものが、今回は規模が小さいほど支給企業割合が高い方に加わったので、この2つを押さえておきましょう。

・Eの額が多い手当の順としては、売り上げを伸ばしたい企業にとって、やはり「業績手当など」が一番になります。単に、業績手当といっても、個人に対して支給するものもあれば、部門やグループに対して行うものもありますが、ここでは実際に支払われている社員のみを対象に、実際に支払われている額の1人当たりに換算した額が掲載されています。業績に寄与したともなれば、それなりの額が出せますし、少額だと「馬の鼻先ににんじんをぶら下げる」効果が薄くなってしまいますから、一番にくるものと認識してください。額としては「約5万円」であり、この金額は実際に支払われている社員の「業績手当など」の額の平均です。(要するに、「業績を達成できた者には5万円を支給する」という規定があっても、実際に支払われている社員が1人もいなければゼロ円となり、対象となる人が100人いるのに、実際に支払われている社員が2人いて、それぞれ5万円ずつ支払われていた場合には5万円となります。)

・諸手当の問題は、試験委員にとって作問しやすい箇所でもあります。それに、企業の賃金実態を受験生が正しく理解できているかの試金石ともいえる問題にもなりますので、択一式の1肢、場合によっては選択式の1肢に出題されてもおかしくありません。確実に押さえてしまってください。

・実務としては、会社により労働者の勤務状況は異なりますし、同じ会社でも職種や就労する場所、勤務時間等に応じて労働条件が異なることになりますから、そこで働く労働者の実情にあった釣り合いのとれた手当を支給することが企業には求められています。したがって、諸手当に関しては、中小企業に対する就業規則や賃金体系等のアドバイスにおいて、社労士の腕の見せ所にもなるところであるといえます。みなさんが将来、活躍できるところであると思って、がんばって覚えてしまいましょう。


明日もがんばりましょう。



2021年01月20日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の12日目は、「令和2年就労条件総合調査結果の概況」から「諸手当」の調査記載内容です。


諸手当

【令和2年就労条件総合調査結果の概況】

令和元年11月分の常用労働者1人平均所定内賃金319.7千円となっており、そのうち諸手当47.5千円所定内賃金に占める諸手当の割合14.9%となっている。

所定内賃金に占める諸手当の割合を企業規模別にみると、規模が小さいほど高くなっている。

令和元年11月分の諸手当を支給した企業割合を諸手当の種類別(複数回答)にみると、 「通勤手当など」が92.3%最も高く、次いで「役付手当など」86.9%、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」68.6%などとなっている。

企業規模別にみると、「特殊作業手当など」、「特殊勤務手当など」、「地域手当、勤務地手当など」、「住宅手当など」、「単身赴任手当、別居手当など」、及び「調整手当など」は、規模が大きいほど支給企業割合が高く、「役付手当など」「精皆勤手当、出勤手当など」は規模が小さいほど支給企業割合が高い

令和元年11月分として支給された労働者1人平均の諸手当の支給額を諸手当の種類別にみると、「業績手当など」が52.2千円最も高く、次いで「単身赴任手当、別居手当など」47.6千円、「役付手当など」41.6千円となっている。


明日もがんばりましょう。