2021年01月

2021年01月31日

令和2年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年に比べて0.42ポイント低下しました。

低下幅は第1次石油危機後の1975年(0.59ポイント)以来45年ぶりの大きさで、リーマン・ショック後の2009年(0.41ポイント)を超える大幅な低下(0.42ポイント)です。

求人倍率、45年ぶり急落 コロナで募集2割減少 20年

こういう数字を見ると気がめいりますが、コロナが一刻も早く終息し、緊急事態宣言が解除され、医療現場も雇用情勢も回復することを願うばかりです。

「1.18倍」は、令和3年度社労士本試験に出題される可能性のある数字ですので、覚えておきましょう。





2021年01月30日

2月11日(木・祝)「個別相談」を実施いたします。

お一人様25分とさせていただきます。
対象となる方は、次の方です。


〇既に佐藤塾で2021年向けフルパック☆プラス、フルパック等のパックコースを受講いただいている方
学習の方法等で悩みや相談のある方
モチベーションを高めたい方
③ 今後の学習で巻き返しを図りたい方

※調子よく学習できている方は心配いらないと思いますが、今のやり方でいいかどうか迷っている方、学習をしているのに得点が芳しくない方は、お話しする中で学習のヒントになることが出てくるはずです。
※佐藤塾の講座を受講するのが初めての方は、そろそろ個別相談の1回目のカードを切ってもいい時期です。(7月上旬までに全3回としていますので。)調子よく学習できている方や、だいたい学習の仕方は理解できている方は、1回目を健康保険法、社会保険一般常識又は国民年金法の学習の時期に当てましょう。
※既に佐藤塾で2021年向けフルパック☆プラス、フルパック等のパックコースを受講いただいている方の個別相談の「初回」は、事前に個別相談シートを記載してください。
☞「2021年向けパックコース受講生向け個別相談の初回の注意事項



〇2021年の本試験に向けて、これから学習を開始しようと思っている方
学習の仕方等で悩みやご相談のある方(学習方法に関するご質問・ご相談
佐藤塾の講座の特長を知りたい方(講座に関するご質問・ご相談
 (聞けばすぐに済むような簡単な事柄でも結構です。)
③来年、社労士の受験をするかどうか、迷っている方(資格に関するご質問・ご相談

本試験へ向けた学習計画を練りたい方やどのような学習をしていけばいいのか迷っている方など、ぜひ、個別相談を利用してください。


〇佐藤塾の講座を利用して合格された方
①どのような学習が功を奏したのか、喜びの声をお聞かせください。


東京本校に来所いただくか、電話でお話をするかのいずれでも結構ですので、予約をしてください。

時間割ですが、相談開始時刻で①~⑤の設定としています。(1枠25分)
①11:00~ ②11:35~ ③12:10~ ④12:45~ ⑤13:20~

お越しいただける方は、できるだけお越しいただきたいのですが、コロナ対策として、次の点をご了承ください。
・3メートル程、離れて相談(ないしは、透明ボードでの仕切りを設置)
・マスク着用
・入室の際、手指の要消毒
※相談終了後、毎回、テーブルとイスを拭くことと、講師の手指の消毒は相談開始の都度行います。


[予約の手順]
・03-3360-3371(辰已法律研究所東京本校)に電話をしていただき、予約をしていただきます。
・「氏名、電話番号、来所か電話か、枠(①~⑤)の希望、該当する項目(2021向け講座検討、2021向けパック申込者、2020合格者のいずれであるか)」をお伝えください。
※辰已法律研究所東京本校窓口は、火曜日は終日定休で、火曜以外の日は12時~18時ですので、予約の電話はその時間帯にお願いします。


[予約日当日]
・東京本校にお越しいただける方は、その時刻までに東京本校へお越しください。
・電話の方は、その時刻に電話がかかってくるのをお待ちください。
 (3分過ぎても電話が無い場合はお手数ですが、東京本校に電話でその旨、連絡してください。)
 (非通知でかけることになりますので、非通知でも電話がつながるようにしておいてください。)



どのように学習すれば合格できるかをアドバイスさせていただきます。
疑問や不安や心配事は、今のうちに解消してしまいましょう。



2021年01月29日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の19日目は、「平成28年就労条件総合調査」から「労働費用」の推定予想問題です。


<問題(労働費用)>

〔問〕 労働費用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「平成28年就労条件総合調査」を参照している。

A 平成27年の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均316,824円となっている。

B 「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は60.9%、「現金給与額以外の労働費用」の割合は39.1%となっている。

C 「現金給与以外の労働費用」の内訳とその占める割合は、「退職給付等の費用」が59.9%と最も高く、次いで「法定外福利費」23.7%、「法定福利費」8.2%などとなっている。

D 「法定福利費」の内訳とその占める割合は、「厚生年金保険料」54.3%と最も高く、次いで「健康保険料・介護保険料」35.4%、「労働保険料」8.9%などとなっている。

E 「法定外福利費」の内訳とその占める割合は、「医療保健に関する費用」が47.3%と最も高く、次いで「食事に関する費用」13.4%、「住居に関する費用」9.4%などとなっている。


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step1 正解は・・・



D



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step2 解説

A ☓ (平成28年就労条件総合調査) 平成27年の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均「416,824円」となっている。

B ☓ (平成28年就労条件総合調査) 「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は「80.9%」、「現金給与額以外の労働費用」の割合は「19.1%」となっている。

C ☓ (平成28年就労条件総合調査) 「現金給与以外の労働費用」の内訳とその占める割合は、「法定福利費」が59.9%と最も高く、次いで「退職給付等の費用」23.7%、「法定外福利費」8.2%などとなっている。

D 〇 (平成28年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。

E ☓ (平成28年就労条件総合調査) 「法定外福利費」の内訳とその占める割合は、「住居に関する費用」が47.3%と最も高く、次いで「医療保健に関する費用」13.4%、「食事に関する費用」9.4%などとなっている。


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step3 コメント

・平成28年就労条件総合調査から、労働費用に関する問題です。C、D及びEは、順番と割合を押さえておきましょう。



来週もがんばりましょう




2021年01月28日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の18日目は、「平成28年就労条件総合調査」から「労働費用」の過去問焼き直し問題です。



<問題(労働費用)>

「平成28年就労条件総合調査(厚生労働省)」によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は約  A  である。次に、法定福利費に注目して、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は平成10年以降上昇傾向にあり、平成28年調査では約  B  になった。法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのが C  である。


step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。




Aの選択肢
① 2割     ② 4割     ③ 5割     ④ 8割

Bの選択肢
① 3割     ② 6割     ③ 7割     ④ 9割

Cの選択肢
① 健康保険料・介護保険料  ② 厚生年金保険料
③ 児童手当拠出金       ④ 労働保険料


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step3 正解は・・・



A ④ 8割 (平成28年就労条件総合調査)(H28選択式労一A)

B ② 6割 (平成28年就労条件総合調査)(H28選択式労一B)

C ② 厚生年金保険料 (平成28年就労条件総合調査)(H28選択式労一C)



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step4 コメント

・労働費用(就労条件総合調査)に関する選択式での出題が、平成28年本試験労一にありました。ここは、毎年、白書・統計数値対策講座で念入りにやっている箇所ですので、難なく解答できた方も見受けられましたが、この箇所を学習していない方にとっては、A及びBに関して正解を導くのは難しかったと思われます。この年の労一は、D、Eの難易度も高く、2点救済されています。

・本問の冒頭には、『「平成28年就労条件総合調査(厚生労働省)」によると、』とありますが、平成28年本試験選択式労一A~Cで、労働費用の問題が出題された際には、ここが、『「平成23年就労条件総合調査(厚生労働省)」によると、』という記載でした。すなわち、「平成28年」の本試験で、「平成23年」の就労条件総合調査が出題されたわけです。このように、統計数値の問題は、ここ1年に発表された統計だけが出題されるのではなく、2年以上前のものが出題されることがあります。毎回、同じ内容の調査であれば、一番最新の統計を確認しておけば大丈夫ですが、就労条件総合調査の調査項目は、「年次有給休暇の取得状況」などのように、毎年、必ず調査している項目もある反面、その年によって違う項目もあります。その場合、以前の統計が現在も活きていることになり、出題範囲に入ってくるので要注意です。この年の社労士試験に向けた大手予備校の講義では、労働費用は平成23年就労条件総合調査と古い内容でしたので、ほとんどの予備校が白書講座で取りあげていなかったようです。

参考 ☞ 佐藤塾は白書が得意 【以前のブログ記事より】


明日もがんばりましょう。



2021年01月27日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の17日目は、「平成28年就労条件総合調査」から「労働費用」の過去問焼き直し問題です。



<問題(労働費用)>

〔問〕 労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成28年就労条件総合調査」を参照している。

A 労働費用総額の構成は、現金給与部分と現金給与以外の労働費用から成っており、その割合は前者が約8割、後者が約2割である。「現金給与以外の労働費用」は、「法定福利費」と「法定外福利費」の二つによって構成され、企業規模が小さくなるほど「法定福利費」の割合が高くなっている。

B 「現金給与以外の労働費用」に占める割合を企業規模計でみると、「法定福利費」が最も多くなっている。

C 「法定福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「厚生年金保険料」が最も多く、「健康保険料・介護保険料」、「労働保険料」がそれに続いている。

D 「法定福利費」の構成は、厚生年金保険料が約2分の1、健康保険料・介護保険料が約3分の1を占めている。他方、「法定外福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「住居に関する費用」が最も多く、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」がそれに続いている。

E 「法定外福利費」に占める「住居に関する費用」の割合は、企業規模が大きくなるほど高くなっている。


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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A ☓  (平成28年就労条件総合調査) 「現金給与以外の労働費用」は、法定福利費と法定外福利費のほか「現物給与の費用」「退職給付等の費用」「教育訓練費」「その他の労働費用」の6つで構成されている。なお、前段部分と後段部分は正しい。(H22-1B)

B 〇 (平成28年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。(R1-1B)

C 〇 (平成28年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。(R1-1C)

D 〇 (平成28年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。(R1-1D改)(H22-1A改)

E 〇 (平成28年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。(R1-1E)

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step3 コメント

・平成28年就労条件総合調査から、労働費用に関する問題です。誤りをAと見抜けた方は少ないと思われます。ただし、本問のAは平成22年択一式一般常識問1Bの過去に出題された問題ですが、令和元年の問1Aについては、同じ箇所を問うているものの、『「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は約7割、「現金給与以外の労働費用」の割合は約3割となっている。』という問題文でしたので、「8割-2割」がわかっていれば、令和元年択一式一般常識問1は誤りを問う問題ということもあり、難なく正解できた問題でした。

・労働費用に関する問題は、選択式も含め割と頻繁に出題されている箇所ですが、とっつきにくい内容なので敬遠してしまう受験生が多いように見受けられます。ただ、覚える内容はそれほど多くはありませんし、明確に区分けしておけば正解できるはずです。内容的にも重要なところですから、ここは確実に整理しておきましょう。


明日もがんばりましょう。