2020年11月

2020年11月27日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第58問です。

58問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率54%の問題です。



<問題( 択一式 社一 問10 )>

〔問〕 社会保険制度の費用の負担及び保険料等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 介護保険の第1号被保険者である要介護被保険者が、介護保険料の納期限から1年が経過するまでの間に、当該保険料を納付しない場合は、特別の事情等があると認められる場合を除き、市町村は、被保険者に被保険者証の返還を求め、被保険者が被保険者証を返還したときは、被保険者資格証明書を交付する。

B 国民健康保険の保険給付を受けることができる世帯主であって、市町村から被保険者資格証明書の交付を受けている者が、国民健康保険料を滞納しており、当該保険料の納期限から1年6か月が経過するまでの間に当該保険料を納付しないことにより、当該保険給付の全部又は一部の支払いを一時差し止めされている。当該世帯主が、この場合においても、なお滞納している保険料を納付しないときは、市町村は、あらかじめ、当該世帯主に通知して、当該一時差し止めに係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している保険料額を控除することができる。

C 船員法第1条に規定する船員として船舶所有者に使用されている後期高齢者医療制度の被保険者である船員保険の被保険者に対する船員保険の保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ疾病保険料率と災害保健福祉保険料率とを合算した率を乗じて算定される。

D 単身世帯である後期高齢者医療制度の80歳の被保険者(昭和15年4月2日生まれ)は、対象となる市町村課税標準額が145万円以上であり、本来であれば、保険医療機関等で療養の給付を受けるごとに自己負担として3割相当を支払う一定以上の所得者に該当するところであるが、対象となる年間収入が380万円であったことから、この場合、被保険者による申請を要することなく、後期高齢者医療広域連合の職権により一定以上の所得者には該当せず、自己負担は1割相当となる。

E 10歳と11歳の子を監護し、かつ、この2人の子と生計を同じくしている父と母のそれぞれの所得は、児童手当法に規定する所得制限額を下回っているものの、父と母の所得を合算すると所得制限額を超えている。この場合の児童手当は、特例給付に該当し、月額1万円(10歳の子の分として月額5千円、11歳の子の分として月額5千円)が支給されることになる。



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A × (法66条1項、則99条) 市町村は、保険料を滞納している第1号被保険者である要介護被保険者が、当該保険料の納期限から1年が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合には、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、当該要介護被保険者に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に、支払方法変更の記載をするものとされている。

B 〇 (法63条の2第1項・3項、則32条の2) 本肢のとおりである。

C × (法120条2項) 後期高齢者医療制度の被保険者である船員保険の被保険者に対する船員保険の保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額に「災害保健福祉保険料率」を乗じて算定される。

D × (法67条1項、令7条2項・3項、則32条) 課税所得が145万円以上である者であっても、単身世帯の場合、年間収入が383万円未満であるときは、被保険者が、所定事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出することで、自己負担が1割相当となる。

E × (法5条、法附則2条) 児童手当の受給資格者は、父又は母のいずれか一方(児童の生計を維持する程度が高い方)であり、所得制限額は、受給資格者の所得のみで判断される。したがって、本肢の場合は特例給付に該当しないため、月額2万円(11歳の子の分として月額1万円、10歳の子の分として月額1万円)の児童手当が支給される。


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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問10は、社会保険制度の費用の負担及び保険料等に関する問題でした。どの肢も細かいところの論点を問う問題でしたので、整理できていたかどうかが問われた問題です。



明日もがんばりましょう。




2020年11月26日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第57問です。

57問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率55%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問1 )>

〔問〕 我が国の若年労働者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成30年若年者雇用実態調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。この調査では、15歳から34歳を若年労働者としている。

A 若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考に当たり重視した点(複数回答)についてみると、「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」、「コミュニケーション能力」、「マナー・社会常識」が上位3つを占めている。

B 若年労働者の育成方針についてみると、若年正社員については、「長期的な教育訓練等で人材を育成」する事業所割合が最も高く、正社員以外の若年労働者については、「短期的に研修等で人材を育成」する事業所割合が最も高くなっている。

C 若年労働者の定着のために事業所が実施している対策別事業所割合(複数回答)をみると、「職場での意思疎通の向上」、「本人の能力・適性にあった配置」、「採用前の詳細な説明・情報提供」が上位3つを占めている。

D 全労働者に占める若年労働者の割合は約3割となっており、若年労働者の約半分がいわゆる正社員である。

E 最終学校卒業後に初めて勤務した会社で現在も働いている若年労働者の割合は約半数となっている。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (平成30年若年者雇用実態調査) 本肢のとおりである。積極性や他者との関わり合いの中で円滑に業務を遂行することができる能力、スキルが重視されている。

B 〇 (平成30年若年者雇用実態調査) 本肢のとおりである。

C 〇 (平成30年若年者雇用実態調査) 本肢のとおりである。

D × (平成30年若年者雇用実態調査) 全労働者に占める若年労働者の割合は27.3%となっており、その内訳は若年正社員が「17.2%」、正社員以外の若年労働者が「10.2%」となっている。

E 〇 (平成30年若年者雇用実態調査) 本肢のとおりである。在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについてみると、「勤務している」が50.9%、「勤務していない」が47.4%となっている。



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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問1は、「平成30年若年者雇用実態調査(厚生労働省)」からの問題でした。難易度が高い問題ではありますが、正解肢である「若年労働者の約半分がいわゆる正社員である」という誤りの箇所で気づいた受験生が多かったようです。



明日もがんばりましょう。




学習の進捗はいかがでしょうか。

さて、今後、佐藤塾でフルパック☆プラス、フルパック等のパックコースを受講いただいている方向けに「個別相談」を実施いたします。お一人様25分です。


次のような方は相談してください。
学習の方法等で悩みや相談のある方
モチベーションを高めたい方
③ 今後の学習で巻き返しを図りたい方

調子よく学習できている方は心配いらないと思いますが、今のやり方でいいかどうか迷っている方、学習をしているのに得点が芳しくない方は、お話しする中で学習のヒントになることが出てくるはずです。


今後の実施日時は「佐藤塾ブログ」で随時、お伝えしていきますが、第1回目は11月28日(土)に行います。

アネックス校舎に来所いただくか、電話でお話をするかのいずれでも結構ですので、予約をしてください。

時間割ですが、相談開始時刻で①~⑩の設定としています。(1枠25分)
①10:40~ ②11:15~ ③11:50~ ④12:25~ ⑤14:00~
⑥14:35~ ⑦15:10~ ⑧15:45~ ⑨16:20~ ⑩16:55~

お越しいただける方は、できるだけお越しいただきたいのですが、コロナ対策として、次の点をご了承ください。
・3メートル程、離れて相談
・マスク着用
・入室の際、手指の要消毒
※相談終了後、毎回、テーブルとイスを拭くことと、講師の手指の消毒は相談開始の都度行います。



[手順]
① 「個別相談シート」に必要事項を記載して、来所の方は当日、ご持参(初回のみ)ください。
電話で相談する方は、事前に辰已法律研究所東京本校に提出(初回のみ)してください。(窓口提出、郵送、メール添付可)
※個別相談シートは、通信受講の方は、過去問分析答練①の教材発送の中に入っています。


個別相談シート2021


なお、記載事項はすべて任意ですので、書きたくない項目は記入しないで構いません。
ただ、できるだけ多くの記載をしていただいた方が「熱心さ」が伝わりますので、可能な項目は記載をお願いします。
(できればご自身の記載した原本は手元に残っている方がいいと思われますのでコピーをご提出ください。)


② 03-3360-3371(辰已法律研究所東京本校)に電話をしていただき、予約(前日まで)をしていただきます。
「氏名(受講証番号)、電話番号、来所か電話か、希望の時間帯(枠)」をお伝えください。
※辰已法律研究所東京本校窓口は、火曜日は終日定休で、火曜以外の日は12時~18時ですので、予約の電話はその時間帯にお願いします。


③ 予約した日時に、来所の方はお越しいただき、電話の方は電話がかかってくるのをお待ちください。
 (電話の場合に、3分過ぎても電話が無い場合はお手数ですが、東京本校に電話でその旨、連絡してください。)
(電話の場合で、非通知での着信拒否を設定している方は、相談する時間前に解除しておいてください。)


なお、2020年11月(下旬)から2021年7月(上旬)の間に、お一人様3回を個別相談の回数の上限とします。1度、相談された場合には、次の個別相談までには50日以上はあけるようにお願いします。

疑問や不安や心配事は、早いうちに解決してしまいましょう。

※なお、個別相談をするか否かはあくまでも任意ですので、学習が順調に進んでいる方や、必要ないという方は無理に利用する必要はありません。



2020年11月25日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第56問です。

56問目は、択一式の国民年金法です。

正答率55%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問7 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 日本年金機構は、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けなければ、保険料の納付受託者に対する報告徴収及び立入検査の権限に係る事務を行うことができない。

B 老齢基礎年金のいわゆる振替加算の対象となる者に係る生計維持関係の認定は、老齢基礎年金に係る振替加算の加算開始事由に該当した日を確認した上で、その日における生計維持関係により行うこととなる。

C 遺族基礎年金の受給権者である配偶者が、正当な理由がなくて、指定日までに提出しなければならない加算額対象者と引き続き生計を同じくしている旨等を記載した届書を提出しないときは、当該遺族基礎年金は支給を停止するとされている。

D 年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利については「支払期月の翌月の初日」がいわゆる時効の起算点とされ、各起算点となる日から5年を経過したときに時効によって消滅する。

E 国民年金基金が厚生労働大臣の認可を受けて、信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、国民年金基金連合会に委託することができる業務には、加入員又は加入員であった者に年金又は一時金の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集、整理又は分析が含まれる。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (法109条の8第1項) 本肢のとおりである。

B 〇 (昭60法附則14条1項、平23.3.23年発0323第1号) 本肢のとおりである。

C × (法73条) 本肢の場合には、年金給付の支払を一時差し止めることができるとされている。なお、一時差止め事由が消滅した場合には、差し止められた当時にさかのぼって年金給付が支払われる。

D 〇 (法102条1項) 本肢のとおりである。

E 〇 (法128条5項) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問7は、Bの難易度が高かったように思われますが、正解肢のCについては、給付制限を的確に押さえてさえいれば正解できた問題です。



明日もがんばりましょう。




2020年11月24日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第55問です。

55問目は、択一式の労働基準法です。

正答率55%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問5 )>

〔問〕 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 専門的な知識、技術又は経験(以下「専門的知識等」という。)であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約については、当該労働者の有する高度の専門的知識等を必要とする業務に就く場合に限って契約期間の上限を5年とする労働契約を締結することが可能となり、当該高度の専門的知識を必要とする業務に就いていない場合の契約期間の上限は3年である。

イ 労働契約の締結の際に、使用者が労働者に書面により明示すべき賃金に関する事項及び書面について、交付すべき書面の内容としては、労働者の採用時に交付される辞令等であって、就業規則等(労働者への周知措置を講じたもの)に規定されている賃金等級が表示されたものでもよい。

ウ 使用者の行った解雇予告の意思表示は、一般的には取り消すことができないが、労働者が具体的事情の下に自由な判断によって同意を与えた場合には、取り消すことができる。

エ 使用者は、労働者を解雇しようとする場合において、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合」には解雇の予告を除外されるが、「天災事変その他やむを得ない事由」には、使用者の重過失による火災で事業場が焼失した場合も含まれる。

オ 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならないが、この賃金又は金品に関して争いがある場合においては、使用者は、異議のない部分を、7日以内に支払い、又は返還しなければならない。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

ア 〇 (法14条1項) 本肢のとおりである。高度の専門的知識等を必要とする業務に就く場合に限り、その契約期間の上限を5年とする労働契約を締結することができるのであって、当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就いていない場合は、その契約期間の上限は3年となる。

イ 〇 (法15条1項、平11.3.31基発168号) 本肢のとおりである。「賃金」については、就業規則の規定と併せ、賃金に関する事項が当該労働者について確定し得るものであればよく、本肢のようなものでも差し支えない。

ウ 〇 (法20条、昭33.2.13基発90号) 本肢のとおりである。

エ × (法20条、昭63.3.14基発150号) 使用者の重過失による火災で事業場が焼失した場合は、やむを得ない事由には該当しない。なお、事業場が火災により焼失した場合(事業主の故意又は重大な過失に基づく場合を除く。)は、やむを得ない事由に該当する。

オ 〇 (法23条1項・2項) 本肢のとおりである。なお、退職手当については、あらかじめ就業規則等で定められた支払時期に支払えばよく、請求された場合に、7日以内に支払わなくとも本条違反とはならない。



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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問5は、労働契約等に関する個数問題でした。ウとエが比較的難しかったと思われますが、他の肢は平易な問題でしたから、個数問題であるにもかかわらず、半数以上の方が得点できていました。



明日もがんばりましょう。