2020年10月

2020年10月28日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第28問です。

28問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率74%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問4 )>

〔問〕 傷病手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が当該受給資格に係る離職前から継続している場合には、他の要件を満たす限り傷病手当が支給される。

B 有効な求職の申込みを行った後において当該求職の申込みの取消し又は撤回を行い、その後において疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態となった場合、他の要件を満たす限り傷病手当が支給される。

C つわり又は切迫流産(医学的に疾病と認められるものに限る。)のため職業に就くことができない場合には、その原因となる妊娠(受胎)の日が求職申込みの日前であっても、当該つわり又は切迫流産が求職申込後に生じたときには、傷病手当が支給されない。

D 訓練延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のため公共職業訓練等を受けることができなくなった場合、傷病手当が支給される。

E 求職の申込みの時点においては疾病又は負傷にもかかわらず職業に就くことができる状態にあった者が、その後疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態になった場合は、他の要件を満たす限り傷病手当が支給される。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A × (法37条1項、行政手引53002) 疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が、当該受給資格に係る離職前から継続している場合は、傷病手当の支給対象とはならない。

B × (法37条1項、行政手引53002) 有効な求職の申込みを行った後において、当該求職の申込みの取消し又は撤回を行い、その後において疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態となった場合には、傷病手当を支給することはできない。

C × (法37条1項、行政手引53002) つわり又は切迫流産(医学的に疾病と認められるものに限る。)のため職業に就くことができない場合には、その原因となる妊娠(受胎)の日が求職申込みの日前であっても、当該つわり又は切迫流産が求職申込後に生じた場合には、傷病手当を支給され得る。

D × (法37条4項、行政手引53004) 延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者については、傷病手当は支給されない。

E 〇 (法37条1項、行政手引53002) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問4は、傷病手当に関する問題でした。手引からの出題で、やや難易度が高い問題でしたが、傷病手当の学習は、基本手当と共に重要箇所ともいえますので、目が行き届いていた方が多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。




2020年10月27日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第27問です。

27問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率74%の問題です。



<問題( 択一式 徴収 災問8 )>

〔問〕 請負事業の一括に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 請負事業の一括は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業又は立木の伐採の事業が数次の請負によって行われるものについて適用される。

B 請負事業の一括は、元請負人が、請負事業の一括を受けることにつき所轄労働基準監督署長に届け出ることによって行われる。

C 請負事業の一括が行われ、その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合、請負事業の一括が行われるのは、「労災保険に係る保険関係が成立している事業」についてであり、「雇用保険に係る保険関係が成立している事業」については行われない。

D 請負事業の一括が行われ、その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付の義務を負い、更に労働関係の当事者として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となる。

E 請負事業の一括が行われると、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付等の義務を負わなければならないが、元請負人がこれを納付しないとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、下請負人に対して、その請負金額に応じた保険料を納付するよう請求することができる。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A × (法8条1項、則7条) 請負事業の一括の対象となるのは、数次の請負によって行われる「建設の事業」に限られ、立木の伐採の事業は一括の対象とならない。

B × (法8条1項、則7条) 請負事業の一括は、要件に該当すれば法律上当然に行われるため、一括のための特別な手続きは不要である。

C 〇 (法8条1項、則7条) 本肢のとおりである。請負事業の一括が適用されるのは、労災保険に係る保険関係のみである。

D × (法8条1項、則7条) 請負事業の一括が行われると、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付等の義務を負うことになるが、労働関係の当事者として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となるわけではない。

E × (法8条1項、則7条) 前段部分は正しいが、元請負人が保険料を納付しないとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、下請負人に対して、その請負金額に応じた保険料を納付するよう請求することができるというような規定はない。



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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問8は、請負事業の一括に関する問題でした。正解肢であるCの正誤判断だけで迷いなく正解できるレベルでしたので、DやEにとらわれなければ、正解することは容易だったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2020年10月26日

「ランチタイム・スタディ」の第26問です。

26問目は、選択式の国民年金法です。

正答率76%の問題です。



<問題( 選択式 国年 E )>

国民年金法第94条の2第1項では、「厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担する。」と規定しており、同条第2項では、「 E は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。」と規定している。


step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Eの選択肢
⑬ 実施機関たる共済組合等
⑭ 実施機関たる市町村
⑮ 実施機関たる政府
⑯ 実施機関たる日本年金機構



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step3 正解は・・・



E → ⑬ 実施機関たる共済組合等 (法94条の2第2項)


   

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step4 コメント


・選択式の国民年金法のEは、基礎年金拠出金からの出題でした。基本条文ですから、ここは正解しておきたいところです。



明日もがんばりましょう。




2020年10月25日

みなさん、こんにちは。
佐藤としみです。

11月1日(日)には東京本校において、無料体験を実施いたします。
担当は、私、佐藤としみです。

科目は、労働一般常識①(10:30~13:00)となります。
労働一般常識①では、試験で手ごわい「派遣法」が範囲に入っていますので勉強になるはずです。

また、労一はボリュームが多いので、かなりのスピードでこなしますから、集中してついてきてくださいね。

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どのような講義なのか、どんなテキストを使用するのかなど、わからない方は、ぜひ参加してみてください。
予備校を活用しようか、独学でいこうか、迷っている方も、講義を聴きに来てください。
予約は不要ですので、当日、直接、お越しください。
(ただし、2021年試験向けの講義で、今まで無料体験に参加された方は対象外となります。)

テキストは、中綴じのものをお渡しいたしますので、労働一般常識①の範囲の部分はお持ち帰りしていただいて構いません。

講義を受講しようと決めていなくても、試しにどんなものか、視聴するだけでもいいので、来てください。
少なくとも勉強になりますし、きっと有意義な時間になることでしょう。


それでは、お待ちしています!!




「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第25問です。

25問目は、択一式の国民年金法です。

正答率76%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問1 )>

〔問〕 遺族基礎年金、障害基礎年金に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の遺族基礎年金が支払われた場合における当該遺族基礎年金の当該減額すべきであった部分は、その後に支払うべき遺族基礎年金の内払とみなすことができる。

イ 初診日において被保険者であり、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態にあるものであっても、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がない者については、障害基礎年金は支給されない。

ウ 遺族基礎年金の支給に係る生計維持の認定に関し、認定対象者の収入については、前年の収入が年額850万円以上であるときは、定年退職等の事情により近い将来の収入が年額850万円未満となると認められても、収入に関する認定要件に該当しないものとされる。

エ 障害等級2級の障害基礎年金の受給権を取得した日から起算して6か月を経過した日に人工心臓(補助人工心臓を含む。)を装着した場合には、障害の程度が増進したことが明らかな場合として年金額の改定の請求をすることができる。

オ 死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるときは、当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合であっても、死亡一時金は支給されない。

A (アとウ)  B (アとエ)  C (イとエ)
D (イとオ)  E (ウとオ)



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

ア 〇 (法21条2項) 本肢のとおりである。

イ × (法30条1項) 初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がないとき(加入直後の傷病など)は、保険料納付要件は問われないため、他の要件を満たすことで、障害基礎年金が支給される。

ウ × (法37条の2、平23.3.23年発0323第1号) 定年退職等の事情により近い将来(おおむね5年以内)収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められる場合には、収入に関する認定要件に該当するものとされる。

エ 〇 (法34条3項、則33条の2の2) 本肢のとおりである。心臓を移植したもの又は人工心臓(補助人工心臓を含む。)を装着したものや、脳死状態又は遷延性植物状態(当該状態が3月を超えて継続している場合に限る。)となったものは、法34条3項の「厚生労働省令で定める場合」に該当する。

オ × (法52条の2第2項) 死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者がある場合であっても、当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、死亡一時金が支給される。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問1は、遺族基礎年金、障害基礎年金に関する問題でしたが、エの正誤判断で迷った方が多かったのではないでしょうか。ただ、他の4つの肢で正解を導くことが、比較的、容易だったと思われます。



明日もがんばりましょう。