2020年07月
2020年07月30日
個別労働紛争解決制度の状況
【平成30年度個別労働紛争解決制度施行状況】
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法がある。
平成30年度は、総合労働相談、助言・指導申出、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ増加した。
総合労働相談件数は11年連続で100万件を超え、高止まりしている。
[「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」施行状況 ~平成30年度~]
① 総合労働相談件数 約112万件 1.2%増
② うち、民事上の個別労働紛争相談件数 約26万件 5.3%増
③ 助言・指導申出受付件数 約1万件 7.1%増
④ あっせん申請件数 約5千件 3.6%増
民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」がトップとなった。
・民事上の個別労働紛争の相談件数は、82,797件(前年度比14.9%増)で過去最高。
・助言・指導の申出では、2,599件(同15.6%増)で過去最高。
・あっせんの申請では、1,808件(同18.2%減)で過去最高。
<プラスα>
・総合労働相談件数には、たとえば、「〇〇の場合、労基法に抵触しますか?」というような基本的な質問も、すべて1カウントされています。今、労使紛争が多くなったというよりは、今までも多かったものの、相談窓口を知らなかったり、質問や相談をしてこなかったことが、過去最高の背景にはあります。
明日もがんばりましょう。
2020年07月29日
「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の122日目は、「労働者派遣事業の平成30年度事業報告の集計結果(速報)」及び「労働者派遣事業の令和元年6月1日現在の状況」から「派遣労働者の実態」の推定予想問題です。
<問題(派遣労働者の実態)>
① 派遣労働者数・・・ A (対前年度比:17.3%増)
うち、無期雇用派遣労働者 550,625人(対前年度比:41.3%増)
② 派遣先件数・・・ B (対前年度比:2.5%減)
③ 年間売上高・・・ C 3,816億円(対前年度比:1.8%減)
④ 派遣料金(8時間換算平均)・・・ D (対前年度比:8.9%増)
⑤ 派遣労働者の賃金(8時間換算平均)・・・ E (対前年度比:7.6%増)
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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。
Aの選択肢
① 約117万人 ② 約157万人 ③ 約197万人 ④ 約217万人
Bの選択肢
① 約69万件 ② 約89万件 ③ 約109万件 ④ 約129万件
Cの選択肢
① 2兆 ② 4兆 ③ 6兆 ④ 8兆
Dの選択肢
① 17,044円 ② 19,044円 ③ 21,044円 ④ 23,044円
Eの選択肢
① 10,888円 ② 12,888円 ③ 14,888円 ④ 16,888円
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step2 正解は・・・
A ② 約157万人 (労働者派遣事業の令和元年6月1日現在の状況)
B ① 約69万件 (労働者派遣事業の平成30年度事業報告の集計結果(速報))
C ③ 6兆 (労働者派遣事業の平成30年度事業報告の集計結果(速報))
D ④ 23,044円 (労働者派遣事業の平成30年度事業報告の集計結果(速報))
E ③ 14,888円 (労働者派遣事業の平成30年度事業報告の集計結果(速報))
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step3 コメント
・「派遣労働者の実態」から、派遣労働者数、派遣先件数、売上、派遣料金、賃金の数値を問う問題です。Aの派遣労働者数は、約150万人であり、本問の中で最も重要です。また、Aの内訳としては、有期雇用派遣労働者の方が多いことも押さえておきましょう。
明日もがんばりましょう。
2020年07月28日
<問題(派遣労働者の実態)>
〔問〕 派遣労働者の実態に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「平成29年派遣労働者実態調査」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 紹介予定派遣制度を利用したことがある事業所の割合は1割に満たない。紹介予定派遣制度を利用したことがない事業所は、「制度を知らない」割合は半数を超えている。
B 派遣労働者を年齢階級別にみると、「45~49歳」が最も高く、次いで「50~54歳」、「40~44歳」の順となっている。
C 派遣元への要望がある派遣労働者よりも、派遣先への要望がある派遣労働者の割合の方が高い。
D 派遣先への要望があると回答した派遣労働者について、要望の内容(複数回答3つまで)をみると、「賃金制度を改善してほしい」が最も高く、次いで「継続した仕事を確保してほしい」、「派遣先に対して、派遣先での直接雇用に切り替えるよう依頼してほしい」の順となっている。
E 派遣元への要望があると回答した派遣労働者について、要望の内容(複数回答3つまで)をみると、「派遣契約期間を長くしてほしい」が最も高く、次いで「指揮命令系統を明確にしてほしい」、「年次有給休暇を取りやすくしてほしい」の順となっている。
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step1 正解は・・・
A
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step2 解説
A 〇 (平成29年派遣労働者実態調査) 紹介予定派遣制度を利用したことがある事業所の割合は6.8%となっている。紹介予定派遣制度を利用したことがない事業所で「制度を知っている」は32.7%、「制度を知らない」は57.8%となっている。
B ☓ (平成29年派遣労働者実態調査) 派遣労働者を年齢階級別にみると、「40~44歳」が16.7%と最も高く、次いで「35~39歳」13.6%、「45~49歳」13.1%の順となっている。なお、これを性別にみると、男女ともに「40~44歳」がそれぞれ15.2%、18.1%と最も高くなっており、男では次いで「35~39歳」の13.0%、女では「45~49歳」の15.4%となっている。
C ☓ (平成29年派遣労働者実態調査) 派遣元への要望がある派遣労働者は51.7%であり、派遣先への要望がある派遣労働者は38.3%と「派遣元」への要望がある派遣労働者の割合の方が高い。
D ☓ (平成29年派遣労働者実態調査) 「派遣元」への要望があると回答した派遣労働者について、要望の内容(複数回答3つまで)をみると、「賃金制度を改善してほしい」が最も高く、次いで「継続した仕事を確保してほしい」、「派遣先に対して、派遣先での直接雇用に切り替えるよう依頼してほしい」の順となっている。
E ☓ (平成29年派遣労働者実態調査) 「派遣先」への要望があると回答した派遣労働者について、要望の内容(複数回答3つまで)をみると、「派遣契約期間を長くしてほしい」が最も高く、次いで「指揮命令系統を明確にしてほしい」、「年次有給休暇を取りやすくしてほしい」の順となっている。
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step3 コメント
・「平成29年派遣労働者実態調査」から「派遣労働者の実態」の出題です。派遣労働者を依頼せざるを得ない理由は、「欠員補充」や「一時的な業務量の変動」によるものが多いため、紹介予定派遣のように正社員にすることを前提とした派遣は、あまり浸透していないといえます。
明日もがんばりましょう。
2020年07月27日
<問題(派遣労働者の実態)>
〔問〕 派遣労働者の実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「平成29年派遣労働者実態調査」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 平成29年10月1日現在で、派遣労働者が就業している事業所の割合は1割程度である。
B 派遣労働者が就業している事業所について、派遣労働者を就業させる主な理由(複数回答3つまで)をみると、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が最も高い割合になっており、次いで「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」、「軽作業、補助的業務等を行うため」、「専門性を活かした人材を活用するため」となっている。
C 派遣労働者が就業している事業所について、契約の件数を事業所が結んでいる派遣契約の期間別の割合でみると、「6か月を超え1年以下」が最も高く、次いで「3か月を超え6か月以下」、「2か月を超え3か月以下」の順となっている。
D 派遣労働者が就業している事業所について、過去1年間(平成28年10月1日~平成29年9月30日)に派遣労働者に対して教育訓練・能力開発を実施した事業所の割合は約6割となっている。
E 派遣労働者に対して教育訓練・能力開発を実施している事業所について教育訓練・能力開発の方法(複数回答)をみると、「働きながら行う教育訓練・能力開発(OJT)を行った」が8割を超え、最も高くなっている。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A 〇 (平成29年派遣労働者実態調査) 本肢のとおりである。平成29年10月1日現在で、派遣労働者が就業している事業所の割合は12.7%となっている。
B 〇 (平成29年派遣労働者実態調査) 本肢のとおりである。
C ☓ (平成29年派遣労働者実態調査) 派遣労働者が就業している事業所について、契約の件数を事業所が結んでいる派遣契約の期間別の割合でみると、「2か月を超え3か月以下」が46.7%と最も高く、次いで「3か月を超え6か月以下」21.0%、「6か月を超え1年以下」12.5%の順となっている。
D 〇 (平成29年派遣労働者実態調査) 本肢のとおりである。
E 〇 (平成29年派遣労働者実態調査) 本肢のとおりである。
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step3 コメント
・「平成29年派遣労働者実態調査」から「派遣労働者の実態」の出題です。まずは、Aの派遣労働者が就業している事業所の割合は1割程度であることを押さえておきましょう。
・Cについては、本来ならば、正社員やパートを従業員にしたいはずですが、派遣労働者を依頼せざるを得ない理由は、「欠員補充」や「一時的な業務量の変動」によるものなので、期間としては、「2~3か月」が妥当と判断できます。
・Dの派遣労働者に対しての教育訓練・能力開発ですが、通常、何もしないで指示するだけで理解できるケースは少ないと考えられるため、教育訓練・能力開発を実施した事業所の割合は半数を超えています。ただし、たとえば経理事務の業務の派遣を依頼した際に、税理士資格や簿記1級(2級)を持っているようなレベルの人が派遣されてきた場合には、教育訓練や能力開発の必要はありませんから、そういった場合を鑑みて、約6割であると押さえておきましょう。
・Eについては、派遣労働者に対して行う教育訓練・能力開発の方法は、「働きながら行う教育訓練・能力開発」、すなわちOJTを行うケースが圧倒的です。これは、「欠員補充」や「一時的な業務量の変動」で来てもらっているため、研修などのOFF-JTを行っている余裕はありません。
明日もがんばりましょう。
2020年07月25日
「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の119日目は、「平成29年派遣労働者実態調査(再集計確報版)」、「労働者派遣事業の平成30年度事業報告の集計結果(速報)」及び「労働者派遣事業の令和元年6月1日現在の状況」から「派遣労働者の実態」の過去問です。
<問題(派遣労働者の実態)>
〔問〕 派遣労働者の実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「平成29年派遣労働者実態調査(再集計確報版)」、)」、「労働者派遣事業の平成30年度事業報告の集計結果(速報)」及び「労働者派遣事業の令和元年6月1日現在の状況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 平成29年派遣労働者実態調査(再集計確報版)によると、派遣労働者を年齢階級別にみると、15~34歳の若年層で約6割を占める。
B 労働者派遣事業の平成30年度事業報告の集計結果(速報)によると、現在の派遣労働者の賃金(8時間換算平均)をみると、14,888円である。
C 平成29年派遣労働者実態調査(再集計確報版)によると、派遣先に要望のある派遣労働者の割合は38%で、要望内容では「正社員として雇用してほしい」が30%と最も多く、次いで「指揮命令系統を明確にしてほしい」、「派遣契約期間を長くしてほしい」の順となっている。
D 平成29年派遣労働者実態調査(再集計確報版)によると、派遣元に要望のある派遣労働者の割合は52%で、要望内容では「継続した仕事を確保してほしい」が55%と最も多く、次いで「賃金制度を改善してほしい」が32%となっている。
E 労働者派遣事業の令和元年6月1日現在の状況によれば、令和元年6月1日の派遣労働者数は対前年度比約2割増であった。特に、有期雇用派遣労働者の増加が多い。
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step1 正解は・・・
B
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step2 解説
A ☓ (平成29年派遣労働者実態調査(再集計確報版)) 遣労働者を年齢階級別にみると、15~34歳の若年層で「約3割」を占める。
B 〇 (平成29年派遣労働者実態調査(再集計確報版)) 本肢のとおりである。
C ☓ (平成29年派遣労働者実態調査(再集計確報版)) 派遣先に要望のある派遣労働者の割合は38%で、要望内容では「派遣契約期間を長くしてほしい」が30%と最も多く、次いで「指揮命令系統を明確にしてほしい」、「年次有給休暇を取りやすくしてほしい」の順となっている。(H18-5D)
D ☓ (平成29年派遣労働者実態調査(再集計確報版)) 派遣元に要望のある派遣労働者の割合は52%で、要望内容では「賃金制度を改善してほしい」が56%と最も多く、次いで「継続した仕事を確保してほしい」が32%となっている。(H18-5D)
E ☓ (労働者派遣事業の令和元年6月1日現在の状況) 令和元年6月1日の派遣労働者数は対前年度比約2割増であった。特に、「無期」雇用派遣労働者の増加が多い。(H20-4A改)
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step3 コメント
・「平成29年派遣労働者実態調査(再集計確報版)」、「労働者派遣事業の平成30年度事業報告の集計結果(速報)」及び「労働者派遣事業の令和元年6月1日現在の状況」から「派遣労働者の実態」の過去問で択一式からの出題ですが、かなりの難問です。順番を問う問題は、とにかく1番多いものを押さえるのがコツです。
明日もがんばりましょう。