2020年06月

2020年06月30日

「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」の95日目は、「外国人雇用状況の届出状況(令和元年10月末現在)について」から「外国人雇用状況」の過去問です。



<過去問(外国人雇用状況)>

労働施策総合推進法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、 A の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けている。

令和元年10月末現在の「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(厚生労働省)」をみると、国籍別に最も多い外国人労働者は中国であり、 B 、フィリピンがそれに続いている。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


[Aの選択肢]  
① 従業員数51人以上       ② 従業員数101人以上
③ 従業員数301人以上     ④ すべて


[Bの選択肢]  
① ネパール   ② ブラジル   ③ ベトナム   ④ ペルー



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step2 正解は・・・


A ④ すべて (労働施策総合推進法28条1項、同則12条)

B ③ ベトナム (外国人雇用状況の届出状況(令和元年10月末現在)について)




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step3 コメント

・外国人雇用状況の届出状況(令和元年10月末現在)についてより、外国人雇用状況の問題です。平成29年本試験の選択式に出題された箇所ですが、外国人労働者数が100万人という大台を超えたのが平成28年であったことから出題されたものと思われますが、令和元年10月には約165万人となっています。

・Bのベトナムは、2番目に外国人労働者が多い国です。 国籍別にみると、「中国」が最も多く、外国人労働者全体の25.2%を占め、次いで「ベトナム」が24.2%、「フィリピン」が10.8%の順となっています。特にベトナムについては、前年同期比で84,486人(26.7%)と大きく増加してきており、1年前の「ベトナム」の割合が21.7%だったことを考えると、3.5%も増えたことになり、中国を追い越すかもしれないくらいの勢いです。本試験で「ベトナム」が問われたのは、こういった背景があるからだと思われます。




明日もがんばりましょう。



2020年06月29日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の94日目は、「外国人雇用状況の届出状況(令和元年10月末現在)について」から「外国人雇用状況」の調査記載内容です。



外国人雇用状況

【外国人雇用状況の届出状況(令和元年10月末現在)について】

④ 在留資格別にみると、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が外国人労働者全体の32.1%を占める。

次いで「技能実習」が23.1%、「資格外活動(留学)」を含む「資格外活動」22.5%、「専門的・技術的分野の在留資格」19.8%などとなっている。

なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成31年4月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は520人となっている。


⑤ 都道府県別の外国人雇用事業所の割合をみると、「東京」が26.6%、「愛知」が8.0%、「大阪」が7.3%となっている。


⑥ 産業別の外国人雇用事業所の割合をみると、「製造業」が20.4%、「卸売業、小売業」17.4%、「宿泊業、飲食サービス業」14.2%の順となっている。


⑦ 事業所規模別にみると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体59.8%外国人労働者全体35.4%を占めている。

外国人雇用事業所数はどの規模においても増加しており、特に30人未満の小規模事業所で最も大きな増加率となっている。



明日もがんばりましょう。



2020年06月28日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の93日目は、「外国人雇用状況の届出状況(令和元年10月末現在)について」から「外国人雇用状況」の調査記載内容です。


外国人雇用状況

【外国人雇用状況の届出状況(令和元年10月末現在)について】

① 令和元年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は242,608か所であり、外国人労働者数1,658,804人であり、平成30年10月末現在に比べ、26,260か所(12.1%)の増加、外国人労働者数は198,341人(13.6%)の増加となった。

なお、外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数ともに平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高数値を更新した。

外国人労働者数が増加した要因としては、政府が進めている高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること、雇用情勢の改善が着実に進み、
「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が増えていること、技能実習制度の活用が進んでいること等が背景にあると考えられる。


② このうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所18,438か所当該事業所で就労する外国人労働者数338,104人であり、それぞれ外国人雇用事業所数全体の7.6%外国人労働者全体の20.4%を占めている。


国籍別にみると、「中国」が最も多く、外国人労働者全体の25.2%を占める。

次いで「ベトナム」が24.2%、「フィリピン」が10.8%の順となっている。

特に、ベトナムについては、前年同期比で84,486人(26.7%)と大きく増加し、また、インドネシアについては同9,751人(23.4%)、ネパールについては同10,208人(12.5%)の増となっている。



明日もがんばりましょう。



「働く女性の実情」の「調査記載内容」に誤りがありましたので、修正しています。


(誤) 「25~29歳」(83.9%)と「45~49歳」(79.6%)を左右のピークとし
(正) 「25~29歳」(83.9%)と「40~44歳」「45~49歳」(79.6%)を左右のピークとし

※右のピークが「45~49歳」だけでなく、「40~44歳」も79.6%となり、「45~49歳」と同率になり並びました。

これに伴い、「過去問①(選択式)」「過去問②(択一式)」、「推定予想問題」も修正しています。


ご確認、よろしくお願いします。


2020年06月27日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の92日目は、「平成30年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況」から「労働者の健康状況」の推定予想問題です。


<問題(労働者の健康状況)>

〔問〕 労働者の健康状況に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「平成30年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 傷病(がん、糖尿病等の私傷病)を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は半数を超えている。

B メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は約6割となっている。取組内容(複数回答)をみると、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が最も多い。

C 仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、約6割となっている。

D 仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの内容(3つ以内の複数回答)をみると、「対人関係(セクハラ・パワハラを含む。)」が最も多く、次いで、「仕事の失敗、責任の発生等」、「仕事の質・量」の順となっている。

E 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は約9割となっている。



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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A 〇 (平成30年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況) 本肢のとおりである。

B 〇 (平成30年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況) 本肢のとおりである。

C 〇 (平成30年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況) 本肢のとおりである。

D ☓ (平成30年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況) 仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの内容(3つ以内の複数回答)をみると、「仕事の質・量」が59.4%と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」34.0%、「対人関係(セクハラ・パワハラを含む。)」が31.3%となっている。

E 〇 (平成30年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・「平成30年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況」から「労働者の健康状況」の出題です。ここでは、特に数字が重要です。覚えるのはやっかいですが、数字の問題がきた場合、覚えてさえいれば確実に得点できますので、少なくとも各項目の1行目にくる内容の数字(事業所の割合)は、覚えておきたいところです。



明日もがんばりましょう。