2020年03月
2020年03月24日
若年者の雇用の実態2
【平成30年若年者雇用実態調査の概況[個人調査]】
（5） 若年正社員の転職希望
若年正社員が現在の会社から「定年前に転職したいと思っている」割合は27.6％、「転職したいと思っていない」割合は33.2％となっている。
現在の会社から定年前に転職したいと思っている若年正社員について、転職しようと思う理由（複数回答）をみると、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が56.4％、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」46.1％と高くなっている。
＜ポイント＞
・若年正社員の意識として、できれば定年まで勤めたいと思っていることがうかがわれます。
・転職理由としては、①賃金、②待遇となります。
(6) 正社員以外の若年労働者の今後の働き方の希望
正社員以外の在学していない若年労働者の今後の働き方の希望をみると、「正社員として働きたい」が41.8％、「正社員以外の労働者として働きたい」が 30.9％、「独立して事業を始めたい」が4.7％となっている。
＜ポイント＞
・正社員以外の若年労働者は、正社員として働きたい人が多いものの、一定の割合で正社員以外の労働者として働きたい層がいることが読み取れます。
（7） 正社員以外の労働者として勤務した理由
最終学校卒業から1年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、「正社員求人に応募したが採用されなかった」が23.4％と最も高く、次いで「元々、正社員を希望していなかった」が 18.8％、「自分の希望する会社で正社員の募集がなかった」が11.2％となっている。
＜ポイント＞
・正社員以外の労働者として勤務した主な理由としては、正社員として働きたかったが採用されなかったが多いことがわかります。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2020年03月23日
若年者の雇用の実態1
【平成30年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]】
（1）若年労働者のいる事業所の割合
平成30年10月1日現在で、若年労働者が就業している事業所の割合は76.0％となっておりその内訳は「若年正社員がいる」事業所が63.9％、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が38.1％となっている。
＜ポイント＞
・4社に3社で若年労働者が就業している状況であり、正社員がいる事業所の方が正社員以外の若年労働者がいる事業所よりも多い。
（2）正社員の採用選考にあたり重視した点
若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点（複数回答）について採用区分別にみると、「新規学卒者」、「中途採用者」とも「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」がそれぞれ77.9％、76.0％と最も高くなっている。
次いで「新規学卒者」、「中途採用者」と も「コミュニケーション能力」（71.1％、62.9％）、「マナー・社会常識」（61.0％、60.1％）と なっており、積極性や他者との関わり合いの中で円滑に業務を遂行することができる能力、スキル が重視されている。
＜ポイント＞
・採用選考にあたり重視した点としては、①「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」、②「コミュニケーション能力」、③「マナー・社会常識」の順を頭に入れておいてください。
（3）正社員への転換
正社員以外の労働者を正社員へ転換させる制度についてみると、「制度がある」事業所は53.4％、「制度がない」事業所は39.6％となっている。
「制度がある」事業所の割合を産業別にみると、「複合サービス事業」（83.7％）、「生活関連サー ビス業，娯楽業」（64.7％）「金融業，保険業」（64.0％）の順で高くなっている。
＜ポイント＞
・正社員以外の労働者を正社員へ転換させる制度がある事業所の方が、ない事業所よりも多い。
（4）定着のための対策
若年正社員の「定着のための対策を行っている」事業所は72.0％、正社員以外の若年労働者の「定着のための対策を行っている」事業所は57.1％となっている。
若年労働者の定着のために実施している対策（複数回答）をみると、「職場での意思疎通の向上」が正社員、正社員以外の労働者ともに最も高く、それぞれ59.0％、58.3％となっている。
＜ポイント＞
・若年正社員の「定着のための対策を行っている」事業所の方が、正社員以外の若年労働者の「定着のための対策を行っている」事業所よりも多い。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2020年03月20日
＜推定予想問題（若年層の雇用動向）＞
〔問〕 若年層の雇用動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 若年層の完全失業者は、2019年平均で60万人であり、若年層の完全失業率は3.4％である。
B 35～44歳の完全失業者数は、2019年平均で31万人である。
C 若年無業者は、2019年平均で56万人である。
D 「若年層のパート・アルバイト及びその希望者」（いわゆるフリーター）は、2019年平均で138万人となり、前年に比べ減少している。
E 「若年層のパート・アルバイト及びその希望者」（いわゆるフリーター）を男女別にみると、男性の方が女性よりも多い。
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step1 正解は・・・
E
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step2 解説
A 〇 （労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）平均（速報）結果の概要） 本肢のとおりである。
B 〇 （労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）平均（速報）結果の概要） 本肢のとおりである。
C 〇 （労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）平均（速報）結果の概要） 本肢のとおりである。
D 〇 （労働力調査詳細集計（速報）令和元年平均結果の概要） 本肢のとおりである。
E ☓ （労働力調査詳細集計（速報）令和元年平均結果の概要） 「若年層のパート・アルバイト及びその希望者」（いわゆるフリーター）を男女別にみると、男性は66万人、女性は72万人であり、女性の方が男性よりも多い。
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step3 コメント
・「労働力調査（基本集計）」及び「労働力調査詳細集計」から、「若年層の雇用動向」の択一式問題でした。ここではおおまかな数字を押さえておいてください。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2020年03月19日
「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の18日目は、「労働力調査（基本集計）」及び「労働力調査詳細集計」から、「若年層の雇用動向」の調査記載内容です。
若年層の雇用動向
【労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）平均（速報）結果の概要】
【労働力調査詳細集計（速報）令和元年平均結果の概要】
（1） 若年層の完全失業者は前年と同数
若年層の完全失業者は、2019年平均で60万人と、前年と同数になった。
若年層の完全失業率は3.4％と前年と同数になった。
35～44歳の完全失業者数は、2019年平均で31万人と、前年に比べ2万人の減少となった。
35～44歳の完全失業率は2.2％と、前年と同率となった。
＜ポイント＞
・若年層とは、ここでは15～35歳を指します。
・今回から、35～44歳の動向が示されるようになりました。これは、政府が就職氷河期世代の支援を示したことによります。ここに文章として記載することで、より多くの方の目に触れることになります。
（2） 若年無業者は3万人の増加
若年無業者は、2019年平均で56万人と、前年に比べ3万人の増加となった。
35～44歳無業者数は、2019年平均で39万人と、前年に比べ１万人の減少となった。
＜ポイント＞
・「若年無業者」とは、ここでは、15～34 歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者としています。したがって、(1)の若年層の完全失業者の60万人とは別に、56万人の若年無業者がいることになります。（完全失業者は「労働力人口」の方に含まれますが、若年無業者は「非労働力人口」の方に含まれます。）
（3） 「若年層のパート・アルバイト及びその希望者」は5万人減少
「若年層のパート・アルバイト及びその希望者」（いわゆるフリーター）は、2019年平均で138万人となり、前年に比べ5万人の減少となった。
男女別にみると、男性は66万人と前年と同数、女性は72万人と5万人の減少となった。
＜ポイント＞
・「フリーター」とは、「15～34歳の男性又は未婚の女性（学生を除く）で、パート・アルバイトして働く者又はこれを希望する者」のことをいいます。試験の際には、ニート（若年無業者）とフリーターを混同しないよう気をつけましょう。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2020年03月18日
＜推定予想問題（入職、離職の動向）＞
〔問〕 入職、離職の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 平成30年1年間の年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の女性の年齢階級ごとの割合は、20～24歳以降おおむね年齢が上がるとともに高くなり、35～39歳で5割を超え、55～59歳で7割を超えている。
B 平成30年１年間の転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は27.2％、「減少」した割合は34.2％、「変わらない」の割合は37.0％となっている。
C 平成30年1年間の転職入職者の雇用形態間の異動状況をみると、「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めなしへ移動」した割合が最も多く、次いで「雇用期間の定めありから雇用期間の定めありへ移動」した割合となっている。
D 平成30年1年間の転職入職者が前職を辞めた理由をみると、女性は「その他の理由（出向等を含む）」を除くと「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が最も高く、次いで「職場の人間関係が好ましくなかった」となっている。
E 女性について平成30年1年間の出産・育児を理由とする離職率を年齢階級別にみると、25～29歳で最も高くなっている。就業形態別にみると、全年齢階級でパートタイム労働者より一般労働者の方が離職率が高くなっている。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A ☓ （平成30年雇用動向調査結果の概況） 平成30年1年間の年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の女性の年齢階級ごとの割合は、20～24歳以降おおむね年齢が上がるとともに高くなり、「60～64歳で7割」を超え、「65歳以上で9割」を超えている。なお、本問の記述は、平成29年（昨年）の記述である。
B ☓ （平成30年雇用動向調査結果の概況） 平成30年１年間の転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は「37.0％」、「減少」した割合は34.2％、「変わらない」の割合は「27.2％」となっている。
C 〇 （平成30年雇用動向調査結果の概況） 本肢のとおりである。
D ☓ （平成30年雇用動向調査結果の概況） 平成30年１年間の転職入職者が前職を辞めた理由をみると、女性は「その他の理由（出向等を含む）」25.5％を除くと「定年・契約期間の満了」14.8％が最も高く、次いで「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」13.4％となっている。本肢の記述は、平成29年（昨年）の記述である。なお、男性は「その他の理由（出向等を含む）」29.4％を除くと「定年・契約期間の満了」16.9％が最も高く、次いで「給料等収入が少なかった」10.2％となっている。
E ☓ （平成30年雇用動向調査結果の概況） 女性について平成30年1年間の「結婚」を理由とする離職率を年齢階級別にみると、25～29歳で最も高くなっている。就業形態別にみると、全年齢階級でパートタイム労働者より一般労働者の方が離職率が高くなっている。なお、出産・育児を理由とする離職率を年齢階級別にみると、30～34歳で最も高くなっている。就業形態別にみると、20～24歳から30～34歳までの各年齢階級で一般労働者よりパートタイム労働者の方が離職率が高くなっている。
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step3 コメント
・「平成30年雇用動向調査」から「入職、離職の動向」の択一式問題でしたが、問題で取り上げた箇所を中心に、ここでは特に男女の比較で押さえておいてください。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
