2020年03月

2020年03月31日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の26日目は「平成30年版働く女性の実情」から「働く女性の実情」の推定予想問題です。


<問題(働く女性の実情)>

〔問〕 働く女性の実情に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は主に「平成30年版働く女性の実情」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 平成30年の女性の労働力率を年齢階級(5歳階級)別にみると、「25~29歳」と「45~49歳」を左右のピークとし、「35~39歳」を底とするM字型カーブを描いているが、左のピークの「25~29歳」の女性の労働力率は8割を超え、右のピークの「45~49歳」の女性の労働力率は8割までは届かず、M字型の底の値は7割を超えている。

B 10年前と比べ全ての年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「30~34歳」である。

C 配偶関係別に平成30年の女性の労働力率をみると、未婚者は65.9%、有配偶者は55.0%、死別・離別者は31.7%となっており、いずれも昨年より上昇している。

D 年齢階級別に未婚又は有配偶者女性の労働力率をみると、未婚者では「25~29歳」が最も高い。

E 年齢階級別に未婚又は有配偶者女性の労働力率をみると、有配偶者は、「45~49歳」が最も高い。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (平成30年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。

B ☓ (平成30年版働く女性の実情) 10年前と比べ全ての年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「60~64歳」(14.5ポイント上昇)である。なお、「30~34歳」では11.8ポイント上昇しており、グラフ全体の形はM字型から台形に近づきつつある。

C 〇 (平成30年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。

D 〇 (平成30年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。

E 〇 (平成30年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。


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step3 コメント

・平成30年版働く女性の実情からの出題です。Aの左右のピークとボトムの年齢は必ず押さえておくべきですが、もう1歩、踏み込んで、それぞれの労働力率を押さえておきたいところです。すなわち、「左のピークの「25~29歳」の女性の労働力率は8割を超え、右のピークの「45~49歳」の女性の労働力率は8割までは届かず、M字型の底の値は7割を超えている」ところまで知っておきましょう。このことからも、グラフ全体の形はM字型から台形に近づきつつあることがわかります。

・Bにあるとおり、10年前と比べ全ての年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「60~64歳」になります。ここは、雇用確保措置が進んでいることから伸びていると理解してください。

・D及びEの「年齢階級別に未婚又は有配偶者女性の労働力率をみると、未婚者では「25~29歳」(92.4%)が最も高く、有配偶者は、「45~49歳」(77.1%)が最も高い。」というのは、左のピークの「25~29歳」の労働力が高いのは、未婚者が寄与していて、右のピークの「45~49歳」が労働力率が高いのは、有配偶者が寄与しているからといえます。



明日もがんばりましょう。




2020年03月30日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の25日目は「平成30年版働く女性の実情」から「働く女性の実情」の過去問で選択式です。


<問題(働く女性の実情)>

1 我が国の女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画すると、あるローマ字の型に似ており、我が国の女性の労働力率は A 字型カーブを描くといわれている。平成30年の我が国の女性の労働力率を、年齢階級別に描いてみると、25~29歳層と B 歳層が左右のピークとなり、35~39歳層がボトムとなっている。

2 日本の女性の労働力率が特徴的なのは、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツ、スウェーデンの女性の年齢階級別の労働力率が描くカーブが、日本の男性のそれと同じように概ね C 型の形状となっているからである。また、 A 字型カーブのボトムの位置を、長期的に時系列比較をしてみると、 D に移動している。

3 このボトムが、このような方向に移動しているのは、晩婚化や高学歴化の進展の影響と女性のライフサイクルにおいて、結婚、出産、育児を退職の理由にしない女性が増えていることが影響している。これには、昭和60年に、勤労婦人福祉法が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律に改正され、次いで平成3年に E が制定されるなど、次第に女性が働き続けることが可能となる環境が整いはじめた効果も見逃すことができない。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



Aの選択肢
① M  ② N  ③ U  ④ V

Bの選択肢
⑤ 40~44  ⑥ 45~49  ⑦ 50~54  ⑧ 55~59

Cの選択肢
⑨ 三角形  ⑩ 台形   ⑪ 菱形  ⑫ 長方形

Dの選択肢
⑬ 上向き  ⑭ 下向き  ⑮ 右向き  ⑯ 左向き

Eの選択肢
⑰ 男女共同参画社会基本法
⑱ 次世代育成支援対策推進法
⑲ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
⑳ 育児休業等に関する法律



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step3 正解は・・・



A → ① M

B → ⑥ 45~49

C → ⑩ 台形

D → ⑬ 上向き

E → ⑳ 育児休業等に関する法律

※主に「平成30年版働く女性の実情」による


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step4 コメント

・「平成30年版働く女性の実情」からの出題で、平成17年本試験の選択式そのものです。M字型カーブはほぼ解消されたとの報道もありますが、女性の社会参加は国が力を入れている項目であり、目が離せない箇所です。



明日もがんばりましょう。




2020年03月27日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の24日目は、「平成30年版働く女性の実情」から「働く女性の実情」の調査記載内容です。


働く女性の実情

【平成30年版働く女性の実情】

(1)女性の年齢階級別労働力率 ~「20~24歳」を除き各年齢階級別労働力率が過去最高~

平成30年の女性の労働力率を年齢階級(5歳階級)別にみると、「20~24歳」を除くすべての階級の労働力率について、比較可能な昭和43年以降、過去最高の水準となった。

25~29歳」(83.9%)と「45~49歳」(79.6%)を左右のピークとし、「35~39歳」(74.8%)を底とするM字型カーブを描いているが、M字型の底の値は前年に比べ1.4 ポイント上昇した。

10年前の平成20年と比較すると、全ての年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「60~64歳」であった(14.5ポイント上昇)。

また、「30~34歳」では11.8ポイント上昇しており、グラフ全体の形はM字型から台形に近づきつつある

<ポイント>
・ピークの年齢階級が、「25~29歳」と「45~49歳」であり、ボトムが「35~39歳」であることは間違えないようようにしてください。
・女性の労働力率で最も高い年齢階級は、「25~29歳」であり8割超え、次いで、「45~49歳」の約8割、一番低いのが「35~39歳」で7割5分と押さえておきましょう。
・10年前の平成20年と比較すると、全ての年齢階級で労働力率は上昇しています。
・10年前の平成20年と比較して上昇幅が最も大きいのは「60~64歳」です。


(2)配偶関係別労働力率~「有配偶者の労働力率はいずれの年齢階級においても上昇幅大~

配偶関係別に平成30年の女性の労働力率をみると、未婚者65.9%有配偶者55.0%死別・離別者31.7%となっている。

年齢階級別に未婚又は有配偶者女性の労働力率をみると、未婚者では「25~29」(92.4%)が最も高い

一方、有配偶者は、「45~49歳」(77.1%)が最も高く、また前年に比べいずれの年齢階級においても労働力率は上昇している。



来週もがんばりましょう。



2020年03月26日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の23日目は、「平成30年若年者雇用実態調査の概況」から「若年者の雇用の実態」の推定予想問題です。


<推定予想問題(若年者の雇用の実態)>

〔問〕 若年者の雇用の実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 平成30年10月1日現在で、若年労働者が就業している事業所の割合は76.0%となっておりその内訳は「若年正社員がいる」事業所が38.1%、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が76.0%となっている。

B 正社員以外の労働者を正社員へ転換させる制度についてみると、「制度がある」事業所は53.4%、「制度がない」事業所は39.6%となっている。

C 若年正社員の「定着のための対策を行っている」事業所は72.0%、正社員以外の若年労働者の「定着のための対策を行っている」事業所は57.1%となっている。

D 若年正社員が現在の会社から「定年前に転職したいと思っている」割合は27.6%、「転職したいと思っていない」割合は33.2%となっている。

E 正社員以外の在学していない若年労働者の今後の働き方の希望をみると、「正社員として働きたい」が41.8%、「正社員以外の労働者として働きたい」が 30.9%、「独立して事業を始めたい」が4.7%となっている。



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step1 正解は・・・



A



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step2 解説

A ☓ (平成30年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]) 平成30年10月1日現在で、若年労働者が就業している事業所の割合は76.0%となっておりその内訳は「若年正社員がいる」事業所が「63.9%」、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が「38.1%」となっている。

B 〇 (平成30年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]) 本肢のとおりである。

C 〇 (平成30年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]) 本肢のとおりである。

D 〇 (平成30年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]) 本肢のとおりである。

E 〇 (平成30年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]) 本肢のとおりである。


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step3 コメント

・平成30年若年者雇用実態調査の概況から、「若年者の雇用の実態」に関する問題です。ここでは割合の数字そのものよりも順番やどちらが多いかが問われることになります。

明日もがんばりましょう。








2020年03月25日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の22日目は、「平成25年及び平成30年若年者雇用実態調査の概況」から「若年者の雇用の実態」の過去問です。


<問題(若年者の雇用の実態)>

〔問〕 若年者の雇用の実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 若年正社員労働者の定着のために実施している対策をみると、「職場での意思疎通の向上」が最も高くなっている。

B 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も「勤務している」割合は半数を超えている。

C 最終学校卒業から1年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、「正社員求人に応募したが採用されなかった」、「自分の希望する会社で正社員の募集がなかった」、「元々、正社員を希望していなかった」が上位3つを占めている。

D 若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点について採用区分別にみると、新規学卒者、中途採用者ともに「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」、「コミュニケーション能力」、「体力・ストレス耐性」が上位3つを占めている。

E 過去3年間(平成22年10月~平成25年9月)に正社員以外の若年労働者がいた事業所のうち、正社員以外の若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所割合を事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど「正社員へ転換させたことがある」事業所割合が高くなっている。



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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A 〇 (平成30年若年者雇用実態調査の概況) 若年労働者の定着のために実施している対策(複数回答)をみると、「職場での意思疎通の向上」が正社員、正社員以外の労働者ともに最も高く、それぞれ59.0%、58.3%となっている。(H28-5C)

B 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況) 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについてみると、「勤務している」が51.7%、「勤務していない」が47.3%となっている。(H28-5E)

C 〇 (平成30年若年者雇用実態調査の概況) 最終学校卒業から1年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、「正社員求人に応募したが採用されなかった」が23.4%と最も高く、次いで「元々、正社員を希望していなかった」が 18.8%、「自分の希望する会社で正社員の募集がなかった」が11.2%となっている。(H28-5D)

D ☓ (平成30年若年者雇用実態調査の概況) 若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点(複数回答)について採用区分別にみると、「新規学卒者」、「中途採用者」とも「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」がそれぞれ77.9%、76.0%と最も高くなっている。次いで「新規学卒者」、「中途採用者」と も「コミュニケーション能力」(71.1%、62.9%)、「マナー・社会常識」(61.0%、60.1%)と なっており、積極性や他者との関わり合いの中で円滑に業務を遂行することができる能力、スキルが重視されている。(H28-5A)

E 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況) 過去3年間(平成22年10月~平成25年9月)に正社員以外の若年労働者がいた事業所のうち、正社員以外の若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所割合は46.6%となっている。これを事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど「正社員へ転換させたことがある」事業所割合は高くなっている。(H28-5B)


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step3 コメント

・「平成25年及び平成30年若年者雇用実態調査の概況」からの若年者の雇用の実態に関する問題です。本問は、平成28年に出題されたままの問題(ただし、A~Eの順番は変えています。)ですが、かなりの難問で、全く歯が立たなかった方が多かったはずです。Dが誤りであることは、採用選考にあたり重視した点について、「体力・ストレス耐性」は、重視する内容としては低いであろうことで判断するしかありません。いずれにせよ、上位2つの「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」、「コミュニケーション能力」までは正しいのに、3番目にくるはずの「マナー・社会常識」が違うことにより誤りであるとするのは酷であり、難易度が高すぎる問題といえます。

・なお、ここでは、平成25年と平成30年の調査が重複していますが、過去問の問題はそのままにして、最新の調査である平成30年調査にある項目は30年のものを使い、30年調査には無いものは平成25年調査で判断しています。



明日もがんばりましょう。