2020年02月08日
2020年02月08日
1月31日、住民基本台帳に基づく2019年の人口の移動状況を総務省が発表しました。
住民基本台帳人口移動報告 2019年（令和元年）結果
最近、人口に関する問題が散見されますので、見ておきましょう。
全国４７都道府県のうち、転入数から転出数を差し引いた人口数がプラスになったのは、わずか８都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、福岡県、滋賀県及び沖縄県）でした。
特定のエリア、特に東京都に人口が集中していることがわかります。
[都道府県別転入超過数2018年、2019年]
●沖縄県が前年の転出超過から転入超過へ転じる。
●転入超過数が最も拡大しているのは神奈川県（6126人）
●転出超過となっているのは広島県，茨城県，長崎県，新潟県など39道府県。
●転出超過数が最も拡大しているのは広島県（1961人）
●愛知県が前年の転入超過から転出超過へ転じる。
今回、目を引いたものとして、3大都市圏の中のひとつである愛知県が転出超過に陥ったことが挙げられます。
多くの若者が県外へと出て行ってしまっていることが関係しているようで、転出した若者は、多くの人が東京都へ移動しています。
東京都の転入者が断トツに多く、次いで神奈川県、埼玉県、千葉県の順になっています。
[東京圏の年齢5歳階級別転入超過数]
●東京圏の年齢5歳階級別転入超過数は20～24歳が最も多く（7万9964人）、次いで25～29歳（2万8084人）、15～19歳（2万4485人）など
15～29歳の若い世代の人口が、爆発的に増加している一番の理由は『就職』です。
東京の企業数は圧倒的で、会社企業数は約27万社で、全国の15.6％を占めています。
特に資本金10億円以上の企業数は全国の50.1％を占め、外資系企業の76.3％が東京に立地しています。
学生に人気の高い優良企業が集まり、職種も豊富なうえ、給与水準にも恵まれた東京に全国から若者が集まってきているといえます。
syarousisikenn at 12:30│コメント(0)
