社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

＜問題（ 択一式 安衛 問8 ）＞

〔問〕　次に示す建設工事現場における安全衛生管理に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

甲社：本件建設工事の発注者
乙社：本件建設工事を甲社から請け負って当該建設工事現場で仕事をしている事業者。常時10人の労働者が現場作業に従事している。
丙社：乙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる一次下請事業者。常時30人の労働者が現場作業に従事している。
丁社：丙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる二次下請事業者。常時20人の労働者が現場作業に従事している。

A　乙社は、自社の労働者、丙社及び丁社の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、協議組織を設置しなければならないが、この協議組織には、乙社が直接契約を交わした丙社のみならず、丙社が契約を交わしている丁社も参加させなければならず、丙社及び丁社はこれに参加しなければならない。

B　乙社は、特定元方事業者として統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。

C　丙社及び丁社は、それぞれ安全衛生責任者を選任しなければならない。

D　丁社の労働者が、当該仕事に関し、労働安全衛生法に違反していると認めるときに、その是正のために元方事業者として必要な指示を行う義務は、丙社に課せられている。

E　乙社が足場を設置し、自社の労働者のほか丙社及び丁社の労働者にも使用させている場合において、例えば、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に労働安全衛生規則で定める足場用墜落防止設備が設けられていなかった。この場合、乙社、丙社及び丁社は、それぞれ事業者として自社の労働者の労働災害を防止するための措置義務を負うほか、乙社は、丙社及び丁社の労働者の労働災害を防止するため、注文者としての措置義務も負う。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1　正解は・・・



D
　　　

＜問題（ 択一式 社一 問8 ）＞

〔問〕　高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　後期高齢者医療広域連合は、生活療養標準負担額を定めた後に勘案又はしん酌すべき事項に係る事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない。

B　厚生労働大臣は、指定訪問看護の事業の運営に関する基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ後期高齢者医療審査会の意見を聴かなければならない。

C　指定訪問看護事業者及び当該指定に係る事業所の看護師その他の従業者は、指定訪問看護に関し、市町村長（特別区の区長を含む。）の指導を受けなければならない。

D　後期高齢者医療広域連合は、被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養及び特別療養費に係る療養を含む。）を受けるため病院又は診療所に移送されたときは、当該被保険者に対し、移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額を支給する。この移送費は、厚生労働省令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合が必要であると認める場合に限り、支給するものとする。

E　後期高齢者医療広域連合は、被保険者の死亡に関しては、あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴いて、葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1　正解は・・・



D
　　　

＜問題（ 択一式 社一 問7 ）＞

〔問〕　介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A　要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。

B　厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、介護給付等（居宅介護住宅改修費の支給及び介護予防住宅改修費の支給を除く。）を受けた被保険者又は被保険者であった者に対し、当該介護給付等に係る居宅サービス等の内容に関し、報告を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

C　居宅介護住宅改修費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）が必要と認める場合に限り、支給するものとする。居宅介護住宅改修費の額は、現に住宅改修に要した費用の額の100分の75に相当する額とする。

D　市町村は、地域支援事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。

E　市町村は、基本指針に即して、3年を1期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1　正解は・・・



C
　　　

さて、49問目は、選択式の労働一般常識です。

正答率59％の問題です。

※ついに正答率が6割を割りました。


＜問題（ 選択式 労一 C ）＞

女性活躍推進法に基づいて行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができる。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マーク 　C　を商品などに付すことができる。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1　次の選択肢の中から答を選んでください。


Cの選択肢
⑫ えるぼし　　⑯ くるみん　　
⑲ プラチナくるみん　　⑳ なでしこ応援企業

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2　正解は・・・


C　→　⑫ えるぼし （女性活躍推進法10条1項、平成29年版厚生労働白書）

　　　

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3　コメント

明日もがんばりましょう。