社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

＜問題（ 択一式 国年 問2 ）＞

〔問〕　国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　傷病について初めて医師の診療を受けた日において、保険料の納付猶予の適用を受けている被保険者は、障害認定日において当該傷病により障害等級の1級又は2級に該当する程度の障害の状態にあり、保険料納付要件を満たしている場合でも、障害基礎年金が支給されることはない。

B　遺族基礎年金の受給権者である子が、死亡した被保険者の兄の養子となったとしても、当該子の遺族基礎年金の受給権は消滅しない。

C　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者は、その当時日本国内に住所を有していなかった場合でも、遺族基礎年金を受けることができる子と生計を同じくしていれば遺族基礎年金を受けることができる遺族となる。なお、死亡した被保険者又は被保険者であった者は遺族基礎年金の保険料納付要件を満たしているものとする。

D　老齢基礎年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月にその事由が消滅した場合は、当該老齢基礎年金の支給を停止しない。

E　老齢基礎年金の受給権者に対して支給する国民年金基金の年金は、当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されていなくても、400円に当該国民年金基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分に限り、支給を停止することができる。

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step1　正解は・・・



C
　　　

＜問題（ 択一式 社一 問5 ）＞

〔問〕　社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人が社会保険労務士法若しくは同法に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して、社会保険労務士法第25条に規定する懲戒処分をすることができる。

B　すべての社会保険労務士は、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第6条第1項の紛争調整委員会における同法第5条第1項のあっせんの手続について相談に応じること、当該あっせんの手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと、当該あっせんの手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結することができる。

C　社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人に代わって出頭し、陳述をすることができる。

D　何人も、社会保険労務士について、社会保険労務士法第25条の2や第25条の3に規定する行為又は事実があると認めたときは、厚生労働大臣に対し、当該社会保険労務士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

E　社会保険労務士法人は、いかなる場合であれ、労働者派遣法第２条第３号に規定する労働者派遣事業を行うことができない。

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step1　正解は・・・



D
　　　

＜問題（ 択一式 国年 問6 ）＞

〔問〕　国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A　脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求することができるが、当該審査請求は時効の中断に関しては裁判上の請求とみなされる。

B　障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金が支給されるが、当該前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。

C　被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族基礎年金又は死亡一時金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者には、遺族基礎年金又は死亡一時金は支給しない。

D　遺族基礎年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときは、消滅する。

E　国民年金法第30条第1項の規定により、障害認定日において障害等級に該当した場合に支給する障害基礎年金の受給権の発生日は障害認定日であるが、同法第30条の2第1項の規定によるいわゆる事後重症による障害基礎年金の受給権の発生日はその支給の請求日である。

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step1　正解は・・・



A
　　　

さて、33問目は、選択式の健康保険法です。

正答率72&80％の問題です。

※選択式健保D＝72％、E＝80％（Eは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。）


＜問題（ 選択式 健保 DE ）＞

全国健康保険協会は、毎事業年度末において、　D　において行った保険給付に要した費用の額（前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を含み、健康保険法第153条及び第154条の規定による国庫補助の額を除く。）の1事業年度当たりの平均額の　E　に相当する額に達するまでは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない。

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step1　次の選択肢の中から答を選んでください。


Dの選択肢
⑬ 当該事業年度及びその直前の2事業年度内
⑭ 当該事業年度及びその直前の事業年度内
⑮ 当該事業年度の直前の2事業年度内
⑯ 当該事業年度の直前の3事業年度内

Eの選択肢
⑨ 12分の1　　⑩ 12分の3　
⑪ 12分の5　　⑫ 12分の7

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step2　正解は・・・


D　→　⑬ 当該事業年度及びその直前の2事業年度内 （令46条1項）

E　→　⑨ 12分の1 （令46条1項）

　　　

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step3　コメント

明日もがんばりましょう。