2019年11月

2019年11月28日

「ランチタイム・スタディ」の第40問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、40問目は、択一式の国民年金法です。

正答率66%の問題です。
※約3人に2人の正答率です。



<問題( 択一式 国年 問1 )>

〔問〕 国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 政府は、政令の定めるところにより、市町村(特別区を含む。)に対し、市町村長(特別区の区長を含む。)が国民年金法又は同法に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用の2分の1に相当する額を交付する。

イ 国民年金法第10章「国民年金基金及び国民年金基金連合会」に規定する厚生労働大臣の権限のうち国民年金基金に係るものは、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を地方厚生局長に委任することができ、当該地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

ウ 保険料納付確認団体は、当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を当該被保険者に通知する義務を負う。

エ 国民年金原簿には、所定の事項を記録するものとされており、その中には、保険料4分の3免除、保険料半額免除又は保険料4分の1免除の規定によりその一部につき納付することを要しないものとされた保険料に関する事項が含まれる。

オ 国民年金基金は、被保険者の委託を受けて、保険料の納付に関する事務を行うことができるとされており、国民年金基金に未加入の者の保険料の納付に関する事務であっても行うことができる。

A(アとウ)  B(アとオ)  C(イとエ)  
D(イとオ)  E(ウとエ)





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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

ア ✕ (法86条) 「2分の1」という負担割合は定められていない。政府は、市町村(特別区を含む)に対し、市町村長が国民年金法又は国民年金法に基づく政令の規定によって行う「事務の処理に必要な費用」を、事務費交付金として交付する。

イ 〇 (法142条の2) 本肢のとおりである。

ウ ✕ (法109条の3第1項・2項) 保険料納付確認団体は、当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により、「当該被保険者に係る保険料が納期限までに納付されていない事実(保険料滞納事実)の有無について確認し、その結果」を当該被保険者に通知する業務を行うものとする。

エ 〇 (法14条、則15条) 国民年金原簿には、保険料の免除(法定免除、申請全額免除、学生の保険料の納付特例、保険料納付猶予制度、申請4分の3免除、申請半額免除及び申請4分の1免除)の規定により納付することを要しないものとされた保険料に関する事項を記録するものとされている。

オ ✕ (法92条の3第1項) 国民年金基金は、「国民年金基金の加入員である」被保険者の委託を受けて、保険料の納付に関する事務を行うことができる。





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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問1は、内容的には難しいものではなかったものの、エが正しいと認識できても、イとウで迷った人が多く見受けられました。ウの問題文がもっともらしい文章でしたので、判断に迷いが生じたものと思われます。



明日もがんばりましょう。




2019年11月27日

「ランチタイム・スタディ」の第39問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、39問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率69%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問3 )>

〔問〕 失業の認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 管轄公共職業安定所長は、基本手当の受給資格者の申出によって必要があると認めるときは、他の公共職業安定所長に対し、その者について行う基本手当に関する事務を委嘱することができる。

B 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受ける受給資格者に係る失業の認定は、当該受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行う。

C 職業に就くためその他やむを得ない理由のため失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができない者は、管轄公共職業安定所長に対し、失業の認定日の変更を申し出ることができる。

D 受給資格者が天災その他やむを得ない理由により公共職業安定所に出頭することができなかったときは、その理由がなくなった最初の失業の認定日に出頭することができなかった理由を記載した証明書を提出した場合、当該証明書に記載された期間内に存在した認定日において認定すべき期間をも含めて、失業の認定を行うことができる。

E 公共職業安定所長によって労働の意思又は能力がないものとして受給資格が否認されたことについて不服がある者は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過するまでに、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。





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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A 〇 (法15条3項、則54条1項) 本肢のとおりである。なお、本肢の委嘱が行われた場合は、当該委嘱に係る受給資格者について行う基本手当の支給に関する事務は、当該委嘱を受けた公共職業安定所長が行う。

B ✕ (法15条3項、則24条1項) 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、「1月に1回、直前の月に属する各日」(既に失業の認定の対象となった日を除く)について行うものとされている。

C 〇 (法15条3項、則23条1項) 本肢のとおりである。なお、管轄公共職業安定所の長が、行政機関の休日、労働市場の状況その他の事情を勘案して、失業の認定日を変更することが適当であると認める者についても、認定日変更の対象とされる。

D 〇 (法15条4項、則28条) 本肢のとおりである。なお、天災その他やむを得ない理由があった場合とは、水害、火災、地震、暴動、暴雨風雪及び交通事故などがあげられる。

E 〇 (法69条、労審法8条1項) 本肢のとおりである。受給資格が否認された場合には、基本手当が支給されないため、本肢の処分は「失業等給付に関する処分」に該当する。したがって、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。






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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問3は、失業の認定に関する問題でした。正解肢であるBは、過去に何度も問われている論点ですので、ここは正解しておかなければならないといえる問題です。



明日もがんばりましょう。




2019年11月26日

「ランチタイム・スタディ」の第38問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、38問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率70%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問9 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 夫の死亡により、前妻との間に生まれた子(以下「夫の子」という。)及び後妻に遺族厚生年金の受給権が発生した。その後、後妻が死亡した場合において、死亡した後妻に支給すべき保険給付でまだ後妻に支給しなかったものがあるときは、後妻の死亡当時、後妻と生計を同じくしていた夫の子であって、後妻の死亡によって遺族厚生年金の支給停止が解除された当該子は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

B 障害等級2級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し、16歳のときに障害等級3級に該当する障害の状態になった場合は、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに当該受給権は消滅する。一方、障害等級2級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し、19歳のときに障害等級3級に該当する障害の状態になった場合は、20歳に達したときに当該受給権は消滅する。

C 老齢厚生年金と雇用保険法に基づく給付の調整は、特別支給の老齢厚生年金又は繰上げ支給の老齢厚生年金と基本手当又は高年齢求職者給付金との間で行われ、高年齢雇用継続給付との調整は行われない。

D 被保険者期間が6か月以上ある日本国籍を有しない者は、所定の要件を満たす場合に脱退一時金の支給を請求することができるが、かつて、脱退一時金を受給した者が再入国し、適用事業所に使用され、再度、被保険者期間が6か月以上となり、所定の要件を満たした場合であっても、再度、脱退一時金の支給を請求することはできない。

E 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、その妻の有する遺族厚生年金に当該子の加給年金額が加算される。





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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A 〇 (法37条2項) 死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である妻であったときは、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた被保険者又は被保険者であった者の子であって、その者の死亡によって遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものも、未支給の保険給付の支給を請求できる子とみなされる。

B ✕ (法63条2項) 前段部分は正しいが、19歳のときに障害等級3級に該当する障害の状態となった場合には、「20歳に達したとき」ではなく、「障害等級3級に該当する障害の状態となったとき」に、遺族厚生年金の受給権は消滅する。

C ✕ (法附則7条の4第1項・2項、法附則11条の5) 老齢厚生年金との調整の対象とされる雇用保険法に基づく給付とは、「基本手当及び高年齢雇用継続給付」であり、高年齢求職者給付金は調整の対象とされていない。

D ✕ (法附則29条1項) 脱退一時金には回数に関する制限はなく、要件を満たす限り何度でも支給される。

E ✕ (法60条1項) 遺族厚生年金には、子の加給年金額は加算されない。






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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問9は、正解肢であるAがやや細かいところをつく問題でしたが、BとDについては、すぐに誤っていることがわかると思われますし、CとEは、うっかりミスをしなければ正誤判断がつきますので正解したいところです。



明日もがんばりましょう。




2019年11月25日

11月30日(土)「個別相談」を実施いたします。

お一人様25分とさせていただきます。
対象となる方は、次の方です。

(1) 2020年の合格に向けて佐藤塾で学習を開始した方

・「フルパック☆プラス」「フルパック」「レクチャーパック」「合格ターゲットコース」「答練パック」のいずれかにお申込みいただいた方

※東京本校にてLIVE講義を視聴されている方は、先日、お配りした「個別相談シート」に記載して、当日、お持ちください。お越しになれない方(電話での相談の方)については、なくても構いません。(ただ、事前に記載いただいていた方が、時間が短縮できますので、その分、相談内容が深くまでできる場合が多いです。)

個別相談シート2020



(2) 合格発表を受けて、2020年の本試験に向けて学習を開始しようと思っている方

学習の仕方等で悩みやご相談のある方(学習方法に関するご相談
佐藤塾の講座の特長を知りたい方(講座に関するご質問
 (聞けばすぐに済むような簡単な事柄でも結構です。)
 (佐藤塾の講座のコースの違いや各種制度・料金等の詳細を知りたいという方の相談も多いです。)
③来年、社労士の受験をするかどうか、迷っている方(資格に関するご相談

※合格発表の結果を受けて、来年の学習計画を練りたい方やどのような学習をしていけばいいのか迷っている方など、ぜひ、個別相談を利用してください。



東京本校に来所いただくか、電話でお話をするかのいずれでも結構ですので、予約をしてください。
(お越しいただける方は、できるだけお越しください。)

時間割ですが、相談開始時刻で①~⑤の設定としています。(1枠25分)
①9:45~ ②10:20~ ③10:55~ ④11:30~ ⑤12:05~ 
   

[手順]
・03-3360-3371(辰已法律研究所東京本校)に電話をしていただき、予約をしていただきます。
・「氏名、電話番号、来所か電話か、枠(①~⑤)の希望、申込済の方は受講証番号」をお伝えください。

・東京本校にお越しいただける方は、その時刻までに東京本校へお越しください。
・電話の方は、その時刻に電話がかかってくるのをお待ちください。
 (電話の場合には、非通知でかけることになりますので、非通知でも電話がつながるようにしておいてください。)

みなさんの学習状況や学習環境等を考慮して、どのように学習すれば合格できるかをアドバイスさせていただきます。
疑問や不安や心配事は、今のうちに解決してしまいましょう。



「ランチタイム・スタディ」の第37問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、37問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率70%の問題です。



<問題( 択一式 徴収 災問10 )>

〔問〕 労働保険の保険関係の成立及び消滅に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託しないもののうち雇用保険に係る保険関係のみが成立する事業は、保険関係成立届を所轄公共職業安定所長に提出することとなっている。

イ 建設の事業に係る事業主は、労災保険に係る保険関係が成立するに至ったときは労災保険関係成立票を見やすい場所に掲げなければならないが、当該事業を一時的に休止するときは、当該労災保険関係成立票を見やすい場所から外さなければならない。

ウ 労災保険暫定任意適用事業の事業主が、その事業に使用される労働者の同意を得ずに労災保険に任意加入の申請をした場合、当該申請は有効である。

エ 労災保険に係る保険関係が成立している労災保険暫定任意適用事業の事業主が、労災保険に係る保険関係の消滅を申請する場合、保険関係消滅申請書に労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要はない。

オ 労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、法令で定める事項を政府に届け出ることとなっているが、有期事業にあっては、事業の予定される期間も届出の事項に含まれる。

A(アとウ) B(アとエ)  C(イとエ)  
D(イとオ) E(エとオ)





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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

ア 〇 (法4条の2第1項、則1条1項) 本肢のとおりである。

イ ✕ (則77条) 事業を一時的に休止する場合は廃止ではないため、保険関係は消滅しているわけではないので、労災保険関係成立票を外す必要はない。

ウ 〇 (整備法5条1項) 本肢のとおりである。労働者の同意は、保険関係成立の要件ではないため、労働者の同意を得ずに任意加入の申請をした場合であっても、当該申請は有効である。

エ ✕ (整備法8条2項) 労働者の同意は、保険関係消滅の要件であるため、保険関係消滅申請書に労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要がある。

オ 〇 (法4条の2第1項、則4条1項) 本肢のとおりである。








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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問10は、労働保険の保険関係の成立及び消滅に関する問題でした。過去に問われていない肢もあったことから、戸惑った方もいると思われます。



明日もがんばりましょう。