2019年10月

2019年10月18日

10月26日(土)「個別相談」を実施いたします。

お一人様25分とさせていただきます。

対象となる方は、次のような方です。

(1)2020年の合格に向けて学習を開始したい方

学習の仕方等で悩みやご相談のある方(学習方法に関するご相談
佐藤塾の講座の特長を知りたい方(講座に関するご質問
 (聞けばすぐに済むような簡単な事柄でも結構です。)
 (佐藤塾の講座のコースの違いや各種制度・料金等の詳細を知りたいという方の相談も多いです。)
③来年、社労士の受験をするかどうか、迷っている方(資格に関するご相談


(2)2020年の合格に向けて佐藤塾で学習を開始した方

・「フルパック☆プラス」「フルパック」「レクチャーパック」「合格ターゲットコース」のいずれかにお申込みいただいた方


東京本校に来所いただくか、電話でお話をするかのいずれでも結構ですので、予約をしてください。
(お越しいただける方は、できるだけお越しください。)

時間割ですが、相談開始時刻で①~⑦の設定としています。(1枠25分)
①13:00~ ②13:35~ ③14:10~ ④14:45~ 
⑤15:20~ ⑥15:55~ ⑦16:30~ 
   

[手順]
・03-3360-3371(辰已法律研究所東京本校)に電話をしていただき、予約をしていただきます。
・「氏名、電話番号、来所か電話か、枠(①~⑦)の希望、申込済の方は受講証番号」をお伝えください。

・東京本校にお越しいただける方は、その時刻までに東京本校へお越しください。
・電話の方は、その時刻に電話がかかってくるのをお待ちください。
 (電話の場合には、非通知でかけることになりますので、非通知でも電話がつながるようにしておいてください。)

みなさんの学習状況や学習環境等を考慮して、どのように学習すれば合格できるかをアドバイスさせていただきます。
疑問や不安や心配事は、今のうちに解決してしまいましょう。



みなさん、こんにちは。
佐藤としみです。

10月27日(日)には東京本校において、無料体験を実施いたします。
担当は、私、佐藤としみです。

科目は、労働一般常識①(10:30~13:00)となります。
労働一般常識①では、試験で手ごわい「派遣法」が範囲に入っていますので勉強になるはずです。

また、労一はボリュームが多いので、かなりのスピードでこなしますから、集中してついてきてくださいね。

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どのような講義なのか、どんなテキストを使用するのかなど、わからない方は、ぜひ参加してみてください。
予備校を活用しようか、独学でいこうか、迷っている方も、講義を聴きに来てください。
予約は不要ですので、当日、直接、お越しください。
(2020年試験向けの講義で、今まで無料体験に参加された方は対象外となります。)

テキストは、中綴じのものをお渡しいたしますので、労働一般常識①の範囲の部分はお持ち帰りしていただいて構いません。

講義を受講しようと決めていなくても、試しにどんなものか、視聴するだけでもいいので、来てください。
少なくとも勉強になりますし、きっと有意義な時間になることでしょう。


それでは、お待ちしています!!




「ランチタイム・スタディ」の第13問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、13問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率85&81&82%の問題です。

※選択式雇用C=85%、D=81%、E=82%(C及びEは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 雇用 CDE )>

雇用保険法第61条の4第1項は、育児休業給付金について定めており、被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)が厚生労働省令で定めるところにより子を養育するための休業をした場合、「当該 C 前2年間(当該 C 前2年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により D 以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を2年に加算した期間(その期間が4年を超えるときは、4年間))に、みなし被保険者期間が E 以上であつたときに、支給単位期間について支給する。」と規定している。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Cの選択肢
① 休業開始予定日  ② 休業を開始した日
③ 休業を事業主に申し出た日  ⑲ 被保険者の子が1歳に達した日

Dの選択肢
⑬ 引き続き7日  ⑭ 引き続き10日
⑮ 引き続き20日  ⑯ 引き続き30日

Eの選択肢
⑪ 通算して6箇月  ⑫ 通算して12箇月
⑰ 引き続き6箇月  ⑱ 引き続き12箇月 



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step3 正解は・・・


C → ② 休業を開始した日 (法61条の4第1項)

D → ⑯ 引き続き30日 (法61条の4第1項)

E → ⑫ 通算して12箇月 (法61条の4第1項)

   

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step4 コメント


・選択式の雇用保険法のC、D及びEは、基本条文からの出題であり、難なく正解できた人が多かったように思われます。



来週もがんばりましょう。




2019年10月17日

「ランチタイム・スタディ」の第12問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、12問目は、択一式の労働に関する一般常識です。

正答率82%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問3 )>

〔問〕 労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働契約法第4条第1項は、「使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにする」ことを規定しているが、これは労働契約の締結の場面及び変更する場面のことをいうものであり、労働契約の締結前において使用者が提示した労働条件について説明等をする場面は含まれない。

B 就業規則に定められている事項であっても、例えば、就業規則の制定趣旨や根本精神を宣言した規定、労使協議の手続に関する規定等労働条件でないものについては、労働契約法第7条本文によっても労働契約の内容とはならない。

C 労働契約法第15条の「懲戒」とは、労働基準法第89条第9号の「制裁」と同義であり、同条により、当該事業場に懲戒の定めがある場合には、その種類及び程度について就業規則に記載することが義務付けられている。

D 有期労働契約の契約期間中であっても一定の事由により解雇することができる旨を労働者及び使用者が合意していた場合、当該事由に該当することをもって労働契約法第17条第1項の「やむを得ない事由」があると認められるものではなく、実際に行われた解雇について「やむを得ない事由」があるか否かが個別具体的な事案に応じて判断される。

E 労働契約法第10条の「就業規則の変更」には、就業規則の中に現に存在する条項を改廃することのほか、条項を新設することも含まれる。




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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A ✕ (労働契約法4条1項、平24.8.10基発0810第2号) 法4条1項は、労働契約の締結前において使用者が提示した労働条件について説明等をする場面や、労働契約が締結又は変更されて継続している間の各場面が広く含まれる。これは、労働基準法15条1項により労働条件の明示が義務付けられている労働契約の締結時より広いものである。

B 〇 (労働契約法7条、平24.8.10基発0810第2号) 本肢のとおりである。なお、法7条の「就業規則」とは、労働者が就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について定めた規則類の総称をいい、労働基準法89条の「就業規則」と同様であるが、法7条の「就業規則」には、常時10人以上の労働者を使用する使用者以外の使用者が作成する同法89条では作成が義務付けられていない就業規則も含まれる。

C 〇 (労働契約法15条、平24.8.10基発0810第2号) 本肢のとおりである。

D 〇 (労働契約法17条1項、平24.8.10基発0810第2号) 本肢のとおりである。なお、法17条1項は「解雇することができない」旨を規定したものであることから、使用者が有期労働契約の契約期間中に労働者を解雇しようとする場合の根拠規定になるものではなく、使用者が当該解雇をしようとする場合には、従来どおり、民法628条が根拠規定となるものであり、「やむを得ない事由」があるという評価を基礎付ける事実についての主張立証責任は使用者側が負う。

E 〇 (労働契約法10条、平24.8.10基発0810第2号) 本肢のとおりである。





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step3 コメント

・択一式の労働に関する一般常識の問3は、労働契約法等に関する問題でした。どれも正誤を特定しやすい肢でしたので、正解を導けた人が多かったようです。



明日もがんばりましょう。




2019年10月16日

「ランチタイム・スタディ」の第11問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、11問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率82%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問5 )>

〔問〕 就職促進給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であって、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上あるものは、就業手当を受給することができる。

B 移転費は、受給資格者等が公共職業安定所、職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って必要があると認めたときに、支給される。

C 身体障害者その他就職が困難な者として厚生労働省令で定めるものが基本手当の支給残日数の3分の1未満を残して厚生労働大臣の定める安定した職業に就いたときは、当該受給資格者は再就職手当を受けることができる。

D 早期再就職者に係る再就職手当の額は、支給残日数に相当する日数に10分の6を乗じて得た数に基本手当日額を乗じて得た額である。

E 短期訓練受講費の額は、教育訓練の受講のために支払った費用に100分の40を乗じて得た額(その額が10万円を超えるときは、10万円)である。




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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A ✕ (法56条の3第1項) 本肢の場合には「再就職手当」を受給することができる。なお、就業手当を受給することができるのは、職業に就いた者(厚生労働省令で定める「安定した職業に就いた者を除く」)であって、当該職業に就いた日の前日が当該受給資格に基づく所定給付日数の「3分の1以上かつ45日以上」である。

B 〇 (法58条1項) 本肢のとおりである。なお、移転費の額は、受給資格者等及びその者により生計を維持されている同居の親族の移転に通常要する費用を考慮して、厚生労働省令で定めるものとされている。

C ✕ (法56条の3第1項) 本肢の場合には、「再就職手当」ではなく「常用就職支度手当」を受けることができる。なお、常用就職支度手当は、受給資格者以外に高年齢受給資格者、特例受給資格者及び日雇受給資格者についても支給対象となる。

D ✕ (法56条の3第3項) 早期再就職者(職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上である者)の場合は、「10分の6」でなく「10分の7」とされる。

E ✕ (法59条、則100条の3) 短期訓練受講費の額は、受講のために支払った費用に「100分の20」を乗じて得た額とされる。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問7は、就職促進給付に関する問題でした。誤りの肢が、数字の間違えが多かったこともあり、比較的解きやすかったように思われます。



明日もがんばりましょう。