2019年07月
2019年07月20日
後期高齢者に「仕送り」35万円 給与天引きで自覚薄く
財源の問題は、やはり大きな問題です。
本試験に出題される可能性が高いこともうなずけます。
特に社会保険科目の財政に関する箇所は、テキストを入念に読み込んでおきましょう。
参考までに・・
2019年07月19日
「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
男女共同参画
【平成30年男女共同参画白書】
（4）男性の家事・育児の実施状況
我が国では、平成28年における6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連に費やす時間（1日当たり）は83分と、他の先進国と比較して低水準にとどまっている。
1日当たり行動者率で見ると、「家事」については、妻・夫共に有業（共働き）の世帯で約8割、夫が有業で妻が無業の世帯で約9割の夫が行っておらず、「育児」については、妻の就業状態にかかわらず、約7割の夫が行っていない。
（5）介護離職の状況
介護・看護を理由として過去1年以内に離職した者の状況を、総務省「労働力調査（詳細集計）」により見ると、平成29年には10万人となっており、その内訳は、女性7万人、男性3万人であり、女性が7割を占める。
介護をしながら働き続けられるよう、政府は、介護の受け皿拡大や、介護人材の確保・育成を進めている。
3．我が国の女性参画の国際水準
政策・方針決定過程において「指導的地位」に占める女性の割合は緩やかに上昇しており、その水準は依然として低いものの、政府が定める「2020年30％の目標」を達成している分野も出てきている。
国際的には、2017（平成29）年に国連開発計画（ＵＮＤＰ）が発表した「人間開発報告書2016」によると、我が国は、人間開発指数（ＨＤＩ）が測定可能な188の国と地域中17位、ジェンダー不平等指数（ＧＩＩ）は測定可能な159か国中21位となっている。
一方、世界経済フォーラムが2017（平成29）年に発表したジェンダー・ギャップ指数（ＧＧＩ）は、測定可能な144か国中114位となっている。
■ ＨＤＩ 人間開発指数（Human、Development、Index）
…国連開発計画（ＵＮＤＰ）による指数で、「長寿で健康な生活」、「知識」及び「人間らしい生活水準」という人間開発の３つの側面を測定したもの。
■ ＧＩＩ ジェンダー不平等指数（Gender、Inequality、Index）
…国連開発計画（ＵＮＤＰ）による指数で、国家の人間開発の達成が男女の不平等によってどの程度妨げられているかを明らかにするもの。
■ ＧＧＩ ジェンダー・ギャップ指数（Gender、Gap、Index）
…世界経済フォーラムが、各国内の男女間の格差を数値化しランク付けしたもので、0が完全不平等、1が完全平等を意味しており、性別による格差を明らかにできる。
来週もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2019年07月18日
「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
男女共同参画
【平成30年男女共同参画白書】
2．仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
（1）共働き世帯の増加
昭和55年以降、夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加し、平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っている。
29年には、雇用者の共働き世帯が1,188万世帯、男性雇用者と無業の妻から成る世帯が641万世帯となっている。
（2）性別役割分担意識の変化
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方（性別役割分担意識）に反対する者の割合（「反対」＋「どちらかといえば反対」）は、男女とも長期的に増加傾向にあり、かつ、平成28年の調査では、男女ともに反対の割合が賛成の割合（「賛成」＋「どちらかといえば賛成」）を上回っている。
（3）女性の就業継続
第一子出産前後に就業を継続する割合は、これまで4割前後で推移してきたが、約5割へと上昇した。
特に、育児休業を取得して就業継続した女性の割合は、昭和60～平成元年の5.7％（第1子出産前有職者に占める割合は9.2％）から28.3％（同39.2％）へと大きく上昇した。
「正規の職員」と「パート・派遣」に分けて、平成22年から26年に第1子を出産後に就業を継続した者の割合を見ると、「正規の職員」では69.1％であるのに対し、「パート・派遣」では25.2％にとどまっている。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2019年07月17日
「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
男女共同参画
【平成30年男女共同参画白書】
1．就業分野における男女共同参画
（1）女性の就業希望者
総務省「労働力調査（詳細集計）」によると、平成29年における女性の非労働力人口2,803万人のうち、262万人が就業を希望している。
現在求職していない理由としては、「出産・育児のため」が最も多く、35.6％となっている。
（2）男女雇用機会均等法に関する相談件数
平成28年度に都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談件数は2万1,050件である。
相談内容別に見ると、「セクシュアル・ハラスメント」が最も多く7,526件、次いで「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が5,933件となっている。
（3）役員・管理職に占める女性の割合・起業家に占める女性の割合
常用労働者100人以上を雇用する企業の労働者のうち役職者に占める女性の割合を階級別に見ると、長期的には上昇傾向にあるが、上位の役職ほど女性の割合が低く、平成29年は、係長級18.4％、課長級10.9％、部長級6.3％となっている。
管理的職業従事者に占める女性の割合について見ると、我が国では平成29年において13.2％であり、諸外国と比べて低い水準となっている。
起業家に占める女性の割合を見ると、平成9年までは40％前後で推移していたが、近年は低下傾向にあり、24年は30.3％となっている。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2019年07月16日
「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
＜推定予想問題（過労死等の防止対策）＞
1 仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、平成28年は A である。
2 仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの内容（3つ以内の複数回答）をみると、「 B 」（53.8％）が最も多い。
3 産業別労働時間の状況を主要産業別にみると、「運輸業，郵便業」、「建設業」、「 C 」、「情報通信業」が全産業平均よりも労働時間が長くなっている。
4 年次有給休暇の取得率が低迷しており、いわゆる正社員の D が年次有給休暇を1日も取得しておらず、また、年次有給休暇をほとんど取得していない労働者については長時間労働者の比率が高い実態にあることを踏まえ、年5日以上の年次有給休暇の取得が確実に進む仕組みを導入した。
5 過重労働により脳・心臓疾患等の発症のリスクが高い状況にある労働者を見逃さないよう、労働者の健康管理等を強化するため、労働安全衛生法に基づく面接指導の対象となる労働者の要件について、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり E （改正前100時間）を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者とするなどの見直しを行った。
step1 選択肢を見ない状態で書けるところは書いてみてください。（特にCとE）
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 次の選択肢の中から選んでください。
Aの選択肢
① 19.5％ ② 39.5％ ③ 59.5％ ④ 79.5％
Bの選択肢
① 仕事の失敗、責任の発生等 ② 対人関係（セクハラ･パワハラを含む。）
③ 仕事の質･量 ④ 役割・地位の変化等（昇進、昇格、配置転換等）
Cの選択肢
① 卸売業、小売業 ② 教育、学習支援業
③ 医療、福祉 ④ 製造業
Dの選択肢
① 約6％ ② 約16％ ③ 約26％ ④ 約36％
Eの選択肢
① 45時間 ② 50時間 ③ 60時間 ④ 80時間
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 正解は・・・
A ③ 59.5％
B ③ 仕事の質･量
C ④ 製造業
D ② 約16％
E ④ 80時間
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step4 コメント
・「過労死等の防止のための対策に関する大綱」からの出題です。Aの仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、半数を超えているところが重要です。また、Cの労働時間が長い産業・職種としては、①医師、②学校の先生、③システムエンジニア、そして、このところ人手不足も重なって長時間労働となっている、④運輸業，郵便業、⑤建設業、そして、従来から労働時間が長い、⑥製造業、と押さえておきましょう。①の医師については、医療、福祉のカテゴリーに入りますが、ここには看護師や福祉関係の仕事も入りますので平均以上にはなっていません。③のシステムエンジニアは、納期（締め切り）に追われる精神的な負担も大きく、長時間労働となっていますので、情報通信業の労働時間が長くなるととらえておきましょう。そういう意味では、Bの仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの内容は、情報通信業については、仕事の失敗、責任の発生等の占める割合が高いものの、運輸業，郵便業、建設業、製造業は、仕事の質･量の方が高くなることから、「仕事の質･量」（53.8％）が最も多く、次いで、「仕事の失敗、責任の発生等」（38.5％）、「対人関係（セクハラ･パワハラを含む。）」（30.5％）となると考えてください。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 12:40│コメント(0)
