社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

＜問題（職業能力開発）＞

〔問〕　職業能力開発に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「平成30年職業能力開発基本調査」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A　能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は76.8％と前回と比べると増加している。問題点の内容（複数回答）は、「指導する人材が不足している」が最も高く、以下、「人材を育成しても辞めてしまう」、「人材育成を行う時間がない」と続いている。

B　平成29年度の企業の教育訓練への支出状況を見ると、OFF-JTまたは自己啓発支援に支出した企業は56.1％である。

C　OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額（費用を支出している企業の平均額。以下同じ。）を見ると、0.3万円と前回に比べて減少している。一方、自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額を見ると、1.4万円と前回に比べて減少している。

D　正社員に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は44.0％である。正社員以外に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は28.0％であり、正社員に比べると低い水準にとどまっている。企業規模別に見ると、正社員は規模が大きくなるほどキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している割合が高くなっている。一方、正社員以外では、1,000人未満までは企業規模による大きな差はうかがえず、1,000人以上での割合が高い。

E　キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングの実施時期は、「労働者から求めがあった時に実施する」が正社員、正社員以外ともに最も高くなっている。

＜問題（職業能力開発）＞

〔問〕　職業能力開発に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「平成30年職業能力開発基本調査」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A　能力開発や人材育成に関して何らかの｢問題がある｣とする事業所の割合は約７.5割であり、問題点の内容としては、「指導する人材が不足している｣、｢人材を育成しても辞めてしまう｣、｢人材育成を行う時間がない｣が上位3つを占めている。

B　正社員に対してキャリア・コンサルティング制度を行うしくみを導入している事業所は、約４割であるが、制度を導入しておらず、かつ、導入を予定していない事業所にその理由をたずねると、｢制度を知らない｣、｢労働者から制度導入の要望がない｣、｢制度導入のメリットを感じない｣が上位3つを占めている。

C　職業能力評価を行っている事業所の評価結果の活用方法としては、｢人材の採用｣、｢人材戦略・計画の策定｣、｢技能継承のための手段｣が上位3つを占めている。

D　正社員または正社員以外の自己啓発に対して「支援を行っている」事業所の割合は約８割であり、支援内容としては、「教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供」、「社内での自主的な勉強会等に対する援助」、「教育訓練休暇の付与」が上位3つを占めている。

E　技能継承の取り組みを行っている事業所は約3割となっている。取組みの内容は、「中途採用を増やしている」が最も多く、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」、「新規学卒者の採用を増やしている」と続いている。

＜問題（職業能力開発）＞

「平成30年度能力開発基本調査（厚生労働省）」をみると、能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は　A　である。能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち、問題点の内訳については、「　B　」、「人材を育成しても辞めてしまう」、「人材育成を行う時間がない」が上位3つを占めている。正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は　C　である。

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step1　次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
① 約1.5割　　 ② 約3.5割　　 ③ 約5.5割　　 ④ 約7.5割

Bの選択肢
① 育成を行うための金銭的余裕がない
② 鍛えがいのある人材が集まらない
③ 指導する人材が不足している
④ 適切な教育訓練機関がない

Cの選択肢
① 約2割　　　 ② 約4割　　　 ③ 約6割　　　 ④ 約8割