2019年06月
2019年06月30日
国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25～64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表しました。
働く世代の負担、日本が世界一 国連統計、少子高齢化が影響
人口高齢化の影響は、潜在扶養率、すなわち15～64才の人数を65才以上の人数で割った数値に表れている。何人の労働人口で高齢者1人を支えるかを表すこの潜在扶養率は、先進国でも途上国でも下がっている。2002年から2050年の間に、先進国では、高齢者1人を支える労働年齢人口が5人から2人に低下するとみられ、途上国ではさらに大幅に下がって12人から5人になるとみられている。人口構成のこうした劇的な変化は、社会保障制度、特に現在の労働者が現在の退職者の年金を支払う伝統的な方式の社会保障制度に影響を及ぼすであろう。
「国際連合、人口高齢化に関する新しい統計を発表（国際連合広報センター）」より抜粋
参考までに・・
2019年06月28日
「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
＜問題（労働者の健康状況）＞
〔問〕 労働者の健康状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「平成29年「労働安全衛生調査」（実態調査）の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 1カ月の時間外・休日労働時間が100時間を超えている労働者がいたと回答した事業所の割合は2割に達しており、事業所規模が大きくなるほどその割合が高くなっている。
B メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は半数を超えており、事業所規模別にみると、100人以上の規模では9割を超えている。
C 過去1年間（平成28年11月1日から平成29年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者の割合は約2％になっている。
D 労働者調査によると、現在の自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレスについて「相談できる人がいる」とする労働者の割合は、約6割となっている。
E 職場で他の人のたばこの煙を吸入すること（受動喫煙）があるとする労働者の割合は、「ほとんど毎日ある」と「ときどきある」をあわせて約2割となっている。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・
B
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説
A ☓ （平成29年「労働安全衛生調査」（実態調査）の概況） 「1か月あたり100時間を超える労働者がいた」事業所割合は「2.1％」である。（H26-3A）
B 〇 （平成29年「労働安全衛生調査」（実態調査）の概況） 本肢のとおりである。 （H26－3B）
C ☓ （平成29年「労働安全衛生調査」（実態調査）の概況） 過去1年間（平成28年11月1日から平成29年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者の割合は「0.4％」になっている。 （H26-3C改）
D ☓ （平成29年「労働安全衛生調査」（実態調査）の概況） 「相談できる人がいる」とする労働者の割合は「91.8％」である。 （H26-3D）
E ☓ （平成29年「労働安全衛生調査」（実態調査）の概況） 「ほとんど毎日ある」、「ときどきある」をあわせて「37.3％」である。 （H26-3E）
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント
・「平成29年「労働安全衛生調査」（実態調査）の概況」から「労働者の健康状況」の出題です。A及びCは、こんなにはいないはずだと気付くと思います。Dについては、「相談できる人がいる」とする労働者の割合は9割に達していますが、政府は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の中で、「仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を2022年までに90％以上とする」ことを掲げています。（平成28年では、72.5％）
来週もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2019年06月27日
「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
労働者の健康状況
【平成29年「労働安全衛生調査」（実態調査）の概況】
（5）精神的ストレス等に関する事項【事業所調査】
現在の自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレスについて「相談できる人がいる」とする労働者の割合は91.8％となっている。
「相談できる人がいる」労働者が挙げた相談相手（複数回答）は、「家族・友人」（85.3％）が最も多く、次いで「上司・同僚」（77.1％）となっている。
（6）仕事や職業生活に関する強いストレス【労働者調査】
仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、平成28年は59.5％であり、依然として半数を超えている。
仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの内容（3つ以内の複数回答）をみると、「仕事の質･量」（53.8％）が最も多く、次いで、「仕事の失敗、責任の発生等」（38.5％）、「対人関係（セクハラ･パワハラを含む。）」（30.5％）となっている。
（7）受動喫煙防止対策及び受動喫煙の状況
受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は85.4％となっている。【事業所調査】
職場で他の人のたばこの煙を吸引すること（受動喫煙）があるとする労働者の割合は、「ほとんど毎日ある」の13.5％、「ときどきある」の23.8％を合わせて37.3％となっている。
職場での喫煙に関して不快に感じること、体調が悪くなることの有無についてみると、「不快に感じること、体調が悪くなることがある」とする労働者の割合は19.1％となっている。
これを「職場で受動喫煙がある」とした労働者でみると、「不快に感じること、体調が悪くなることがある」とする労働者の割合は38.8％となっている。【労働者調査】
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2019年06月26日
「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
労働者の健康状況
【平成29年「労働安全衛生調査」（実態調査）の概況】
（1）リスクアセスメントに関する事項【事業所調査】
リスクアセスメントを実施している事業所の割合は45.9％となっている。
実施内容（複数回答）をみると、
「作業に用いる機械の危険性に関する事項」が62.5％と最も多く、
次いで「交通事故に関する事項」が60.9％
となっている。
（2）メンタルヘルスケアに関する事項【事業所調査】
メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は58.4％となっている。
取組内容（複数回答）をみると、
「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（ストレスチェック）」が64.3％と最も多く、
次いで「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」が40.6％、
「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」が39.4％
となっている。
（3）メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者の状況【事業所調査】
過去1年間（平成28年11月1日から平成29年10月31日までの期間）に
メンタルヘルス不調により連続1 か月以上休業した労働者（受け入れている派遣労働者を除く。）の割合は0.4％、
退職した労働者の割合は0.3％
となっている。
（4）長時間労働者に対する取組に関する事項【事業所調査】
平成29年7月1日が含まれる1か月間に45時間を超える時間外・休日労働をした労働者（受け入れている派遣労働者を除く。）がいる事業所の割合は
「45時間超80時間以下」が26.7％、
「80時間超100時間以下」が5.9％、
「100時間超」が2.1％
となっている。
医師による面接指導の申し出のあった労働者がいた事業所のうち、医師による面接指導を実施した事業所の割合をみると、
「45時間超80時間以下」が43.2％、
「80時間超100時間以下」が69.1％、
「100時間超」が68.4％となっている。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2019年06月25日
「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
＜問題（職業能力開発）＞
〔問〕 職業能力開発に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「平成30年職業能力開発基本調査」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングを行う上で問題点がある事業所は、正社員、正社員共に半数を超えているが、問題点の内訳を見ると、「労働者がキャリアに関する相談をする時間を確保することが難しい」、「キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい」、「相談を受けることのできる者はいるが、その者の他の業務が多忙のため、キャリアに関する相談を受ける時間がない」が多い。
B 事業所で相談を受けているのはキャリアコンサルタントであるかとの問いに「そうである」と回答したのは48.3％であった。
C キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由としては、「相談を受けるための人員を割くことが難しい」が最も多く、次いで、「キャリアコンサルティング等のサービスを外部から調達するのにコストがかかる」となっている。
D 職業能力評価を行っている事業所は77.1％であり、正社員と正社員以外の両方に対して行っている事業所は20.4％、正社員のみに対して行っている事業所は36.1％、正社員以外のみに対して行っている事業所は6％である。職業能力評価の活用方法は、「労働者に必要な能力開発の目標」が最も高く、以下、「人材配置の適正化」、「人事考課（賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等）の判断基準」と続いている。
E 事業内職業能力開発計画の作成状況は、「すべての事業所において作成している」とする企業が15.7％、「一部の事業所においては作成している」とする企業が8.0％である。両者を合わせても全体の4分の1に満たず、「いずれの事業所においても作成していない」企業が75.4％と多くを占める。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・
E
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説
A ☓ （平成30年職業能力開発基本調査） キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングを行う上で問題点がある事業所は、正社員、正社員共に半数を超えているが、問題点の内訳を見ると、「労働者がキャリアに関する相談をする時間を確保することが難しい」、「キャリアに関する相談を行っても、効果が見えにくい」、「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」が多い。
B ☓ （平成30年職業能力開発基本調査） 事業所で相談を受けているのはキャリアコンサルタントであるかとの問いに「そうである」と回答したのは「8.3％」であった。
C ☓ （平成30年職業能力開発基本調査） キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由としては、「労働者からの希望がない」が最も多く、次いで、「キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい」となっている。
D ☓ （平成30年職業能力開発基本調査） 職業能力評価を行っている事業所は「57.1％」であり、正社員と正社員以外の両方に対して行っている事業所は「36.1％」、正社員のみに対して行っている事業所は「20.4％」、正社員以外のみに対して行っている事業所は「0.6％」である。職業能力評価の活用方法は、「人事考課（賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等）の判断基準」が最も高く、以下、「人材配置の適正化」、「労働者に必要な能力開発の目標」と続いている。
E 〇 （平成30年職業能力開発基本調査） 本肢のとおりである。なお、職業能力開発推進者（以下「推進者」という。）の選任状況は、「すべての事業所 において選任している」とする企業が14.4％、「一部の事業所においては選任している」とする企業が8.8％である。両者（以下「推進者選任企業」という。）を合わせても全体の4分の1に満たず、「いずれの事業所においても選任していない」企業が75.7％と多くを占める。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント
・「平成30年職業能力開発基本調査」から「職業能力開発」の出題です。Aについては、キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所にとっては、「時間」の確保が難しい上に、「効果」が見えにくく、せっかく制度を導入しても、労働者からの「相談」が少ないことに悩みをかかえています。Dについては、職業能力評価を行っている事業所にとっては、せっかくなら正社員と正社員以外の両方に対して行いたいと考えますので、正社員のみに行っているより多くなります。Eについては、「事業内職業能力開発計画の作成状況」と、「職業能力開発推進者の選任状況」は連動しています。
・ここでは、すべてを網羅することは難しいと思われます。基本的な項目について、違っている箇所を見抜ければ、正解できる位でよしとしておきましょう。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
