社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

「平成30年版労働経済白書」読み解き5「「我が国の労働生産性」の練習問題です。

「平成30年版労働経済白書」読み解きの主旨については、1月20日の佐藤塾ブログの『『「平成30年版労働経済白書」読み解き』 開始のお知らせ』をご覧ください。

〔問〕　我が国の労働生産性に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成30年版労働経済白書」を参照している。

A　我が国の労働生産性の水準は、G7の中で最も低い水準となっている。

B　我が国の労働生産性の企業規模間格差は、国際的にみて大きい。

C　「製造業」「情報通信業」では、大企業の労働生産性が高いことなどにより、企業規模間の格差が生じているが、「小売業」「宿泊・飲食サービス業」では、大企業の労働生産性が低く、中小企業の方が高いことなどにより、同格差が生じている。

D　労働生産性の企業規模間の格差は縮小している。

E　「小売業」「宿泊・飲食サービス業」では、大企業と比較し、中小企業における労働生産性のバラつきが大きい。




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step1　正解は・・・



D



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step2　解説

A　〇　（平成30年版労働経済白書） 本肢のとおりである。労働生産性の「水準」について、2012年から2016年にかけての5年間の平均値をみると、我が国は名目労働生産性、実質労働生産性ともに、G7の中で最も低い水準にある。実質労働生産性をみると、フランス、ドイツ、米国がおおむね同水準となっており、労働投入量当たり60ドル台とG7の中で高水準となっている。次いで、イタリアの同値が50ドル台、カナダと英国の同値が40ドル台後半となっている。一方で、我が国の実質労働生産性は、労働投入量当たり40ドル台前半となっており、フランス、ドイツ、米国の水準に対して、おおむね0.7倍となっている。

B　〇　（平成30年版労働経済白書） 本肢のとおりである。雇用者数が250人以上の企業における労働生産性の水準を100とした際、雇用者数が20～49人の企業の同値がどのくらいなのかについて、OECD諸国のデータをまとたものによると、相対的に規模の大きな企業の労働生産性の水準が高いことは、OECD諸国で共通であり、相対的に規模の小さな企業の労働生産性の水準は、OECD平均でみると55％となっている。フィンランド、フランス、イタリアでは、70％程度とOECD平均を上回り、大きな格差が生じていない一方で、英国や米国では50％程度、我が国では45％と企業規模による格差が大きい状況にある。

C　〇　（平成30年版労働経済白書） 本肢のとおりである。「製造業」「情報通信業」「卸売業」「小売業」「宿泊・飲食サービス業」の各産業において、大企業（従業員1,000人以上の企業）と中小企業（従業員50～299人以下の企業）の2016年の労働生産性の水準を概観すると、「全産業」では、大企業に対する中小企業は72.2％となっている。
各産業別に2016年の同値をみると、「製造業」が61.0％、「情報通信業」が83.4％、「卸売業」が89.2％となっており、特に「製造業」において格差が大きいことが分かる。一方で、「小売業」「宿泊・飲食サービス業」では、中小企業の労働生産性の方が高い水準にあり、中小企業に対する大企業は、「小売業」が94.5％、「宿泊・飲食サービス業」が81.2％となっている。

D　☓　（平成30年版労働経済白書） 労働生産性の企業規模間の格差は「拡大」している。2012年と2016年を比較し、こうした企業規模間の格差がどのように変化しているのか、確認してみると、「全産業」では、2012年において大企業に対する中小企業が77.1％であり、2016年の同値が72.2％であることを踏まえると、企業規模間の格差は拡大している。各産業別に2012年の同値をみると、「製造業」が72.0％、「情報通信業」が79.2％、「卸売業」が92.1％であり、2016年の同値が「製造業」が61.0％、「情報通信業」が83.4％、「卸売業」が89.2％であることを踏まえると、2016年において「製造業」「卸売業」では、格差が拡大していることが分かる。他方、「小売業」「宿泊・飲食サービス業」では、2016年と同様に、2012年においても中小企業の労働生産性の方が高い水準にあり、中小企業に対する大企業は、「小売業」が95.6％、「宿泊・飲食サービス業」が81.4％となり、格差はおおむね変わらない状況にある。

E　〇　（平成30年版労働経済白書） 本肢のとおりである。「小売業」「宿泊・飲食サービス業」では、大企業と比較し、中小企業における労働生産性のバラつきが大きくなっており、労働生産性が低い企業の「底上げ」により労働生産性を向上させる余地があるものと考えられる。



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step3　コメント

・平成30年版労働経済白書から、我が国の労働生産性に関する問題です。労働生産性に関しては、過去にも本試験に出題されていますので要注意です。ただ、深入りせずに大きな傾向だけを捉えておきましょう。



次回もがんばりましょう。

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正答率13％の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50％を割ってしまっている問題を指します。

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