2019年02月

2019年02月28日

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の3日目は、「労働力調査(基本集計)」から「労働力人口の動向」の推定予想問題です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



<推定予想問題(労働力人口の動向)>

〔問〕 労働力人口の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働力人口は、2018年平均で7,830万人と、前年に比べ110万人の増加(6年連続の増加)となった。

B 労働力人口比率は、2018年平均で61.5%と、前年に比べ1.0ポイントの上昇(6年連続の上昇)である。

C 2018年平均の労働力人口比率を男女別にみると、男性は7割を超えているが、女性は5割を超えていない。

D 非労働力人口とは、生産年齢人口のうち就業者と完全失業者以外のものをいい、労働力率(労働力人口比率)とは、生産年齢人口に占める労働力人口の割合をいう。

E 非労働力人口は、2018年平均で4,263万人と、前年に比べ119万人の増加(6年連続の増加)となった。このうち65歳以上は10万人の増加となった。



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step1 正解は・・・



B



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step2 解説

A ☓ (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 労働力人口は、2018年平均で「6,830万人」と、前年に比べ110万人の増加(6年連続の増加)となった。なお、労働力人口を男女別にみると、男性は3,817万人と33万人の増加、女性は3,014万人と77万人の増加となった。

B 〇 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。

C ☓ (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 2018年平均の労働力人口比率を男女別にみると、男性は7割を超えて(71.2%)おり、女性は5割を超えて(52.5%)いて、共に上昇している。

D ☓ (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 非労働力人口とは、「15歳以上人口」のうち就業者と完全失業者以外のものをいい、労働力率(労働力人口比率)とは、「15歳以上人口」に占める労働力人口の割合をいう。なお、労働力人口とは、15歳以上人口のうち就業者と完全失業者を合わせたものをいい、生産年齢人口とは、年齢別人口のうち、生産活動の中核をなす年齢の人口層を指し、日本では15歳以上65歳未満の人口が該当する。

E ☓ (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 非労働力人口は、2018年平均で4,263万人と、前年に比べ119万人の「減少」(6年連続の「減少」)となった。このうち65歳以上は10万人の「減少」となった。



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step3 コメント

・数字自体を丸暗記する必要はありません。誤りである場合、明らかな間違いとしている場合が多いため、それに気が付けば正解にたどりつくことができます。



明日もがんばりましょう。



2019年02月27日

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の2日目は、「労働力調査(基本集計)」から「労働力人口の動向」の過去問です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



<問題(労働力人口の動向)>

〔問〕 労働力人口の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A  政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、労働力調査を実施している。

B 労働力調査では、労働力人口比率、完全失業者数、完全失業率などが発表されているが、労働力人口比率は、15歳以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されている。

C  「平成30年労働力調査(総務省)」によると、2018年の女性の労働力人口は6年連続の増加となり、労働力人口総数に占める女性の割合は5割を上回っている。

D 「平成30年労働力調査(総務省)」によれば、65歳以上の労働力率は、ここ7年にわたり男女ともに一貫して上昇している。

E  「平成21年版労働経済白書(厚生労働省)」及び「平成30年労働力調査(総務省)」によれば、日本の労働力人口は、1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがかかったものの、2008年に再び減少に転じた。その後2013年からは増加に転じている。政府は、高齢者の雇用を促進したり、女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を実施したりしている。




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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A 〇 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。(H16選改)

B 〇 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。(H16選改)

C ☓ (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 2018年の女性の労働力人口は3,014万人で、6年連続の増加となったが、労働力人口総数6,830万人に占める女性の割合は高まってきているものの44.1%であり「5割を上回っていない」。(H21-4A改)

D  〇  (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。ここ7年にわたり、65歳以上の労働力率は一貫して上昇している。(H22-2A改)

E   〇  (平成21年版労働経済白書、労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。労働力人口の推移をみると、1998年の6,793万人をピークに減少に転じ、2004年に年平均で6,642万人となった後、3年連続で増加を続けていたが、2008年に入って再び減少に転じた。ただし、2013年からは増加に転じ、2018年現在、6,830万人となり、6年連続の増加となっている。(H22-3B改)





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step3 コメント

・労働力人口の動向からの出題です。労働力人口は、以前は減少していましたが、現在、6年連続で増加しています。特に女性が著しく増えています。白書や統計数値の問題はやっかいで、すべての肢の正誤判断を完璧に解答することは確かに難しいことですが、本問Cのように、労働力人口総数に占める女性の割合は高まってきているものの、5割を上回るとなると男性よりも労働力人口が多いことになりますから、ここは確実に誤りだと見抜きたいところです。

・CやDのように、「6年連続(7年にわたり)」(要するに「5年」よりも大きい年数)という文言が出てきたら、その増減は特に押さえておきたいところです。なぜなら、5年~10年はいわば中期を意味し、10年となると長期を意味しますので、それだけ長くその傾向が続いていることになるからです。「5年連続」は、「3年連続」よりも意味合いがひとつ大きいものであり、「10年連続」は更に大きいものだと認識してください。なお、たとえば「5年連続」と文章に出てきた場合に、「5年」という数字を覚える必要はありません。おおまかに「5年未満」なら短期、「5年から10年」なら中期、「10年以上」は長期としてとらえておけばよいでしょう。



明日もがんばりましょう。




2019年02月26日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の第1回は、「労働力調査(基本集計)」から「労働力人口の動向」の白書記載内容です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



労働力人口・労働力率の動向

【労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要】


(1)労働力人口 ―― 労働力人口は 110 万人の増加

労働力人口15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)は、2018年平均で6,830万人と、前年に比べ110万人増加6年連続の増加)となった。男女別にみると、男性3,817万人33万人増加女性3,014万人と77万人増加となった。


<ポイント>
・労働力人口の定義は、「15歳以上」人口で「完全失業者」が含まれる点に注意。
 (「18歳以上」や「20歳以上」ではない。)
・労働力人口6,830万人は、6,000万人台後半と押さえておく。
 (5,000万人台や7,000万人台の数字で出題された場合に誤っていることがわかれば良い。)
・労働力人口の110万人の増加は、6年連続増加の中で最も多い。
 (今まで100万人以上という3桁の増加はない。)
・労働力人口の男女比としては、当然ながら男性の方が多い。
・労働力人口の増加は、男女共に増えているものの、女性の方が倍以上増えていて、初めて3,000万人台の大台に乗った。
・労働力人口は6年連続上昇しているが、その前5年は減少していることにも注意を払っておきたい。

<覚えておきたい他の用語>
・「生産年齢人口」・・・ 年齢別人口のうち、生産活動の中核をなす年齢の人口層を指し、日本では15歳以上65歳未満の人口が該当する。
・「年少人口」・・・15歳未満の人口
・「老年人口」・・・65歳以上の人口
・「被扶養人口」・・・「年少人口」と「老年人口」をあわせた人口

 
(2)労働力率(労働力人口比率)―― 労働力人口比率は1.0ポイントの上昇

労働力人口比率
(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は、2018年平均で61.5%と、前年に比べ1.0ポイントの上昇(6年連続の上昇)となった。男女別にみると、男性71.2%と0.7ポイントの上昇、女性は52.5%と1.4ポイントの上昇となった。

<ポイント>
・労働力率は、61.5%と、6割を超えている。
・労働力率の増加幅対前年1.0ポイントの上昇は、かなり大きな上昇である。
 (近年では一番大きい上昇幅である。)
・男性の労働力率は、7割超え、女性の労働力率は5割超え。


(3)非労働力人口は119万人の減少  

非労働力人口は、2018年平均で4,263万人と、前年に比べ119万人の減少(6年連続の減少)となった。このうち65歳以上10万人減少となった。

<ポイント>
・労働力人口が増えているため、非労働力人口は当然ながら減少となる。
・ただし、65歳以上は、10万人と小幅な減少。これは、医療技術の進歩や国民皆保険制度等により医療行為が広く深くいきわたることで、平均寿命が延びていることから、65歳以上人口が増えている状況でありながらも、高齢でもリタイアせず仕事をしている人が増えていることを指す。(高齢化率27.7%は突出して世界一)


日本は人口減少化社会に入りました。人口が減少すると、労働力人口が減って、国力衰退(GDPの低下)につながってしまいます。そのため、政府は①女性、②高齢者、③年少者、④障害者、⑤外国人の労働者を増やすことで乗り越えようとして施策を打ち出してきています。よって、この分野が社労士試験にも出題される重要な箇所になるわけです。

明日もがんばりましょう。





2019年02月25日

こんな記事がありました。

「やる気」と「集中力」をキープする簡単な方法 all about

これによると、動機付けには、楽しさや好奇心を満たす「内発的動機づけ」報酬や評価を期待する「外発的動機づけ」があるとのことです。
そして、「内発的動機づけ」だけでも、「外発的動機づけ」だけでもやる気が続かないとのこと。

この記事を読んで、今一度、みなさんにとっての「内発的動機づけ」と「外発的動機づけ」は何かを考えてみるのもよいのではないでしょうか。



2019年02月24日

「平成30年版労働経済白書」読み解き6を始めます。

「平成30年版労働経済白書」読み解きの主旨については、1月20日の佐藤塾ブログの『
『「平成30年版労働経済白書」読み解き』 開始のお知らせ』をご覧ください。

6.我が国の能力開発をめぐる状況

●我が国では、男性と比較し、女性のOJTの実施率が低く、OECD平均を大きく下回っている
男女別にOJTの実施率をみると、OECD諸国の平均は、男性55.1%、女性57.0%であるが、我が国のOJTの実施率男性50.7%、女性45.5%となっており、男女ともにOJTの実施率が低く、特に女性においてOECD平均との乖離幅が大きい。OJTの実施率が高い国々では、男性のOJTの実施率よりも、女性のOJTの実施率の方が高水準となっている特徴があるが、我が国では、女性のOJTの実施率よりも、男性のOJTの実施率の方が高水準となっている。

●我が国では、ある業務を遂行するに当たって、労働者の能力不足に直面している企業の割合が高い。
労働者の能力不足に直面している企業の割合は、OECD諸国の中で我が国が81%と最も高い水準となっている。G7の状況をみると、ドイツ・米国40%、イタリア34%、カナダ31%、フランス21%、英国12%となっており、我が国が突出して高いことが分かる。したがって、国際比較をすると、我が国では、労働者の能力不足に直面している企業が多いにもかかわらず、OJTの実施率が低調となっているといえる。

●我が国はスキルや学歴のミスマッチがOECD諸国の中で最も高い水準となっている
スキルや学歴のミスマッチについてみると、OECD諸国の中で我が国が68.2と最も高い水準となっている。G7の状況をみると、フランス64.6%、イタリア・英国64.4%、米国59.0%、カナダ53.1%、ドイツ46.7%となっており、我が国が突出して高い状況ではないが、ドイツと比較すると21.5%ポイント高くなっている。
具体的に生じているミスマッチの内容をみると、職務内容が学問の専攻分野と関連していない者、就業者の学歴と現在の仕事に必要とされる学歴にミスマッチが生じている者又はその両方が生じている者62.4%と多くを占めている。

●我が国のGDPに占める企業の能力開発費の割合は、欧米諸国と比較し、突出して低い水準にあり、経年的にも低下している
2010~2014年のGDPに占める企業の能力開発費の割合の水準について各国の状況を比較すると、米国2.08%、フランス1.78%、ドイツ1.20%、イタリア1.09%、英国1.06%、日本0.10%となっており、日本が突出して低い水準にあることが分かる。
当該割合の経年的な変化について比較すると、米国では、1995~1999年と比較し割合が上昇しており、2000年代に入ってからは2%以上を維持している。フランスやイタリアにおいても、割合が上昇している。他方、ドイツ、英国、日本では、1995~1999年より割合が低下し続けており、1995~1999年と2010~2014年を比較すると、ドイツ0.14%ポイント、英国1.17%ポイント、日本0.31%ポイント低下している。
ここでの能力開発費については、企業内外の研修費用などを示すOFF-JTが推計されたものであり、OJTを含まないことに留意が必要であるが、GDPに占める企業の能力開発費の割合が、国際的にみて突出して低い水準にとどまっており、経年的にも低下が続いていることを踏まえると、我が国の労働者の人的資本が十分に蓄積されず、ひいては長期的にみて労働生産性の向上を阻害する要因となる懸念がある

●人手不足等の影響もあり、我が国の一社当たりの能力開発費は2015年以降増加に転じている
一社当たりの能力開発費の推移をみると、2010年から2014年にかけて低下が続いていたが、2014年を底に反転し、2015年以降増加している。一社当たりの能力開発費が増加に転じた要因の1つとして考えられる人手不足感と能力開発との関係をみると、人手不足対策として能力開発を重視する企業では、重視しない企業などと比較し、「5年前(2013年)と比較し、人材育成を強化した」と回答する企業の割合が高い。

●「製造業」「情報通信業」「卸売業」では、大企業の能力開発費が高いことなどにより、企業規模間の格差が生じているが、「小売業」「宿泊・飲食サービス業」では、大企業の能力開発費が低く、中小企業の方が高いことなどにより、同格差が生じている
大企業(従業者1,000人以上企業)と中小企業(従業者50~299人以下企業)の従業者一人当たりの能力開発費の水準の2016年の状況を概観すると、「全産業」では、大企業に対して中小企業は75.0%程度となっている。各産業別に2016年の同値をみると、「製造業」が59.6%、「情報通信業」が58.6%、「卸売業」が70.2%となっており、特に「製造業」「情報通信業」では格差が大きいことが分かる。一方で、「小売業」「宿泊・飲食サービス業」では、中小企業の従業者一人当たりの能力開発費の方が高い水準にあり、中小企業に対して大企業は、「小売業」が56.1%、「宿泊・飲食サービス業」が74.1%となっている。



お疲れ様でした。
かなり文章を絞りましたが、能力開発に関しては、この文面からも読み取れる通り、日本の課題でもありますので重要な位置づけにあります。
細かい数値は覚える必要はありませんので、タイトルを中心に押さえておきましょう。
次回は、この部分の練習問題です。