2019年01月
2019年01月26日
「平成30年版労働経済白書」読み解きの主旨については、1月20日の佐藤塾ブログの『『「平成30年版労働経済白書」読み解き』 開始のお知らせ』をご覧ください。
1.雇用・失業等の動向
●企業倒産は減少を続けているが、「求人難型」の倒産件数はやや増加している
企業の倒産件数の動向について、（株）東京商工リサーチの調査による倒産件数の推移をみると、リーマンショックの影響を受けた2008年に増加したが、2009年以降は減少が続いており、2017年で9年連続の減少となった。他方、2017年の人手不足関連倒産件数の状況をみると、「後継者難」型が最も多くなっているが、「求人難」型における倒産件数がやや増加した。
●実質GDP成長率が上昇するほど完全失業率は低下する関係がみられる
一般経済の動向と雇用情勢との関係性について確認すると、実質GDPの変化と完全失業率の変化との間には、オークンの法則と呼ばれる負の相関が成り立つことが知られている。我が国における2000年以降の状況について確認すると、実質GDP成長率が上昇するほど完全失業率が低下するといった負の相関を確認することができる。すなわち、日本経済が緩やかに回復していることが、完全失業率の低下など雇用情勢の改善につながっていくことが分かる。
●失業率の国際比較について
OECD主要国の失業率の動向を比較すると、2017年の年齢計のOECD平均は5.8％となる中、我が国は2.8％と3％ポイント低い水準にあり、OECD主要国と比較しても最も低い水準となっている。
また、我が国の2017年における15～24歳の失業率は4.7％と、OECD主要国の中で最も低い水準にあるが、これは、若年層の雇用環境が改善していることに加え、新卒一括採用等といった我が国の雇用慣行による影響があるものと考えられる。
●若年層においても非自発的な失業は減少している
年齢階級別及び求職理由別に完全失業者数の動向を概観すると、2013年以降、「65歳以上」を除く各年齢階級において非自発的な理由による完全失業者は減少傾向にあり、その減少幅は各年齢階級とも約5割程度となっている。
●短期失業者だけでなく、長期失業者も減少傾向にある
年齢階級別及び失業期間別に完全失業者数の動向を概観すると、2013年以降、各年齢階級において失業期間1年以上の完全失業者（以下「長期失業者」という。）は減少傾向にある。また、失業期間1年未満の完全失業者（以下「短期失業者」という。）についても、「65歳以上」を除き、おおむね減少傾向にある。
お疲れ様でした。
明日は、この部分の練習問題です。
syarousisikenn at 22:30│コメント(0)2019年01月25日
「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
さて、77問目は、択一式の厚生年金保険法です。
正答率47％の問題です。
＜問題（ 択一式 厚年 問9 ）＞
〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 被保険者が厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者（同号に規定する船舶所有者をいう。以下同じ。）以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとされている。
B 被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、例えば、平成29年10月1日に資格取得した被保険者が、平成30年3月30日に資格喪失した場合の被保険者期間は、平成29年10月から平成30年2月までの5か月間であり、平成30年3月は被保険者期間には算入されない。なお、平成30年3月30日の資格喪失以後に被保険者の資格を取得していないものとする。
C 保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であれば、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の3親等内の親族は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。
D 実施機関は、必要があると認めるときは、障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより、年金たる保険給付の受給権を有し、又は厚生年金保険法第44条第1項の規定によりその者について加給年金額の加算が行われている子に対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる。
E 雇用保険法に基づく基本手当と60歳台前半の老齢厚生年金の調整は、当該老齢厚生年金の受給権者が、管轄公共職業安定所への求職の申込みを行うと、当該求職の申込みがあった月の翌月から当該老齢厚生年金が支給停止されるが、当該基本手当の受給期間中に失業の認定を受けなかったことにより、1日も当該基本手当の支給を受けなかった月が1か月あった場合は、受給期間経過後又は受給資格に係る所定給付日数分の当該基本手当の支給を受け終わった後に、事後精算の仕組みによって直近の1か月について当該老齢厚生年金の支給停止が解除される。
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step1 正解は・・・
E
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step2 解説
A 〇 （法82条3項、令4条4項） 本肢のとおりである。
B 〇 （法19条1項） 本肢のとおりである。被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。
C 〇 （法37条1項） 本肢のとおりである。なお、未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子（死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である夫であった場合における被保険者又は被保険者であった者の子であってその者の死亡によって遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものを含む）、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とされている（令3条の2）。
D 〇 （法97条1項） 本肢のとおりである。なお、本肢の規定によって質問を行なう当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない（法97条2項）。
E ☓ （法附則7条の4第2項、法附則11条の5） 調整対象期間の各月であっても、1日も基本手当の支給を受けなかった月が1か月あった場合は、は、その月分の60歳台前半の老齢厚生年金については、支給停止されないものとされている。したがって、事後精算の仕組みによって直近の1か月について当該老齢厚生年金の支給停止が解除されるわけではない。
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step3 コメント
・択一式の厚生年金保険法の問9は、A、B及びCについては正誤判断が比較的容易についたと思われますが、DとEに関しては、どちらが正解か、迷う方が多かったように見受けられます。
来週もがんばりましょう。
2019年01月24日
「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
さて、76問目は、択一式の労働基準法です。
正答率47％&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率（ただし、全体正答率65%未満）」とで、17%以上差が開いた問題で、2018年本試験択一式70問中、全部で11問あります。
※「合否を分けた問題」の最後の問題（「合否を分けた問題」の中で最も難しい問題）です。
＜問題（ 択一式 労基 問7 ）＞
〔問〕 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A 同一事業場において、パートタイム労働者について別個の就業規則を作成する場合、就業規則の本則とパートタイム労働者についての就業規則は、それぞれ単独で労働基準法第89条の就業規則となるため、パートタイム労働者に対して同法第90条の意見聴取を行う場合、パートタイム労働者についての就業規則についてのみ行えば足りる。
B 就業規則の記載事項として、労働基準法第89条第1号にあげられている「休暇」には、育児介護休業法による育児休業も含まれるが、育児休業の対象となる労働者の範囲、育児休業取得に必要な手続、休業期間については、育児介護休業法の定めるところにより育児休業を与える旨の定めがあれば記載義務は満たしている。
C 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則に制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項を必ず記載しなければならず、制裁を定めない場合にはその旨を必ず記載しなければならない。
D 労働基準法第91条による減給の制裁に関し平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、制裁事由発生日（行為時）とされている。
E 都道府県労働局長は、法令又は労働協約に抵触する就業規則を定めている使用者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができ、勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
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step1 正解は・・・
B
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step2 解説
A ☓ （法89条、平11.3.31基発168号、昭63.3.14基発150号） 本肢の場合、就業規則の本則とパートタイム労働者についての就業規則を合わせたものが法89条の就業規則となるのであって、「それぞれが単独で同条の就業規則となるものではない」。また、パートタイム労働者に適用される就業規則も当該事業場の就業規則の一部分であるから、その作成又は変更に際しては、当該「事業場全体の」労働者の過半数で組織する労働組合又は過半数を代表する者の意見を聴くこととなる。
B 〇 （法89条、平11.3.31基発168号） 本肢のとおりである。育児休業法においては、育児休業の対象者、申出手続、育児休業期間等が具体的に定められているので、就業規則に育児介護休業法の定めるところにより育児休業を与える旨の定めがあれば記載義務は満たしていると解される。
C ☓ （法89条9号） 制裁の定めは、就業規則の絶対的必要記載事項ではなく、定めをする場合に記載しなければならない相対的必要記載事項であるため、制裁を定めない場合にはその旨を「記載する必要はない」。
D ☓ （法12条、昭30.7.19基収5875号） 本肢の場合の算定事由発生日は、「減給の意思表示が相手方に到達した日」である。
E ☓ （法92条2項、則50条） 本肢の場合には、「行政官庁（所轄労働基準監督署長）は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる」とされている。
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step3 コメント
・択一式の労働基準法の問7は、就業規則等に関する問題でした。正解肢であるBの正誤判断が容易ではなかったと思われますので、他の選択肢から消去法で正解を導き出したいところです。本問の肢は、どれもテキストに掲載されていたり、講義で解説している項目ではあるものの、うっかり見落としてしまっていた場合には、おそらくBとその見落としの肢で迷うことになります。そのため、解答は正解肢以外の肢も、万遍なく選ばれている状況です。
明日もがんばりましょう。
2019年01月23日
「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。
さて、75問目は、選択式の労働安全衛生法です。
正答率47％の問題です。
＜問題（ 選択式 安衛 E ）＞
労働安全衛生法第44条の2第1項では、一定の機械等で政令で定めるものを製造し、又は輸入した者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う当該機械等の型式についての検定を受けなければならない旨定めているが、その機械等には、クレーンの過負荷防止装置やプレス機械の安全装置の他 E などが定められている。
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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。
⑨ アーク溶接作業用紫外線防護めがね
⑮ 墜落災害防止用安全帯
⑱ 放射線作業用保護具
⑳ ろ過材及び面体を有する防じんマスク
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step2 正解は・・・
E → ⑳ ろ過材及び面体を有する防じんマスク （労働安全衛生法44条の2第1項、同令14条の2）
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step3 コメント
・選択式の労働安全衛生法のEは、型式検定の対象となる機械等の具体例を問うものでした。過去に択一式でも出題されていない箇所でもあり、難易度のかなり高い問題といえます。
明日もがんばりましょう。
2019年01月22日
まずは、インフルエンザの正しい知識から・・
インフルエンザ − インフルエンザへの理解を深め、正しい知識や予防法を身につけましょう！【シオノギ製薬】
インフルエンザにかかってしまうと、1週間程度は休まなくてはならなくなります。
仕事に復帰した後は、たまった仕事を片づけることになるとすれば、1度かかってしまうと10日程度の期間は学習することができなくなってしまいます。
A型にかかってしまって、その後にB型にかかるケースもあるようですから、万一そうなってしまった場合、合計20日のロスになってしまいます。
かなり大きなロスですよね。
日頃の注意としては、次のような記事がありました。
手洗い・サプリ… 科学的根拠ある風邪予防法はどれ？【日経Gooday 30+】
ここに書かれているように、予防にはとにかく「手洗い」が一番であるようです。
それと、うがいをする、外出時はマスクをするなども書かれていますが、睡眠も大事なようですね。
これからの時期、気を付けたいものです。
