2019年01月

2019年01月19日

辰已法律研究所東京本校のLIVE講義へご出席の方へのご連絡です。

3月3日(日)実施の東京本校LIVE講義(過去問分析答練③社会保険編)ですが、年金アドバイザー試験の実施日も同じ3月3日(日)であるため、年金アドバイザー試験の受験をされる方のために、3月9日(土)に予備日を設けました。

年金アドバイザーを受験される方は、3月9日(土)に「過去問分析答練③社会保険編」を受講してください。
時間割は、3月3日(日)と同じ設定で、10時30分から過去問分析答練③の演習問題を解いていただき、13時30分から過去問分析答練③の解説講義(ビデオ放映)となります。

場所は、アネックスビル402教室になります。

アネックス校舎地図


まだ、先のことですが、ご連絡しておきます。

年金アドバイザー試験を受験しない方は、通常通り、3月3日(日)に過去問分析答練を受講してください。
なお、年金アドバイザー試験を受験しないものの、3月3日(日)に予定があり受講できないという方も、3月9日(土)に受けていただいても構いません。


よろしくお願いします。



2019年01月18日

「ランチタイム・スタディ」の第72問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、72問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率48%の問題です。


<問題( 択一式 雇用 問7 )>

〔問〕 雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 適用事業の事業主は、雇用保険の被保険者に関する届出を事業所ごとに行わなければならないが、複数の事業所をもつ本社において事業所ごとに書類を作成し、事業主自らの名をもって当該届出をすることができる。

イ 事業主が適用事業に該当する部門と任意適用事業に該当する部門を兼営している場合、それぞれの部門が独立した事業と認められるときであっても、すべての部門が適用事業となる。

ウ 雇用保険法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業主の事業(国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業を除く。)は、その労働者の数が常時5人以下であれば、任意適用事業となる。

エ 失業等給付に関する審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなされない。

オ 雇用安定事業について不服がある事業主は、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ




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step1 正解は・・・



A
  


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step2 解説


ア 〇 (手引22010) 本肢のとおりである。この場合には、各届書の事業所欄には必ず個々の事業所の所在地を記載し、事業主住所氏名欄には、その本社の所在地及び事業主の氏名を記載するものとされる。

イ ☓ (法5条1項、手引20106) 事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営している場合は、それぞれの部門が独立した事業と認められる場合は、「適用部門のみ」が適用事業となる。

ウ ☓ (法5条1項、手引20105) 雇用保険法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業主の事業については、その労働者の数のいかんにかかわらず、適用事業として取り扱う必要はない。

エ ☓ (法69条3項) 失業等給付に関する審査請求及び再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなされる。

オ ☓ (法69条1項、行政不服審査法1条・4条) 雇用安定事業について不服がある事業主は、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができず、行政不服審査法に基づく不服申立てをすることとなる。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問7は、雇用保険制度に関する個数問題でした。ウの判断が難しかったと思われますが、他の肢の正誤判断は比較的容易にできると思いますので、少なくともAかBのどちらかまでは絞れたものと思われます。



来週もがんばりましょう。



2019年01月17日

「ランチタイム・スタディ」の第71問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、71問目は、選択式の労働一般常識です。

正答率48%の問題です。



<問題( 選択式 労一 E )>

少子化と同時に進行しているのが高齢化である。日本の人口に占める65歳以上の割合は、2016年に27.3%になり、今後も急速に上昇していくと予想されている。総務省の人口統計では、15歳から64歳の層を E というが、この年齢層が65歳以上の人たちを支えるとすると将来的にさらに負担が大きくなると予想されている。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


⑬ 就業人口 
⑭ 生産年齢人口
⑲ 有業人口 
⑳ 労働力人口



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step3 正解は・・・


E → ⑭ 生産年齢人口 (人口統計)


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step4 コメント

・選択式の労働一般常識のEは、人口統計からの出題でした。「生産年齢人口」は、白書対策講座でも明確に取り上げている箇所ですので、正解を導き出したい問題です。ただ、「労働力人口」と入れてしまった方が多く見受けられました。ここは、用語の定義を明確に押さえておく必要があります。

・「生産年齢人口」とは、年齢別人口のうち、生産活動の中核をなす年齢の人口層を指し、日本では15歳以上65歳未満の人口が該当します。「労働力人口」は、15歳以上人口のうち「就業者」と「完全失業者」を合わせたものをさしますので、15歳以上65歳未満の人でも、労働の意思と能力をもっていない人は除かれます。なお、生産年齢人口に含まれない15歳未満の「年少人口」と65歳以上の「老年人口」をあわせたものを「被扶養人口」と呼びます。



明日もがんばりましょう。



2019年01月16日

「ランチタイム・スタディ」の第70問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、70問目は、選択式の厚生年金保険法です。

正答率49%の問題です。



<問題( 選択式 厚年 A )>

厚生年金保険法第83条第2項の規定によると、厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知ったとき、又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知ったときは、そのこえている部分に関する納入の告知又は納付を、その A 以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができるとされている。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


⑪ 納入の告知又は納付の日から1年 
⑫ 納入の告知又は納付の日から6か月
⑬ 納入の告知又は納付の日の翌日から1年 
⑭ 納入の告知又は納付の日の翌日から6か月




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step2 正解は・・・



A → ⑭ 納入の告知又は納付の日の翌日から6か月 (法83条2項)


   

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step3 コメント

・選択式の厚生年金保険法のAは、過誤納付保険料の繰上充当からの出題でした。「6か月」という基本事項はわかっていても、「日」か「翌日」かの判断が正確でないと、正解にたどりつくことができません。多くの人が、この点で苦戦したものと思われます。



明日もがんばりましょう。



2019年01月15日

「ランチタイム・スタディ」の第69問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、69問目は、択一式の国民年金法です。

正答率49%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2018年本試験択一式70問中、全部で11問あります。
※ついに正答率が5割を割りました。


<問題( 択一式 国年 問6 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 被保険者期間の計算において、第1号被保険者から第2号被保険者に種別の変更があった月と同一月に更に第3号被保険者への種別の変更があった場合、当該月は第2号被保険者であった月とみなす。なお、当該第3号被保険者への種別の変更が当該月における最後の種別の変更であるものとする。

B 寡婦年金は、夫の死亡について労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間、その支給が停止される。

C ともに第1号被保険者である夫婦(夫45歳、妻40歳)と3人の子(15歳、12歳、5歳)の5人世帯で、夫のみに所得があり、その前年の所得(1月から6月までの月分の保険料については前々年の所得とする。)が200万円の場合、申請により、その指定する期間に係る当該夫婦の保険料は全額免除となる。なお、法定免除の事由に該当せず、妻と3人の子は夫の扶養親族等であるものとする。

D 65歳に達したときに、保険料納付済期間と保険料免除期間(学生納付特例期間及び納付猶予期間を除く。)とを合算した期間を7年有している者は、合算対象期間を5年有している場合でも、老齢基礎年金の受給権は発生しない。

E 付加保険料を納付する者となったものは、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、その申出をした日の属する月以後の各月に係る保険料に限り、付加保険料を納付する者でなくなることができる。




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step1 正解は・・・



B
  


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step2 解説


A ☓ (法11条の2) 同一の月において、2回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、その月は最後の種別の被保険者であった月とみなされるため、本肢の場合は、「第3号被保険者」であった月とみなす。

B 〇 (法52条) 本肢のとおりである。

C ☓ (法90条1項、令6条の7) 本肢の場合、前年の所得が、(4人+1)×35万円+22万円=197万円以下であれば、全額免除の要件を満たすこととなる。したがって、前年の所得が200万円の場合には、保険料は全額免除とならない。

D ☓ (法26条、法附則9条) 保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が10年以上ある場合には、老齢基礎年金が支給される。したがって、本肢の者には老齢基礎年金の受給権が発生する。

E ☓ (法87条の2第3項) 付加保険料を納付する者となったものは、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、その申出をした日の属する「月の前月」以後の各月に係る保険料(既に納付されたもの及び前納されたものを除く)につき、付加保険料を納付する者でなくなることができる。




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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問6は、A及びDに関しては誤りであることが容易にわかるものの、Cの難易度が高かったため、正解肢であるBの規定が不確かな場合、迷うことになります。BやEに関しても、正確に理解しておきましょう。



明日もがんばりましょう。