2018年12月

2018年12月21日

「ランチタイム・スタディ」の第58問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、58問目は、選択式の国民年金法です。

正答率58%の問題です。

※選択式国年D=65%、E=58%(DはEより正答率が高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 国年 DE )>

昭和16年4月2日以後生まれの者が、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合、老齢基礎年金の額に増額率を乗じて得た額が加算されるが、その増額率は  D  に当該年金の受給権を  E  を乗じて得た率をいう。




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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



② 100分の11      ③ 100分の12 
④ 1000分の5   ⑤ 1000分の7

⑪ 取得した日から起算して当該年金の支給の繰下げの申出をした日の前日までの年数(1未満の端数が生じたときは切り捨て、当該年数が5を超えるときは5とする。)
⑫ 取得した日から起算して当該年金の支給の繰下げの申出をした日までの年数(1未満の端数が生じたときは切り捨て、当該年数が5を超えるときは5とする。)
⑬ 取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数(当該月数が60を超えるときは、60)
⑭ 取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月までの月数(当該月数が60を超えるときは、60)



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step2 正解は・・・



D → ⑤ 1,000分の7 (令4条の5第1項)

E → ⑬ 取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数(当該月数が60を超えるときは、60) (令4条の5第1項)


   

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step3 コメント

・選択式の国民年金法のD及びEは、老齢基礎年金の支給繰下げに関する問題でした。基本的な内容でしたので得点したいところですが、D、Eに入れるべき正解肢2つを選べたものの、逆に入れ込んでしまい、どちらも落としてしまった方が「4~5人に1人」いました。逆に入れてしまった場合は、問題文の文章が成り立ちません。見直しをする際に、落ち着いて問題文を読むように心がけてください。



来週もがんばりましょう。



2018年12月20日

「ランチタイム・スタディ」の第57問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、57問目は、択一式の国民年金法です。

正答率58%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2018年本試験択一式70問中、全部で11問あります。


<問題( 択一式 国年 問3 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 平成30年4月2日に第1号被保険者が死亡した場合、死亡した者につき、平成30年4月1日において、平成29年3月から平成30年2月までの期間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときは、遺族基礎年金の保険料納付要件を満たす。

B 被保険者又は被保険者であった者(老齢基礎年金の受給権者を除く。)は、厚生労働大臣の承認を受け、学生納付特例の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき、厚生労働大臣の承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限り、追納することができる。

C 平成30年度の国民年金保険料の月額は、16,900円に保険料改定率を乗じて得た額を10円未満で端数処理した16,340円である。

D 前納された保険料について、保険料納付済期間又は保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間若しくは保険料4分の1免除期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなされる。

E 国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によって組織された共済組合、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団に行わせることができる。




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step1 正解は・・・



D
  


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step2 解説


A 〇 (法37条、昭60法附則20条2項) 本肢のとおりである。死亡日が平成38年4月1日前にある場合は、当該死亡日の前日において、当該死亡日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときは、遺族基礎年金の保険料納付要件を満たす。なお、当該死亡した者が当該死亡日において65歳以上であるときは、この特例は適用されない。

B 〇 (法94条1項) 本肢のとおりである。なお、追納の承認を受けようとする者は、国民年金保険料追納申込書に、国民年金手帳を添えて、日本年金機構に提出しなければならない(令11条1項)。

C 〇 (法87条3項) 本肢のとおりである。平成30年度における保険料改定率は、「0.967」とされたため、平成30年度の国民年金保険料の額は、16,900円×0.967≒「16,340円」となる。

D ☓ (法93条3項) 前納された保険料について保険料納付済期間、保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の1免除期間を計算する場合においては、前納に係る期間の「各月が経過した際」に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなされる。

E 〇 (法3条2項) 本肢のとおりである。





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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問3は、正解肢であるDの問題が基本的な事項を問う問題でしたので、他の肢にあやふやな箇所があったとしても、誤りだと見抜きたいところです。



明日もがんばりましょう。




2018年12月19日

「ランチタイム・スタディ」の第56問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、56問目は、択一式の国民年金法です。

正答率59%の問題です。


<問題( 択一式 国年 問8 )>

〔問〕 遺族基礎年金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問における子は18歳に達した日以後の最初の3月31日に達していないものとする。

A 第1号被保険者としての保険料納付済期間を15年有し、当該期間以外に保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を有しない老齢基礎年金を受給中の66歳の者が死亡した。死亡の当時、その者に生計を維持されていた子がいる場合は、当該子に遺族基礎年金が支給される。

B 夫の死亡により妻と子に遺族基礎年金の受給権が発生し、子の遺族基礎年金は支給停止となっている。当該妻が再婚した場合、当該妻の遺族基礎年金の受給権は消滅し、当該子の遺族基礎年金は、当該妻と引き続き生計を同じくしていたとしても、支給停止が解除される。

C 夫が死亡し、その死亡の当時胎児であった子が生まれ、妻に遺族基礎年金の受給権が発生した場合、当該受給権の発生日は当該夫の死亡当時に遡ることとなり、当該遺族基礎年金は当該子が出生するまでの期間、支給停止され、当該子の出生により将来に向かって支給停止が解除される。なお、当該子以外に子はいないものとする。

D 夫の死亡により、夫と前妻との間に生まれた子(以下「夫の子」という。)及び妻(当該夫の子と生計を同じくしていたものとする。)に遺族基礎年金の受給権が発生した。当該夫の子がその実母と同居し、当該妻と生計を同じくしなくなった場合、当該妻の遺族基礎年金の受給権は消滅するが、当該夫の子の遺族基礎年金の受給権は消滅しない。なお、当該夫の子以外に子はいないものとする。

E 第2号被保険者である40歳の妻が死亡したことにより、当該妻の死亡当時、当該妻に生計を維持されていた40歳の夫に遺族基礎年金の受給権が発生し、子に遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権が発生した。この場合、夫の遺族基礎年金は支給停止となり、子の遺族基礎年金と遺族厚生年金が優先的に支給される。




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step1 正解は・・・



D
  


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step2 解説


A ☓ (法37条) 老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合であっても、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間とを合算した期間が25年に満たない場合には、遺族基礎年金は支給されない。

B ☓ (法41条2項) 子に対する遺族基礎年金は、生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは、その間、その支給が停止される。したがって、妻(母)と引き続き生計を同じくする場合には、子の遺族基礎年金は支給停止されることになる。

C ☓ (法37条の2第2項) 夫の死亡の当時胎児であった子が生まれたときは、将来に向かって、妻と子に遺族基礎年金の受給権が発生する。当該夫の死亡当時に遡って受給権が発生するわけではない。

D 〇 (法40条2項、法40条3項) 本肢のとおりである。配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は、1人しか子がいない場合には、その子と生計を同じくしなくなったときは消滅する。また、子に対する遺族基礎年金は、生計を同じくする母があるときは、その間、支給が停止されるが、受給権が消滅するわけではない。

E ☓ (法41条2項) 子に対する遺族基礎年金は、配偶者(夫)が遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止されるため、本肢の場合、子の遺族基礎年金が支給停止となり、遺族基礎年金は夫に支給される。





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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問8は、遺族基礎年金等に関する問題でした。どの肢も、問題文の設定を読み取ることで時間がかかり、また、難易度の比較的高い肢が多く、支給の規定を正しく理解できていたかがポイントとなったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2018年12月18日

「ランチタイム・スタディ」の第55問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、55問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率59%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2018年本試験択一式70問中、全部で11問あります。


<問題( 択一式 雇用 問5 )>

〔問〕 次の記述のうち、特定受給資格者に該当する者として誤っているものはどれか。

A 出産後に事業主の法令違反により就業させられたことを理由として離職した者。

B 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないことを理由として離職した者。

C 離職の日の属する月の前6月のうちいずれかの月において1月当たり80時間を超える時間外労働をさせられたことを理由として離職した者。

D 事業所において、当該事業主に雇用される被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者を除く。)の数を3で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者。

E 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことを理由として離職した者。




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step1 正解は・・・



C
  


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step2 解説


A 〇 (法23条2項、則36条) 本肢の者は、特定受給資格者に該当する。

B 〇 (法23条2項、則36条) 本肢の者は、特定受給資格者に該当する。

C ☓ (法23条2項、則36条) 特定受給資格者に該当するのは、1月当たり「100時間を超える時間外労働」をさせられたことを理由として離職した者である。なお、離職の日の属する月の前6月のうちいずれか連続した2箇月以上の期間の時間外労働時間を平均し1月当たり80時間を超える時間外労働が行われたことを理由として離職した者についても、特定受給資格者に該当する。

D 〇 (法23条2項、則35条) 本肢の者は、特定受給資格者に該当する。

E 〇 (法23条2項、則36条) 本肢の者は、特定受給資格者に該当する。





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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問5は、特定受給資格者に該当するか否かの問題でした。特定受給資格者や特定理由離職者の要件は、正確に押さえておくようにしておきましょう。



明日もがんばりましょう。




2018年12月17日

「ランチタイム・スタディ」の第54問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、54問目は、択一式の労働基準法です。

正答率60%の問題です。


<問題( 択一式 労基 問3 )>

〔問〕 労働基準法第35条に定めるいわゆる法定休日を日曜とし、月曜から土曜までを労働日として、休日及び労働時間が次のように定められている製造業の事業場における、労働に関する時間外及び休日の割増賃金に関する記述のうち、正しいものはどれか。

日  月  火  水  木  金  土
休   6  6  6    6  6  6

労働日における労働時間は全て
始業時刻:午前10時、終業時刻:午後5時、休憩:午後1時から1時間

A 日曜に10時間の労働があると、休日割増賃金の対象になるのは8時間で、8時間を超えた2時間は休日労働に加えて時間外労働も行われたことになるので、割増賃金は、休日労働に対する割増率に時間外労働に対する割増率を加算する必要がある。

B 日曜の午後8時から月曜の午前3時まで勤務した場合、その間の労働は全てが休日割増賃金対象の労働になる。

C 月曜の時間外労働が火曜の午前3時まで及んだ場合、火曜の午前3時までの労働は、月曜の勤務における1日の労働として取り扱われる。

D 土曜の時間外労働が日曜の午前3時まで及んだ場合、日曜の午前3時までの労働に対する割増賃金は、土曜の勤務における時間外労働時間として計算される。

E 日曜から水曜までは所定どおりの勤務であったが、木曜から土曜までの3日間の勤務が延長されてそれぞれ10時間ずつ労働したために当該1週間の労働時間が48時間になった場合、土曜における10時間労働の内8時間が割増賃金支払い義務の対象労働になる。




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step1 正解は・・・



C
  


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step2 解説


A ☓ (法37条1項、平11.3.31基発168号)法定休日である日曜日の労働すべてが休日割増賃金の対象になるので、本肢の場合、休日割増賃金の対象となるのは「10時間」である。また、休日労働については時間外労働という概念がないため、休日労働に対する割増率に時間外労働に対する割増率を加算する必要はない。

B ☓ (法37条1項、平6.5.31基発331号)休日は原則として午前0時から午後12時までの暦日のことをいう。したがって、月曜の午前0時から午前3時までの労働は、休日割増賃金対象の労働にならない。

C 〇 (法37条1項、昭63.1.1基発1号)継続勤務が2暦日にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも1勤務として取扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の労働として、当該日の「1日」の労働とする。

D ☓ (法37条1項、平6.5.31基発331号)時間外労働が引き続き翌日の法定休日に及んだ場合には、法定休日の午前0時以後は、休日労働に対する割増賃金の支払を要する時間となる。したがって、本肢の場合、日曜の午前0時から午前3時までの労働に対しては、休日労働に対する割増賃金の支払が必要となる。

E ☓ (法37条1項)本肢の場合は、木曜から土曜までの3日間の各日について、8時間を超えた時間(2時間×3日=6時間)が、割増賃金支払い義務の対象労働になり、当該割増対象の労働時間を除いてもなお週40時間を超えた時間(2時間)についても割増賃金支払い義務の対象労働となる。





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step3 コメント

・択一式の労働基準法問3は、時間外及び休日の割増賃金に関する事例問題でした。事例問題というと、解く前から構えてしまう傾向が強いと思われますが、一つ一つの肢は、時間外労働や休日労働の割増賃金の基本的な考え方を知っていると正解できる問題です。



明日もがんばりましょう。