2018年12月

2018年12月14日

「ランチタイム・スタディ」の第53問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、53問目は、選択式の労働基準法です。

正答率60%の問題です。




<問題( 選択式 労基 A )>

日日雇い入れられる者には労働基準法第20条の解雇の予告の規定は適用されないが、その者が A を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りでない。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



⑤ 14日  ⑥ 30日  ⑦ 1か月  ⑧ 2か月



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step3 正解は・・・



A ➡ ⑦ 1か月 (労働基準法21条1号)


   

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step4 コメント

・選択式の労働基準法のAは、基本事項でしたので正解したい問題ですが、「⑥30日」を選んでしまった方も多く見受けられました。テキストの正確な読み込みが必要です。



来週もがんばりましょう。



2018年12月13日

「ランチタイム・スタディ」の第52問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、52目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率61%の問題です。


<問題( 択一式 労災 問4 )>

〔問〕 労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 労災保険法に基づく遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき遺族補償年金でまだその者に支給しなかったものがあるときは、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族は、自己の名で、その未支給の遺族補償年金の支給を請求することができる。

イ 労災保険法に基づく遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者が死亡前にその遺族補償年金を請求していなかったときは、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族は、自己の名で、その遺族補償年金を請求することができる。

ウ 労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡し、その者が死亡前にその保険給付を請求していなかった場合、未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなされ、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなされる。

エ 労災保険法又は同法に基づく政令及び厚生労働省令に規定する期間の計算については、同省令において規定された方法によることとされており、民法の期間の計算に関する規定は準用されない。

オ 試みの使用期間中の者にも労災保険法は適用される。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ



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step1 正解は・・・



A
  


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step2 解説


ア 〇 (法11条1項) 本肢のとおりである。遺族(補償)年金の受給権者が死亡した場合には、遺族(補償)年金を受けることができる他の遺族のうちの最先順位者が、未支給の保険給付の支給を請求することができる。

イ 〇 (法11条2項) 本肢のとおりである。未支給の保険給付とは、①受給権は発生しているがまだ請求していないもの、②請求をしたがまだ支給決定がないもの、③支給決定はあったがまだ支払われていないものをいうため、本肢の場合についても、未支給の遺族補償年金を請求することができる。

ウ 〇 (法11条4項) 本肢のとおりである。

エ ☓ (法43条) 民法の期間の計算に関する規定が準用される。

オ 〇 (法3条1項、労基法9条) 本肢のとおりである。労災保険法は、労働基準法で定める「労働者」に適用されるため、試みの使用期間中の者であっても、労災保険の適用労働者となる。





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step3 コメント

・択一式の労働者災害補償保険法の問4は、誤りであるエの正誤判断が難しかったと思われますが、エ以外のア、イ、ウ、オが正しいと判断することが比較的可能な内容でした。したがって、個数問題の選択肢に「誤りの数がゼロ」はありませんので、どれか一つは間違っていることとなりますので、エが誤りだと判断することができた人が多かったのではないでしょうか。そのため、個数問題の割には正答率が高くなったようです。



明日もがんばりましょう。




2018年12月12日

「ランチタイム・スタディ」の第51問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、51問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率61%の問題です。




<問題( 選択式 社一 A )>

介護保険法第129条の規定では、市町村又は特別区が介護保険事業に要する費用に充てるため徴収しなければならない保険料は、第1号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された額とされ、その保険料率は、おおむね A を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされている。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



① 2年  ② 3年  ③ 5年  ④ 10年



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step3 正解は・・・



A → ② 3年 (介護保険法129条3項)


   

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step4 コメント

・選択式の社会保険一般常識のAは、介護保険料率からの出題でした。数字を問う問題でしたが、うろ覚えの場合には、「①2年」や「③5年」を入れてしまった方が多く見受けられました。テキストの読み込みが重要です。



明日もがんばりましょう。



2018年12月11日

「ランチタイム・スタディ」の第50問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、50問目は、択一式の健康保険法です。

正答率61%の問題です。


<問題( 択一式 健保 問9 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者(任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)であった者であって、その資格を喪失した際、その資格を喪失した日の前日以前から傷病手当金の支給を受けている者は、その資格を喪失した日から1年6か月間、継続して同一の保険者から当該傷病手当金を受給することができる。

B 全国健康保険協会管掌健康保険において、給与計算期間の途中で昇給した場合、昇給した給与が実績として1か月分確保された月を固定的賃金の変動が報酬に反映された月として扱い、それ以後3か月間に受けた報酬を計算の基礎として随時改定に該当するか否かを判断するものとされている。

C 被保険者の資格喪失後の出産により出産育児一時金の受給資格を満たした被保険者であった者が、当該資格喪失後に船員保険の被保険者になり、当該出産について船員保険法に基づく出産育児一時金の受給資格を満たした場合、いずれかを選択して受給することができる。

D 傷病手当金は、療養のために労務に服することができなかった場合に支給するものであるが、その療養は、医師の診療を受けた場合に限られ、歯科医師による診療を受けた場合は支給対象とならない。

E 出産手当金の支給要件を満たす者が、その支給を受ける期間において、同時に傷病手当金の支給要件を満たした場合、いずれかを選択して受給することができる。



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step1 正解は・・・



B
  


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step2 解説


A ☓ (法104条) 傷病手当金の継続給付は、法定の支給期間が満了するまで、継続して同一の保険者から受けることができるが、傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、「支給を始めた日」から起算して1年6月」を超えないものとされている。

B 〇 (法43条) 本肢のとおりである。給与計算期間の途中で昇給した場合、どの時点を起算月として随時改定の判断を行うのかというと、昇給・降給した給与が実績として1か月分確保された月を固定的賃金変動が報酬に反映された月として扱い、それ以後3か月間に受けた報酬を計算の基礎として随時改定の判断を行う。

C ☓ (法107条) 被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは、資格喪失後の出産育児一時金の支給は、行われない。なお、資格喪失後の傷病手当金又は出産手当金の継続給付、資格喪失後の埋葬料又は埋葬費の支給についても、行われない。

D ☓ (法99条1項、昭2.2.26 保発345号) 傷病手当金は、療養のために労務不能の状態である場合に支給されるが、「療養のため」とは、保険給付の対象となるものだけでなく、それ以外の療養も含まれるため、医師の診療を受けていない期間についても、労務不能の要件を満たせば傷病手当金が支給される。

E ☓ (法103条1項) 出産手当金を支給する場合は、その期間、傷病手当金は支給されない。なお、その受けることができる出産手当金の額が、傷病手当金の額より少ないときは、その差額が支給される。




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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問9は、正解肢のBがやや細かい論点で難易度が高かったものの、他の選択肢は比較的容易に解答することができたのではないでしょうか。そのため、消去法で正解を導けた方が多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。




2018年12月10日

「ランチタイム・スタディ」の第49問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、49問目は、択一式の健康保険法です。

正答率61%の問題です。


<問題( 択一式 健保 問7 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 保険者は、被保険者の被扶養者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、当該被扶養者に係る保険給付の全部を行わないことができる。

B 健康保険組合は、支払上現金に不足を生じたときは、準備金に属する現金を繰替使用し、又は一時借入金をすることができるが、この繰替使用した金額及び一時借入金は、やむを得ない場合であっても、翌会計年度内に返還しなければならない。

C 移送費の支給が認められる医師、看護師等の付添人による医学的管理等について、患者がその医学的管理等に要する費用を支払った場合にあっては、現に要した費用の額の範囲内で、移送費とは別に、診療報酬に係る基準を勘案してこれを評価し、療養費の支給を行うことができる。

D 療養費の請求権の消滅時効については、療養費の請求権が発生し、かつ、これを行使し得るに至った日の翌日より起算される。例えば、コルセット装着に係る療養費については、コルセットを装着した日にコルセットの代金を支払わず、その1か月後に支払った場合、コルセットを装着した日の翌日から消滅時効が起算される。

E 被扶養者が疾病により家族療養費を受けている間に被保険者が死亡した場合、被保険者は死亡によって被保険者の資格を喪失するが、当該資格喪失後も被扶養者に対して家族療養費が支給される。



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step1 正解は・・・



C
  


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step2 解説


A ☓ (法119条、法122条) 本肢の場合には、保険給付の「一部」を行わないことができる。

B ☓ (令21条) 繰替使用した金額及び一時借入金は、当該会計年度内に返還しなければならない。

C 〇 (法97条、平6.9.9 保険発119号・庁保険発9号) 本肢のとおりである。医師、看護師等付添人については、医学的管理が必要であったと医師が判断する場合に限り、原則として1人までの交通費を支給することができるが、患者がその医学的管理等に要する費用を支払った場合には、現に要した費用の額の範囲内で、移送費とは別に、診療報酬に係る基準を勘案してこれを評価し、療養費の支給を行うことができる。

D ☓ (法193条) 療養費の請求権に係る消滅時効の起算日は、療養に要した費用を支払った日(療養費の請求権が発生し、かつ、これを行使し得るに至った日)の翌日である。したがって、本肢の場合は「コルセットの代金を支払った日の翌日」から起算する。

E ☓ (法110条1項、昭27.10.3保文発5383号) 家族療養費は、被保険者に対して支給されるものであり、被扶養者に対して支給されるものではないため、被保険者が死亡すれば、被扶養者に関する保険給付は打ち切られる。




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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問7は、B、Dの難易度が比較的高かったように思われます。B、Dと正解肢のCで解答を迷った方が多かったように見受けられます。



明日もがんばりましょう。